◎◎ きょうの国内市況（11月30日）：株式、債券、為替市場
Bloomberg News
●日本株は反落、米株先物安や過熱感－景気敏感など内外需売り
▼▼ 東京株式相場は反落。新型コロナウイルスの感染拡大への警戒がくすぶる中、米株先物安や株価の短期過熱感が重なり、自動車や商社、鉱業など景気敏感業種、陸運や銀行など内需関連ともに広く売りが優勢となった
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△▼▼⇨ 朝方こそ主要株価指数は上昇して始まったものの、じりじりと値下がり銘柄が優勢となった。午後に米国株先物の下げ幅が拡大するとともに、先物中心に売りが増加して一段安となった。
¤¤¤⇨ しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹運用部長は「きょうはあまり材料があるわけではない。先週十分に上がっているため利益確定売りが出てもおかしくない。持ってる人は売ってもいいかなという水準」と述べた。
- 東証33業種では鉱業や石油・石炭製品、非鉄金属、銀行、鉄鋼、不動産が下落
- その他製品のみ上昇
●長期金利が上昇、あす10年入札控え売り圧力－超長期の需給悪化も警戒
△△ 債券市場では長期金利が上昇した。あすの10年債入札を控えた調整の売りが優勢となった。日本銀行が実施した買い入れオペの結果で超長期ゾーンの需給の緩みが示されたことも相場の重しとなった。
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¤¤¤⇨ 三井住友トラスト・アセットマネジメントの押久保直也シニアエコノミスト
- 今週は10年債に続いて30年債と入札スケジュールが立て込んでいるため、全体として上値が重い展開
- 日銀オペで残存25年超の応札倍率が７倍を超え、超長期ゾーンの需給懸念につながった面もある
- ただ、米長期金利の先高観が薄れる中で国内投資家の資金が外債に向かいにくい面があり、超長期債の押し目買い需要も根強いため利回りの上昇は緩やかなものにとどまっている
□■⇨ 日銀オペ
- 対象は残存期間１年以下、３年超５年以下、25年超。買い入れ額は各ゾーンで前回から据え置き
- 応札倍率は25年超が7.46倍と、同ゾーンが設定された2014年６月以降で最高水準。１年以下も前回から上昇した一方、３年超５年以下は低下
●ドル・円は下落、株安・米金利低下でドル安の流れ－103円台後半
▼▼ 東京外国為替市場のドル・円相場は下落。株価の下落や米金利の低下などを背景に主要通貨に対するドル安の流れが強まり、対円でもドル売りが優勢となった。
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¤¤¤⇨ 上田ハーロー外貨証拠金事業執行担当役員の山内俊哉氏
- 新型コロナウイルスのワクチン開発は進んでいるものの、米国での感染拡大に対する懸念や米金利の低下がドル安要因に
- 英国と欧州連合（ＥＵ）の通商交渉を巡る不透明感で、リスク回避的な円買いにつながっている面も
- バイデン次期米政権の政策に市場の関心が高まっているが、財政拡大とオバマケアのやり直しを踏まえるとドル安になってもおかしくない
- ■■☞☞ ドル・円は103円を割り込むか否かが１つのポイント。割れたら３月安値の101円台まではあり得る展開に
