「登録」は、一生有効
宅地建物取引主任者証の交付を申請する先は登録している知事（甲県知事）ある。
取引主任者証の有効期間は５年ですが、「登録」は、一生有効なのです。
宅地建物取引主任者証の交付を申請する先は登録している知事（甲県知事）ある。
取引主任者証の有効期間は５年ですが、「登録」は、一生有効なのです。
問題４：宅地建物取引主任者(以下「取引主任者」という。)Ａが甲県知事の宅地建物取引主任者
資格登録(以下この問において「登録」という。)を受けている場合に関する次の記述のうち、
正しいものはどれか。
問１・Ａが、乙県に所在する宅地建物取引業者の事務所の業務に従事するため、登録の移転
とともに宅地建物取引主任者証の交付を受けたとき、登録移転後の新たな宅地建物取引
主任者証の有効期間は、その交付の日から５年となる。
問２・Ａが、取引主任者として行う事務に関し不正な行為をしたとして、乙県知事から事務
禁止処分を受けたときは、Ａは、速やかに、宅地建物取引主任者証を乙県知事に提出
しなければならない。
問３・Ａは、宅地建物取引主任者証の有効期間の更新を受けようとするときは、甲県知事に
申請し、その申請前６月以内に行われる国土交通大臣の指定する講習を受講しなければ
ならない。
問４・Ａは宅地建物取引主任者資格試験に合格した日から１年以内であれば、取引主任者証の交付を受けようとする場合は、都道府県知事が指定する講習を受けなくてもよい。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊解答解説
解答１×・登録の移転とともに主任者証の交付を受けた場合、移転後の主任者証の新たな有効期間は、移転前の主任者証の有効期間の残りの期間となります。よって、交付の日から５年
とするは誤りとなります。
解答２×・取引主任者が事務禁止処分を受けた場合、速やかに主任者証を「交付を受けた都道府県知事に提出」しなければなりません。よって、乙県知事とするは誤りです。また、返納を
要する上記「登録の消除処分」とも比較しておいてください。
解答３×・主任者証の更新は、その申請前６ヵ月以内に登録をしている都道府県知事が指定する講習を受講して行います。国土交通大臣の指定する講習とするは誤りです。
解答４○・主任者証の交付を受けようとする者は、交付の申請前６ヵ月以内に都道府県知事が指定する講習（法定講習）を受けなければなりません。しかし、宅建試験合格から１年以内
に交付を受けようとする場合、法定講習は不要となります。よって正しいです。
資格登録(以下この問において「登録」という。)を受けている場合に関する次の記述のうち、
正しいものはどれか。
問１・Ａが、乙県に所在する宅地建物取引業者の事務所の業務に従事するため、登録の移転
とともに宅地建物取引主任者証の交付を受けたとき、登録移転後の新たな宅地建物取引
主任者証の有効期間は、その交付の日から５年となる。
問２・Ａが、取引主任者として行う事務に関し不正な行為をしたとして、乙県知事から事務
禁止処分を受けたときは、Ａは、速やかに、宅地建物取引主任者証を乙県知事に提出
しなければならない。
問３・Ａは、宅地建物取引主任者証の有効期間の更新を受けようとするときは、甲県知事に
申請し、その申請前６月以内に行われる国土交通大臣の指定する講習を受講しなければ
ならない。
問４・Ａは宅地建物取引主任者資格試験に合格した日から１年以内であれば、取引主任者証の交付を受けようとする場合は、都道府県知事が指定する講習を受けなくてもよい。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊解答解説
解答１×・登録の移転とともに主任者証の交付を受けた場合、移転後の主任者証の新たな有効期間は、移転前の主任者証の有効期間の残りの期間となります。よって、交付の日から５年
とするは誤りとなります。
解答２×・取引主任者が事務禁止処分を受けた場合、速やかに主任者証を「交付を受けた都道府県知事に提出」しなければなりません。よって、乙県知事とするは誤りです。また、返納を
要する上記「登録の消除処分」とも比較しておいてください。
解答３×・主任者証の更新は、その申請前６ヵ月以内に登録をしている都道府県知事が指定する講習を受講して行います。国土交通大臣の指定する講習とするは誤りです。
解答４○・主任者証の交付を受けようとする者は、交付の申請前６ヵ月以内に都道府県知事が指定する講習（法定講習）を受けなければなりません。しかし、宅建試験合格から１年以内
に交付を受けようとする場合、法定講習は不要となります。よって正しいです。
新品価格￥1,680から(2013/9/4 09:20時点) |  |
問２・国士利用計画法におい個人Ｄが所有する市街化調整区域内の6,000平方メートルの土地について、宅地建物取引業者Ｅが購入する契約を締結した場合、Ｅは、その契約を締結した日から起算して２
週間以内に事後届出を行わなければならない。
解答２○
・市街化調整区域内において事後届出が必要になるのは、5,000平方メートル以上の
一団の土地について権利移転等を行う場合です。よって正しい。
週間以内に事後届出を行わなければならない。
解答２○
・市街化調整区域内において事後届出が必要になるのは、5,000平方メートル以上の
一団の土地について権利移転等を行う場合です。よって正しい。
新品価格￥1,680から(2013/9/4 09:20時点) | |
◆問題６ 宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として、Ｂ所有の宅地（造成工事完了後）をＣに売却しようとしている。この場合、宅地建物取引業法の規定によれば、次の記述のうち誤って
いるものはどれか。
問１・Ｃが宅地建物取引業者でない場合で、ＡがＢから当該宅地を取得する契約の予約を
締結しているときは、Ａが予約完結権を行使するまでの間であっても、Ａは、Ｃと売買
契約を締結できる。
問２・Ｃが宅地建物取引業者である場合で、Ｂ所有の当該宅地はＢがＤから売買により取得
したものであるが、ＢがＤにまだその売買代金を完済していないとき、Ａは、Ｃと売買契約
を締結できる。
問３・Ｃが宅地建物取引業者である場合で、ＡがＢと「代替地の提供があれば、Ｂは、Ａに
当該宅地を譲渡する」旨の契約を締結しているとき、Ａは、Ｃと売買契約を締結できる。
問４・Ｃが宅地建物取引業者でない場合で、ＡがＣから受け取る手付金について宅地建物
取引業法第41条の２の規定による手付金等の保全措置を講じたときは、ＡＢ間の宅地
の譲渡に関する契約の有無にかかわらず、Ａは、Ｃと売買契約を締結できる。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊解答解説
解答１○・宅建業者は、原則として自ら売主となって自己の所有に属しない物件について売買契約を締結することができませんが、自己の所有に属しない物件でも、その物件を取得する契約
（予約含む、停止条件付除く）を締結しているときは、売買契約を締結することができます。
予約完結権の行使の有無は関係ありません。よって正しいです。
解答２○・自ら売主制限は、宅建業者間取引には適用されません。また、他人物売買も有効ですので、ＡはＣと売買契約を締結することができます。よって正しいです。
解答３○・停止条件以前に、宅建業者間取引ですので自ら売主制限の適用はありません。よって
ＡとＣは売買契約を締結することができ、正しいです。
解答４×・手付金等保全措置を講じていても、その物件を取得する契約（予約含む、停止条件付
除く）が締結されていなければ、宅建業者Ａは、自ら売主として宅建業者でないＣと売買
契約を締結することはできません。よって誤りです。
いるものはどれか。
問１・Ｃが宅地建物取引業者でない場合で、ＡがＢから当該宅地を取得する契約の予約を
締結しているときは、Ａが予約完結権を行使するまでの間であっても、Ａは、Ｃと売買
契約を締結できる。
問２・Ｃが宅地建物取引業者である場合で、Ｂ所有の当該宅地はＢがＤから売買により取得
したものであるが、ＢがＤにまだその売買代金を完済していないとき、Ａは、Ｃと売買契約
を締結できる。
問３・Ｃが宅地建物取引業者である場合で、ＡがＢと「代替地の提供があれば、Ｂは、Ａに
当該宅地を譲渡する」旨の契約を締結しているとき、Ａは、Ｃと売買契約を締結できる。
問４・Ｃが宅地建物取引業者でない場合で、ＡがＣから受け取る手付金について宅地建物
取引業法第41条の２の規定による手付金等の保全措置を講じたときは、ＡＢ間の宅地
の譲渡に関する契約の有無にかかわらず、Ａは、Ｃと売買契約を締結できる。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊解答解説
解答１○・宅建業者は、原則として自ら売主となって自己の所有に属しない物件について売買契約を締結することができませんが、自己の所有に属しない物件でも、その物件を取得する契約
（予約含む、停止条件付除く）を締結しているときは、売買契約を締結することができます。
予約完結権の行使の有無は関係ありません。よって正しいです。
解答２○・自ら売主制限は、宅建業者間取引には適用されません。また、他人物売買も有効ですので、ＡはＣと売買契約を締結することができます。よって正しいです。
解答３○・停止条件以前に、宅建業者間取引ですので自ら売主制限の適用はありません。よって
ＡとＣは売買契約を締結することができ、正しいです。
解答４×・手付金等保全措置を講じていても、その物件を取得する契約（予約含む、停止条件付
除く）が締結されていなければ、宅建業者Ａは、自ら売主として宅建業者でないＣと売買
契約を締結することはできません。よって誤りです。
新品価格￥1,680から(2013/9/4 09:20時点) | |
問２建築物の敷地又は建築物２・容積率を算定する上では、共同住宅の共用の廊下及び階段部分は、当該共同住宅の延べ面積の３分の１を限度として、当該共同住宅の延べ面積に算入しない。
解答２×・容積率の算定に、共同住宅の共用の廊下や階段部分の床面積は算入しません。
３分の１を限度というわけではありません。よって誤りです。
解答２×・容積率の算定に、共同住宅の共用の廊下や階段部分の床面積は算入しません。
３分の１を限度というわけではありません。よって誤りです。
新品価格￥1,680から(2013/9/4 09:20時点) | |
懸賞（クジや抽選）によらないで景品類を提供する場合、
その景品類の価額が『取引価額の1/10または 100万円のいずれか低い価額の範囲内』であれば、不当景品類の
提供になる（景品類の提供に関する制限に該当する）おそれはない。
その景品類の価額が『取引価額の1/10または 100万円のいずれか低い価額の範囲内』であれば、不当景品類の
提供になる（景品類の提供に関する制限に該当する）おそれはない。
＊所有権とは、
所有権とは、物を全面的に支配する権利です。その物を自由に使用・収益・
処分することができるのです。
いわば、物を完全に「自分の物にする」権利です。
駅の売店で雑誌を買ったなら、あなたは、その雑誌の所有権を手にしたこ
とになります。
所有権を手にしたあなたは、雑誌を「自分で読もうが」「貸したり売った
りしてお金にしようが」「捨ててしまおうが」、誰に遠慮することなく、自由
に決めることができるのです。
所有権とは、物を全面的に支配する権利です。その物を自由に使用・収益・
処分することができるのです。
いわば、物を完全に「自分の物にする」権利です。
駅の売店で雑誌を買ったなら、あなたは、その雑誌の所有権を手にしたこ
とになります。
所有権を手にしたあなたは、雑誌を「自分で読もうが」「貸したり売った
りしてお金にしようが」「捨ててしまおうが」、誰に遠慮することなく、自由
に決めることができるのです。
新品価格￥1,470から(2013/8/26 21:24時点) |  |
★不動産の物権変動 基本
原則として、売買や贈与をすればそれで所有権は移動します(176条)。
しかし、不動産を買った人が売った人以外に（もらった人がもらった相手以外に）所有権を行使するにはそれだけではダメです。それには登記を必要とするからです(177条)。
誰かに所有権を主張するにはどうしたらよいのか、という問題を対抗問題といい、買主以外の第三者に所有権が主張できることを、第三者に対抗できるといいます。
そして買主が第三者に対抗するためには、一定の条件が必要です。その条件を、対抗要件といいます。不動産の場合は、対抗要件は登記です。
FXで儲けたいならココ！
原則として、売買や贈与をすればそれで所有権は移動します(176条)。
しかし、不動産を買った人が売った人以外に（もらった人がもらった相手以外に）所有権を行使するにはそれだけではダメです。それには登記を必要とするからです(177条)。
誰かに所有権を主張するにはどうしたらよいのか、という問題を対抗問題といい、買主以外の第三者に所有権が主張できることを、第三者に対抗できるといいます。
そして買主が第三者に対抗するためには、一定の条件が必要です。その条件を、対抗要件といいます。不動産の場合は、対抗要件は登記です。
FXで儲けたいならココ！
１専任媒介契約の有効期間は３ヵ月を超えることができず、これより長い期間を定めた場合は
３ヵ月に短縮されます。
２専任媒介契約の有効期間は、依頼者の申出によって更新することができますが、更新には
当事者双方の合意が必要です（自動更新の特約も無効）。よって正しい肢です。
３専任媒介契約は、他の業者に重ねて媒介・代理の依頼をすることができません。
３ヵ月に短縮されます。
２専任媒介契約の有効期間は、依頼者の申出によって更新することができますが、更新には
当事者双方の合意が必要です（自動更新の特約も無効）。よって正しい肢です。
３専任媒介契約は、他の業者に重ねて媒介・代理の依頼をすることができません。
問４・都市計画事業の認可の告示があった後においては、当該都市計画事業を施行する
土地内において、当該事業の施行の障害となるおそれがある土地の形質の変更を行おう
とする者は、都道府県知事及び当該事業の施行者の許可を受けなければならない。
解答４×・都市計画事業の認可の告示があった後において、当該都市計画事業地内で当該事業の施行の障害となるおそれがある土地の形質の変更を行おうとする者は、都道府県知事の許可が
必要です。施行者の許可は不要で誤りです。
土地内において、当該事業の施行の障害となるおそれがある土地の形質の変更を行おう
とする者は、都道府県知事及び当該事業の施行者の許可を受けなければならない。
解答４×・都市計画事業の認可の告示があった後において、当該都市計画事業地内で当該事業の施行の障害となるおそれがある土地の形質の変更を行おうとする者は、都道府県知事の許可が
必要です。施行者の許可は不要で誤りです。
新品価格￥1,680から(2013/9/4 09:20時点) | |