仕組みとアプローチ － 過度な円安にどう対応するか まずは国内の木質資源を燃料にするのを公的手支援すべき

　主旨はサブタイトル通りです。
　円安でしかも石油や天然ガスなどの価格が高騰しているわけなのでそうした輸入化石燃料をなるべく少なくする、と言うのが「国富の流出防止の面で」基本でしょう。
　なので国内に有り余っている杉とか竹林とかの放置林の利用をまず考えるべきですね。
　確かに伐採した所ですぐには薪などの燃料にはしにくく、何年か乾燥させないとうまく燃焼しないと言う面は有ります。
　ただ杉や竹などの山林の地面には多くの枯葉、枝葉などがかなり乾燥状態で積もっているわけで、まずはこれらを燃料にしたり肥料にしたりするのが有効な手段かと考えられます。
　最近、「岸田首相が円安メリットを生かす計１万社の企業に支援すると表明」したのですが、「何も企業ではなく個人とかでも良い」はずなので「山林などで地面に積もった枯葉や枯枝などを有効利用するのをサポートする制度」さえ有れば「円安メリットを生かす計数千万人の個人に支援すると表明」となり得るわけなはずです。
　日本は降水量に恵まれていて、豊な水源が有るだけでなく一度草木を伐採しても世界的に草木の再生力がかなり高いわけで、これを利用しない手はありません。
　日本こそ再生エネルギー活用をしやすい国と言う事を確信しています。

仕組みとアプローチ － 円買いドル売りの為替介入 覆面介入は外国勢が「なりすまし」で行う可能性も有る

　先日はドル円相場が一時151円台だったのですが、やはりと言うか146円台になり、その後は戻して147円台となったようです。
　これについてはどうも政府、日銀による為替介入と言うようなニュースがネットでは多く流れていますが、発表が事後であるので、もしかして以前から言われていた「覆面介入」と言うものなのでしょうか？
　ただ疑問なんですが、数兆円なのかそれ以上の介入資金なのかは知りませんがいずれにしても円安ドル高のトレンドを中長期的に反転などできていないのが現状です。
　確か前回の介入では1ドル145円が140円台になったもののすぐに145円超えとなり、今回も151円台から極短時間だけ146円台になったもののまたすぐに147円台となっているわけで、これだけ短時間の効果しかないのに日本が膨大な資金を使うのはどういう意味があるのでしょうか。
　以前に仕込んだドル買い円売りの建玉を利益確定で決済してるなら良いのですが、ただ日銀などの円資金をドル売り円買いしてその後の相場動向でわかる通り、踏みあげられて損失を増やしているのかどうか？
　国際金融や諸外国の投機筋に資金量でとてもかなわないのに「逆張り」するのはどうなのか？です。
　それと、「日本政府、日銀が覆面介入する」と言う事は「外国の国際金融、投機筋なども日本政府や日銀になりすまして円買いドル売り介入する」と言う可能性も有るわけです。
　そしてそのターゲットは「日本政府や日銀だけでなく日本の投機筋やFXとかの弱小資金、個人などのトレーダー」でこれらを標的に「ロスカット刈り」を狙っている可能性もあるかと思えます。
　カモにされないようにご注意を。

仕組みとアプローチ － 岸田首相が円安メリットを生かす計１万社の企業に支援すると表明 的中ではないものの本質にかすっていて惜しい言葉

　先日、岸田首相は東京都内で企業や工場を視察し、そこで「円安メリットを生かす海外展開を考えている中小企業、さまざまな企業、合わせて1万社を支援していく」と発言したようです。
　数十年前、日本のハイテク製品などが世界を席巻し、それで貿易収支が黒字になり過ぎて行き過ぎた円高を是正しようと輸入を増やそうとしていた頃の産業構造が今になってもゾンビの様に続いていて、一方で日本が生産拠点の海外移転、ハイテク技術の立ち遅れなどで貿易収支は激減、新型コロナにより海外からのインバウンド観光客激減などでろくに海外から稼げなくなり、この円安となった次第ではないでしょうか。
　一方で円安でメリットを受ける産業も少なからず生き残っているわけで、例えば杉などで樹齢50年以上の放置林とかを持て余し、どうにかしたいと考えている山林所有者も多いはずなのです。
　電力会社でもそうした木材を燃料にして発電すれば石油、石炭や天然ガスを輸入しなくても国内で燃料を調達できるわけですが、表面上のコストは確かに石油、石炭や天然ガスよりも悪いのは確か。
　しかし表面上のコストは悪くても支払いは外国ではなく国内に、なので電力会社が支払ったおカネは国内に滞留し循環するはずなので日本国民は総じてより豊かになるはずです。
　なので岸田首相の今回の発言はそうハズレでもないと思っています。
　ですが「円安メリットを生かす海外展開を考えている中小企業、さまざまな企業、合わせて1万社を支援していく」と言うのは少し的外れかな？とも思っています。
　まず「山林地主はただの個人的な山林所有者に過ぎず企業ではない」のです。
　それと「日本国内の特に放置林のエネルギーや木材利用はそれだけで輸入を減らせるわけで、何も海外展開なんて考えなくても良い」のです。
　このあたり、瀬戸内海は少雨エリアなので杉を一度伐採すると再生に年数がかかる、と言う感覚が岸田首相にはもしかして有るのかも知れませんが、日本では多くのエリアでもっと雨量が多く、伐採した杉の後に生えて来る草木の勢いは凄いのですよね。
　杉を伐採した後には竹でも良し、檜でも良し、その他活用しやすい草木を繁殖させれば良いので、まずはそこから攻めるべきではないでしょうか。
　放置林の伐採とその利用は即時実行可能で準備なんてそんなに必要無いはず。
　岸田首相の今回の発言は「的中ではないものの本質にかすっていて惜しい」と言う所でしょうか。
　

仕組みとアプローチ － 捨てるな、そのコーヒー殻、茶殻、紅茶殻

　主旨はサブタイトルの通りです。
　これだけ国際的に肥料価格が高騰し、まして円安だと輸入肥料の高騰が農家に悪影響を及ぼすだろう事は容易に想定できるのですが、ではその対策が無いのか？と言うとそうでもありません。
　何故なら現在の日本では肥料になるような種類の生ごみが可燃ごみとして捨てられ、そしてゴミ焼却場で燃やされて灰になっているからです。
　例えばですが、イワシの残渣は肉質部をかなり除去したなら自宅で堆肥化するのもそう困難では無いし、コーヒー、紅茶、日本茶の殻も良い肥料になるのにも関わらず、多くは生ごみとして可燃ごみとして焼却され灰となっています。
　「ならばその灰を肥料にしたら？」と言う疑問があるかも知れませんが、可燃ごみには様々な有害物質が混ざっているわけでその灰なんかとても肥料には使えないはずです。
　ならば可燃ごみとして出す前に安全な生ごみとかは自宅で肥料にするとかの対策が（少なくとも日本全体でと言う観点では）有効なはずです。
　生ごみの堆肥化でどれだけ肥料が国内自給できるのかと言うのはまだわかりませんが、かなりは肥料の自給体制に貢献できるかと考えています。

仕組みとアプローチ － 電力会社は電気の販売だけでなく薪や木質ペレットなどでも儲けられる仕組みが必要

　主旨はサブタイトルの通りです。
　電力会社は電気が売れれば売れる程、利益が上がる、と言う「専業化の悪しき事例」が現状なのですが、送電線系統やダムなど周辺に山林などを所有したり借りたりしていて実は「日本で膨大に有る放置林を有効利用して収益に結び付ける事もできる」わけです。
　ですが電力会社と言うお題目で電気でしか収益を得られないような固定観念からなのか、こうした放置林の利用は電力会社が実行しようとしてません。
　なので薪や木質ペレットの有効利用がやりやすい郊外、僻地、地方、過疎地などが更に限界集落化や廃村などになって、都市にばかり人が集中して行ってます。
　電力会社はもっと発想を変えて「何も電力だけでなく薪や木質ペレットなどでも収益を得られて仮に電力需要が減っても十分にやって行ける」と言うシステムに大転換した方が良いのではないでしょうか。