仕組みとアプローチ － 食料安保と言う大義名分 これで保護貿易主義などと言われる筋合いは無くなった今がチャンス

　主旨はサブタイトルの通りです。
　中国が尖閣などでの軍事的行動を頻繁に実行したり日本産の水産物輸入禁止をしてくれた「おかげ」で、いつ中国や華僑国家圏から日本への食糧供給を停止するかわからない状況となり、これだけだとまだ食料安保問題にまでは届くかどうかと言う感じでしたが、その後に更にロシアも中国とのお付き合いなのかどうかは知りませんが日本産の水産物輸入禁止をしてくれた「おかげ」で、ロシアやロシアの影響が強い国家群からの食糧供給がいつ停止されるかわからない状況となってくれたわけで、ありがたい事に日本は国内の農林水産業について国家が公的資金を投入して支援しても「保護貿易主義ではない」と言う「大義名分」が出来上がりました。
　これで国や自治体は堂々と国産の農林水産物の生産について公的なサポートができるわけで、昔のように例えばお米を国が高値で買い取って安く国民に供給する事も正当化できるわけです。
　今がチャンス。
　
　

仕組みとアプローチ － 国防の観点で考える デジタル化とマイナ保険証は別問題

　マイナ保険証なんですが、国民、特に医療関係者らの反対意見が多くなると何故か不思議と「デジタル化推進」とかの話にすり替えられている感があるように思えます。
　情報の統合化（つまり自立分散による強固な防御システムに反するもの）と「アナログかデジタルか」と言うのは別問題なんですがね。
　そもそもインターネットとは米国の軍事技術であって、その原理とは「統合されたシステムだとそれが敵から標的になるリスクが高いので、仮に攻撃されてダメージを受けてもバックアップが膨大なものになるように自立独立分散システムでバックアップできるように考えられた多重防御システム」なのですが、不思議と今のマイナンバーカードは保険証や運転免許証などの統合化がもてはやされ、そしてこれが仮に推進された場合には「これまで保険証や運転免許証などで自立分散していた多重防御システムをワザワザ危険な統合化にするような発想」なのではないでしょうか。
　国防の観点で明らかに改善が求められます。
　

仕組みとアプローチ － 韓国では非加工食材には消費税が非課税 だから韓国国内で農水産物の需要が多いはず

　消費税についてネットで調べていたら「税制で驚くべき違いが有る事」がわかりました。
　それは「韓国では非加工の食材、つまりお米やその他野菜、肉などについては消費税がゼロ」と言う事です。
　最近は韓国の賃金が日本を上回ったとかがニュースで流れていますが、それどころではなくこれってもしかして、同じ所得なら韓国の国民の方が日本の国民よりかなり良い暮らしをしているのではないか？と思えていまいます。
　何故かって、所得がそう多くなく生活がギリギリの方達は特にですが、当然、非加工の食材を多く使って自炊して節約しようとするはずなのですが、韓国では非加工の食材は消費税がかからないと言う一方で、日本では精米その他の非加工食材には8％の消費税がかかります。
　なので同じ所得でもエンゲル係数がかなり違って来るわけですね。
　世界的に寿司ブームなのに日本で国産米の需要低迷が続く一つの理由、日本の農水産業が低迷する理由はこうした消費税にある、と思っていますがどうでしょう。
　国産の農水産物で非加工品については、食料安保も考えて消費税を撤廃したらどうでしょうか。

仕組みとアプローチ － 陸上自衛隊のヘリが消息不明になった件で思う事

　陸上自衛隊のヘリコプター「ＵＨ６０ＪＡ」が行方不明になった件ですが、このヘリには第8師団のトップである坂本雄一師団長（55）や師団幕僚長、宮古警備隊長ら幹部が搭乗していたとの事です。
　普通に考えてしまうのはヘリコプターって故障や操縦ミスによる墜落事故が多いだけでなく、ウクライナの戦地で撃墜される状況をネット記事で散見されるだけでも撃墜されやすいように思えます。
　「ミサイルで攻撃されやすいなどの面で今更、軍艦の時代でもない」とは言うものの、多少の故障や事故、或いはごく小規模な攻撃なら受けてもで簡単には沈まないのが軍艦なのかも知れません。
　今回の件がマイクロ波による攻撃、或いは墜落誘導なのかどうか、と言うのはまだわかりませんが、今後のそう言う攻撃も想定して対策すべきかと思えます。
　例えば電磁パルス攻撃などマイクロ波攻撃を受けて電子機器がダウンした場合でも大型艦艇ならそう簡単に沈むわけでは有りませんが、ヘリコプターだと制御が効かなくなって簡単に墜落、その上、墜落対策のオートジャイロも制御が効かず、また救難信号（強い衝撃や浸水で位置情報を発信する）もまた電子機器により動作するものである以上、機能しなくなる可能性もあるはずです。
　少なくとも自衛隊の幹部はヘリコプターに乗るのはなるべく止めた方が良いのではないでしょうか？
　現地の状況を知りたければ、少なくとも幹部の方達は陸上か自衛艦に乗った範囲で確認できるようにする事と、無人機とか衛星などで撮影された映像と合わせて現場の把握できるように、寧ろこれらの飛行撮影技術の方に重点を置いた方が良いと思えますがどうでしょう。
　

仕組みとアプローチ － ウクライナの戦地 戦車がどの程度有効なのか

　ウクライナとロシアの紛争ですが、ロシアの攻勢に対してウクライナは西側諸国が戦車を大量に供給すうるようです。
　特にドイツ製の戦車が多いようで、確かに戦車の中ではこのドイツ製のレオパルドが最も高性能なものの一つと言われているようです。
　こういうニュースが多い中で水を差すのも何ですが、今時戦車がそんなに有効かと言う点についてはあまり確信が持てない面が有ります。
　例えば戦車はかなり重たい為、走行などにかなりのエネルギーを使います。
　殆どは大出力のエンジンに頼っている以上、これらが空気を大量に取り入れてエンジン出力しているわけで、だとすると対戦するロシア側がその空気を遮断する、或いは空気中の酸素が減らすような戦法を採って来た場合には戦車が立ち往生に近い状態となるのかどうか、と思えて来るわけです。
　一方、確かに動画とかを見ると戦車が川を渡る時に水中を潜って渡り切っている場面も確認できますが、水中を走行する為の空気をエアタンクに貯めて対応している、とかバッテリーで対応してるとしても僅かな時間しかそれはできないとかしか考えられません。
　仮にそうである場合には、と言う場合に過ぎませんが、戦車を使うウクライナ軍に対して、火炎やガス爆弾、或いは水攻めなどで空気欠乏、酸欠などを仕掛けてくるロシア側からの攻撃をどう防ぐか？と言う事になるわけで、そうしたケースに対する対策がウクライナ側で既になされているならば戦車もある程度は有効かも知れません。
　ですが今の所、そうした対策を確認できるサイトとかを探しきれていません。
　対応策は秘密にしてる？　確かに手の内を明かしては戦闘にならないはずなのでそれも考えられなくもないのですが、一体どのような対策がなされているのでしょうか？