◆問題６ 宅地建物取引業者Ａ

◆問題６　宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として、Ｂ所有の宅地（造成工事完了後）をＣに売却しようとしている。この場合、宅地建物取引業法の規定によれば、次の記述のうち誤って
いるものはどれか。

問１・Ｃが宅地建物取引業者でない場合で、ＡがＢから当該宅地を取得する契約の予約を
締結しているときは、Ａが予約完結権を行使するまでの間であっても、Ａは、Ｃと売買
契約を締結できる。

問２・Ｃが宅地建物取引業者である場合で、Ｂ所有の当該宅地はＢがＤから売買により取得
したものであるが、ＢがＤにまだその売買代金を完済していないとき、Ａは、Ｃと売買契約
を締結できる。

問３・Ｃが宅地建物取引業者である場合で、ＡがＢと「代替地の提供があれば、Ｂは、Ａに
当該宅地を譲渡する」旨の契約を締結しているとき、Ａは、Ｃと売買契約を締結できる。

問４・Ｃが宅地建物取引業者でない場合で、ＡがＣから受け取る手付金について宅地建物
取引業法第41条の２の規定による手付金等の保全措置を講じたときは、ＡＢ間の宅地
の譲渡に関する契約の有無にかかわらず、Ａは、Ｃと売買契約を締結できる。




＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊解答解説

解答１○・宅建業者は、原則として自ら売主となって自己の所有に属しない物件について売買契約を締結することができませんが、自己の所有に属しない物件でも、その物件を取得する契約
（予約含む、停止条件付除く）を締結しているときは、売買契約を締結することができます。
予約完結権の行使の有無は関係ありません。よって正しいです。

解答２○・自ら売主制限は、宅建業者間取引には適用されません。また、他人物売買も有効ですので、ＡはＣと売買契約を締結することができます。よって正しいです。

解答３○・停止条件以前に、宅建業者間取引ですので自ら売主制限の適用はありません。よって
ＡとＣは売買契約を締結することができ、正しいです。


解答４×・手付金等保全措置を講じていても、その物件を取得する契約（予約含む、停止条件付
除く）が締結されていなければ、宅建業者Ａは、自ら売主として宅建業者でないＣと売買
契約を締結することはできません。よって誤りです。

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