静 夜 思

挙頭望西峰 傾杯忘憂酒

公立学校で男女共学を選ばない埼玉県の突出した姿  その教育面での影響評価はどうなってる?

2024-06-24 20:51:33 | 時評
★【産経新聞】「別学は埼玉の特色」県立高校の共学化問題
・ 12校の男女別学校がある埼玉の県立高校。男女が同じ教育環境で学ぶことに「賛成」「反対」する立場、それぞれが理由とする中身・ホンネは何なのか? 要約すれば次のようだ。

* 共学化賛成の意見には「異性とともに学ぶことが異なる価値観を理解し、自己表現を発揮できる人材育成につながる」などがあった。
  一方、共学化反対では「生徒と保護者から多数の支持がある別学を廃止することは、多様性を尊重する現代において矛盾する行為」などとなった。
 ⇒ <多数の支持がある別学>の支持理由の中身は何かといえば:「別学教育は埼玉の特色。共学化に断固反対」(無所属県民会議議員)、「特色のある学校の存在が大切」(民主フォーラム)
   或いは「歴史的背景、ジェンダー平等の進展から別学を望む者もいる。急ぐことなく共学化を進めるべきだ」などとしており、早急な共学化に県議会共産党は疑問を残した。
    おい、まてよ「歴史的背景とは何?ジェンダー平等の進展から別学を望む者もいるとは?」 だからジェンダー平等に必ずしも共学は必須ではないという意味か? 
   別学でもジェンダー平等は進展するというのか? それをどう論証する?

〇 お気づきの通り、賛成派は「異性は異なる価値観を持つことを知り・理解する」ことに共学の価値を置いているのに対し、反対派の所論に価値判断は皆無で現状肯定しかない。
  共学反対派は「伝統だから、これが特色だから、皆が支持しているから」だけが論拠であり、<学びの場における価値観の違い・多様性を学ぶ>については反論もせず何も触れない。

   これは日本人社会における論理的討論回避の好例であり『嗚呼、またしてもこれか!』と私は辟易した。悲しいけれども、私が同朋に絶望・落胆するところだ。

★ 私立学校には男女別学で運営している学校もあるではないか?此の設問は本件においてナンセンスだ。何故なら、所得格差論とは別に、税金を拠出して運営される公立教育機関では
  憲法に始まる基本精神にそぐわない理念を肯定するのかどうか?が問われるからだ。 男女平等を学び、男尊女卑の差別を否定する教育が果たして非共学校でどこまで担保できるのか?
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捕鯨の落日 記憶の彼方に消えゆくのか?

2024-06-24 09:14:38 | 時評
◇【毎日】(私が思う日本)欧米に理解されなかった日本の「反・反捕鯨」 デイビッド・マックニール(David McNeill)【訳・岡大介】  要旨
・ 英紙インディペンデントの東京特派員だった2000年代、私はある重要なテーマについて年に数回、本社から執筆を指示する電話がかかってくるなと予想するようになった。そのテーマは「捕鯨」だ。
・ 日本における捕鯨は複雑で難しいテーマであり、きめ細かな取材と分析、冷静な報道が必要だった。だが、本社の編集者はしばしば日本の調査捕鯨について「野蛮な殺処分」「虐殺」による「血なまぐさい」できごとだと書き立てた。
  一方、日本のメディアは、クジラは「海洋資源」として「科学研究」のため「捕獲」されたと書いていた。
   東京にいる外国人記者なら、実際に日本人がクジラを食べることは多くないことが、すぐに分かる。人々が捕鯨について意見を持つとすれば、「反・反捕鯨」、つまり「なぜ、私たちが食べるものについて欧米に指図されなければならないのか」
  というのが、よくある反応だった。

・ 私が板挟みになったのは、06年のIWC総会に出席するためカリブ海の島国セントクリストファー・ネビスに出張した時だった。総会では、ザトウクジラ50頭を捕獲するという日本の計画についての議論が行われた。ザトウクジラはクジラの中で
  最も愛され、最も絶滅の危機にあった種の一つだ。私は、この計画は日本代表団による交渉戦術であり、真の狙いはザトウクジラに比べれば欧米人にとっても感情面で抵抗が少ないと思われるミンククジラの捕獲枠を増やすことにあるとみて、
  解説記事を書いた。草稿をロンドンに送ったが、環境担当の編集者によって書き換えられた。私の解説は削られ、オーストラリアやその他の反捕鯨国は、日本が「どんな反応があろうとも」捕獲を強行しようとしている
  (現実にはしなかった)ことに「激怒」したとの内容が加わっていた。原稿では500語に3回、「虐殺」という言葉が出てきた。
   総会では、各国政府代表がすし詰めの会議場で、無礼な言葉で互いをののしり合った。捕鯨を巡って、「野蛮」「残酷」「帝国主義者」といった侮辱的な言葉が飛び交い続けていた。

★ 私はこうした攻撃的な言葉が絶えないことにいらだちを覚えた。そして、たとえ不注意からだとしても、自分も加担していないかと不安になった。そこで数週間かけて日本の専門家や科学者、捕鯨推進派の政治家らに取材し、彼らが捕鯨を続けよう
  とするのはなぜなのかを解き明かそうとした。私が出した結論は、捕鯨国のアイスランドやノルウェーと同様に、ナショナリズム(愛国心)こそが原動力であるということだ。

  私は記事を書いたが、編集者は「捕鯨に好意的過ぎる」という理由でこの記事を掲載しなかった。私は別の媒体にこの記事を掲載した。冷静な専門家たちは取材に対し、解決策として、日本は商業捕鯨を領海と排他的経済水域(EEZ)に制限した
  上で、南極での捕鯨はやめるべきだと提唱していた。日本は19年にIWCを脱退した後、まさにそれを実行した。

〇 もちろん、多くの環境活動家は日本人がクジラを食べることに今でも憤慨している。だが、少なくとも今は、より率直な議論ができるように思う。もう日本は「科学調査」の御旗(みはた)を掲げて何千マイルも離れた南極へ船を派遣する必要は
  ない。メディアも以前ほど感情的ではない。
   例えば、ホエールウオッチングは、クジラを食用にするより、もうかるだろう。それでも本当に鯨肉を食べたいのか、政府の補助金なしでも鯨肉産業は商業的に成り立つのかどうか、それは日本人が決められる。
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 最初に、マックニール氏が書いているIWC総会の様子は具体的でわかりやすい。 では当時、日本からも取材に参加したであろう記者からどこまで日本に総会の中身が伝えられていたか? 

次に、氏は日本人が捕鯨に拘る理由として「愛国心」「外交の独自性発揮」を挙げているが、それに加え【なぜ鯨を食べるのと他の動植物を食べる事の間に差別があるのか?】という西洋的博愛主義への
根本的な不信感があることを欧米の活動家は理解していない。知能の高低を【食べてはいけない理由】とするならば、それはナチスの『優性保護思想』そのものであり、矛盾の極みである。

 現実として、鯨肉の味を覚えている日本人は高齢化しており、同氏が言う通り需要は減少の一途。 アイスランドやノルウエーではどうなのだろう? 「日本が捕鯨を再開したのに輸入してくれないなら捕鯨は止めるとアイスランドは言っている」との報道もある。先日、近代的な装備の捕鯨船が建造され就航したが、政府は確固たる方針を描いているのか? そこが曖昧にみえる。
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