（日経平均）
海外（株価・指標）：原則15分ディレイ（指数によって異なります）
| 現在値 | 24,023.10↓ (19/12/13 15:15) |
|---|---|
| 前日比 | +598.29 (+2.55％) |
| 始値 | 23,810.56 (09:00) | 前日終値 | 23,424.81 (19/12/12) |
|---|---|---|---|
| 高値 | 24,050.04 (14:41) | 年初来高値 | 23,608.06 (19/11/26) |
| 安値 | 23,775.73 (09:02) | 年初来安値 | 19,241.37 (19/01/04) |
① ""〔来週の焦点〕引き続き米中通商協議、「アフター」への警戒も””
2019/12/13 16:35
［東京 １３日 ロイター］ -
来週の東京市場は、米中通商協議が引き続き焦点だ。米国側からの情報で「第一段階」の合意に至ったと報じられたが、正式合意までは警戒感がくすぶる。
たとえ、部分合意に至ったとしても、合意文書が作られなかったり、ニュアンスの差が出てきたりすれば、リスクオフ材料とされる可能性がある。情報機器の輸出入など合意点以外で対立が強まる場合も、反動的な株売り材料とされそうだ。
＜マクロ関係＞
●１８─１９日に日銀が金融政策決定会合を開催する。消費税増税や台風の影響で生産や消費など一部に弱さが見えるものの、景気の拡大基調が続くという大きなシナリオに変更はなく、現時点では現状維持が見込まれている。
米中貿易摩擦に対する懸念が後退していることや金融市場が落ち着いていることも支援材料となっている。もっとも引き続き下振れリスクには注意が必要として、当面は緩和方向を意識した政策運営を続ける方針だ。
２０日には政府が２０２０年度予算案を閣議決定する。
＜マーケット関係＞
●日本株は高値圏でもみあい、「売り材料ない」との声
株式市場は高値圏でもみあう展開が予想されている。
米中通商協議の部分合意報道と英国総選挙の通過で投資家心理が好転し、日経平均は２万４０００円台を回復した。市場では「年内は売り材料がなくなった」との声が多く、大崩れするリスクは小さいとみられている。
一方、海外ではクリスマス休暇シーズンに入り、徐々に市場参加者が少なくなる可能性がある。
●外為市場でドルは恐る恐る110円目指す、定着は厳しいか
外為市場でドル／円は、米国による対中追加関税発動が延期される見込みや、英国の秩序ある欧州連合（ＥＵ）離脱に対する期待感を追い風に１１０円台を目指しそうだ。
ただ、対欧州通貨でドル安地合いが続いていることや、１１日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でハト派姿勢が示されたことで、 ドルの上昇は「恐る恐る、一歩一歩踏みしめながら」（アナリスト）になりそうだ。
●円債市場では弱い金利上昇圧力、注目は日銀総裁会見
円債市場で、金利上昇圧力は強まらない見通しだ。リスクオンムードが続いたとしても、イベント通過で手掛かり不足となる。１０年債は米債比で割安感もあり、買い戻される可能性もありそうだ。注目は日銀決定会合後の黒田総裁発言。金利目標の短期化について発言があるかに関心が高まっている。
＜企業ニュース関係＞
●日本自動車工業会（自工会）会長会見 米中間の貿易摩擦を踏まえ、世界での自動車販売の動向などについて発言に関心が寄せられる。
●新規上場 １６日
ベース<4481.T> 東証２部 ＪＭＤＣ<4483.T> マザーズ ランサーズ<4484.T>
マザーズ １７日
フリー<4478.T> マザーズ ウィルズ<4482.T>
マザーズ １８日 ＪＴＯＷＥＲ<4485.T> マザーズ ＢｕｙＳｅｌｌ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ<7685.T> マザーズ ユナイトアンドグロウ<4486.T>
マザーズ １９日 ＳＲＥホールディングス<2980.T> マザーズ ランディックス<2981.T> マザーズ ２０日 スペースマーケット<4487.T> マザーズ ＩＮＣＬＵＳＩＶＥ<7078.T> マザーズ
＜主な経済指標＞
１８日（木）
８時５０分 １１月貿易統計（財務省） 貿易収支（原数値）の予想中央値は３６９０億円の赤字となった。輸出の予測中央値は前年比マイナス８．６％、輸入は同マイナス１２．７％。今年７月以降の赤字から１０月にいったん黒字に浮上したが、１１月は再び赤字に転じる予想。内外需の不振で輸出入とも低迷している。
２０日（金）
８時３０分 １１月全国消費者物価指数（総務省） 生鮮食品を除く総合、コアＣＰＩは、予測中央値ベースで前年比０．５％上昇が見込まれている。前月から０．１％ポイント拡大する見通し。
🌤 経過措置により１１月から消費税率１０％が適用された電気代やガス代が押し上げ要因となりそうだ。
ただ消費税率が引き上げられたことを考慮すると、物価上昇の勢いは弱いとみられており、背景として軽減税率や幼児教育無償化、税込み価格の据え置きケースも散見されることなどがありそうだ。
