① ""サウジ、中国の支援で弾道ミサイル開発加速か 米諜報 CNN EXCLUSIVE""
情報筋によると、トランプ政権は当初、この諜報を把握していることを有力議員に明かしていなかった。民主党議員は通常の政府ルートの外でこれを突き止め、政権による報告で故意に除外されていたと結論づけたという。
今回判明した諜報では、サウジが中国からの最近の調達を通じて、ミサイルインフラや技術の拡張を実現したことが示されている。
サウジの取り組みが発覚したことで、議会では中東での軍拡競争の可能性をめぐり懸念が高まっている。イランへの対抗を試みるトランプ政権が事態を黙認していなかったかも懸念されている。
情報筋によると、サウジの究極的な目標について米情報機関は結論を出していないものの、将来的な核弾頭使用をにらむサウジの取り組みはまた一歩前進した可能性がある。
サウジのムハンマド皇太子は、イランが核兵器を入手した場合、サウジも同様の措置を講じると言明。米テレビの２０１８年のインタビューでは「もしイランが核兵器を開発すれば、我々は間違いなく可及的速やかに後を追う」と述べていた。
サウジは米国製兵器の最大の購入国だが、米国からの弾道ミサイル購入については１９８７年に発足した非公式の多国間協定「ミサイル技術管理レジーム（ＭＴＣＲ）」の下で禁じられている。
しかしサウジは一貫して、イランのミサイル能力に肩を並べる必要性があるとの立場を取っており、場合によっては中国を含むＭＴＣＲ非加盟国に支援を求めてきた。
サウジによる中国製弾道ミサイルの保有はむしろ、イランを中心とする地域の敵国に潜在的な軍事力を示すための手段となっていた。
情報筋は新たな諜報に基づき、こうした姿勢が変化しつつあると語る。
米紙ワシントン・ポストが１月に最初に報じた衛星画像では、サウジが弾道ミサイル工場を建設した可能性が示唆されている。画像を精査したアナリストは、中国製の技術と一致するとみられると指摘した。
ＣＮＮはこのミサイル施設をとらえた２つ目の画像を入手。ミドルベリー国際大学院東アジア不拡散プログラムの責任者、ジェフリー・ルイス氏によると、５月１４日にも同レベルの活動があったことがうかがえるという。
中央情報局（ＣＩＡ）と国家情報長官（ＤＮＩ）はサウジの弾道ミサイル開発に絡む諜報についてのコメントを控えた。在米サウジ大使館の報道官はコメント要請に応じていない。
中国外務省は声明で、サウジは「包括的な戦略パートナー」であり、両国は「武器売却を含む全ての分野で友好的な協力関係を維持している」と説明。こうした関係が国際法に違反することはなく、大量破壊兵器の拡散を含むこともないとしている。
さらに複数の情報筋によると、４月９日の報告で示された分析は、衛星画像をめぐるポスト紙の報道をはるかに超える内容で、サウジによるミサイル開発が米国の長年の拡散抑制策に真っ向から反する水準まで進行していることの具体的な証拠を提示していたという。
