仕組みとアプローチ － ＪＲがやはり銀行関連業務を開始する話

　今年5月21日の当ブログ記事、サブタイトル「ＪＲ銀行と言うのが有っても良いのでは？」で書いた関連でやはりＪＲが銀行関連業務を始めるようです。
　正確に直接銀行業に参入ではなく、楽天銀行との連携による銀行代理業のようで、次の通りです。

引用開始（一部抜粋）

https://www.asahi.com/articles/ASQDF65H8QDFUTIL022.html

JR東日本、銀行代理業に参入へ　24年春から　楽天銀行と連携
小川崇2022年12月13日 19時53分

　JR東日本は13日、2024年春から銀行代理業に参入すると発表した。同社のグループ会社が楽天銀行のシステムを使い、自社ブランド口座「JRE　BANK」をはじめる。

　楽天銀行での口座開設を仲介し、手数料を得る仕組み。買い物や「Suica（スイカ）」へのチャージに使えるJR東の「JREポイント」と連携させることで、預金や住宅ローンなどのサービス利用時にポイントが付与されたり、新幹線利用時に優待を受けたりできる特典を検討しているという。

　金融サービスの提供で、新たな利用者獲得や現状の顧客維持を狙う。JR東の深沢祐二社長は13日の会見で「より幅広いお客様との接点ができ、より長いお客様へのサービスが継続的に提供できる」と意義を強調した。（小川崇）

引用終了

　せっかく有る鉄道線路や駅や駅施設などで未利用な用途は考え方次第で多々有るかと思えます。
　以前にはパンデミック対策や通勤苦対策なども兼ねて鉄道事業者は物流の比率を高めるのも手かと思う事も記事にしました。
　道路に電気自動車を無走らせるのは非常にハードルが高い問題ですが、鉄道なら既に電気で走っているものが大半です。
　そして当然、物流をこれまでより鉄道重視にする社会システムをどう早く構築するか、と言うのが日本全体で課題であるのと、Suicaなど前払いのお金を鉄道会社が物流と絡めてどううまく運用するか、と言うのもこれからの注目点となるかも知れません。
　

仕組みとアプローチ － １ドル138円台にドルが急落 政府や日銀による円買い介入とは思えないレベルの急変

　先週は１ドル138円台にドルが短時間で急落しました。
　先月22日に書いた記事、サブタイトル｛円買いドル売りの為替介入　覆面介入は外国勢が「なりすまし」で行う可能性も有る｝で書いた通り、日本政府や日銀による為替介入の資金程度ではこんな急変は有り得ないわけで、国際金融や諸外国の投機筋などによる「カモにしてるトレード参加者らをロスカット刈りする為の相場形成」みたいなチャートですね。
　ご用心を。
　

仕組みとアプローチ － 円買いドル売りの為替介入 覆面介入は外国勢が「なりすまし」で行う可能性も有る

　先日はドル円相場が一時151円台だったのですが、やはりと言うか146円台になり、その後は戻して147円台となったようです。
　これについてはどうも政府、日銀による為替介入と言うようなニュースがネットでは多く流れていますが、発表が事後であるので、もしかして以前から言われていた「覆面介入」と言うものなのでしょうか？
　ただ疑問なんですが、数兆円なのかそれ以上の介入資金なのかは知りませんがいずれにしても円安ドル高のトレンドを中長期的に反転などできていないのが現状です。
　確か前回の介入では1ドル145円が140円台になったもののすぐに145円超えとなり、今回も151円台から極短時間だけ146円台になったもののまたすぐに147円台となっているわけで、これだけ短時間の効果しかないのに日本が膨大な資金を使うのはどういう意味があるのでしょうか。
　以前に仕込んだドル買い円売りの建玉を利益確定で決済してるなら良いのですが、ただ日銀などの円資金をドル売り円買いしてその後の相場動向でわかる通り、踏みあげられて損失を増やしているのかどうか？
　国際金融や諸外国の投機筋に資金量でとてもかなわないのに「逆張り」するのはどうなのか？です。
　それと、「日本政府、日銀が覆面介入する」と言う事は「外国の国際金融、投機筋なども日本政府や日銀になりすまして円買いドル売り介入する」と言う可能性も有るわけです。
　そしてそのターゲットは「日本政府や日銀だけでなく日本の投機筋やFXとかの弱小資金、個人などのトレーダー」でこれらを標的に「ロスカット刈り」を狙っている可能性もあるかと思えます。
　カモにされないようにご注意を。

仕組みとアプローチ － アメリカの年金生活者や資産層に日本での中長期滞在をしてもらって実質「円買いドル売りの為替介入」に繋げてはどうか

　これも前回記事と似たような発想です。
　ドルでの資産を持っていないアメリカ人が仮に日本に来ると日本で稼がないといけないはずですが、一方で働かなくても年金収入が有るとか、預金や資産が米ドルで十分に有るとかの人達は日本で生活した方が遥かに安くつくはずです。
　短期滞在だと航空料金やその他の費用で採算に合わないかも知れませんが、中長期滞在だと（仮に円安が続けばですが）十分に美味しい思いができるはずだと思えます。
　日本は空家、空地だらけ。
　その割には宅配システムが充実しているので必要な物資はネットで購入し、情報はネットで、なんて事も可能なので日本で働く必要が無いアメリカ人にとっても、日本にとってもメリットは大きいでしょうね。
　日本政府側もこうした中長期滞在のアメリカ人に金銭面ではなく、暮らしやすさを充実するようなサポートの方が来日するアメリカ人にとっても良いわけで、「おカネなんかじゃなくてサービスにかかる最低費用で済むから公的負担も小さいし、サポートに必要な公的事業にかかわる雇用などが増えるのでこれもまた経済対策になる」かと思えます。

仕組みとアプローチ － アメリカの選挙民による100兆円の円買いドル売りの為替介入は可能か

　前回記事の続きです。
　仮にですがアメリカで日本円の外貨預金をする人が1人当たり100万円でそれが1億人ならその総額は100兆円です。
　最近の政府、日銀による為替介入資金とは2ケタ違います。
　100万円、今のドル換算だとアメリカ人には大した金額ではありません。
　この資金量と選挙民の数なら異様に急速な円安を防止できるのかも知れませんが、ただあまりに円高になってしまうとまた国内への生産拠点回帰や農林水産業の復活にブレーキがかかってしまいます。
　少なくとも今の日本では農林水産業で利益を得られる事業に関連する土地、工業生産事業に関連する土地の価値が以前よりは上昇してくれているので、この調子で長期的には徐々に円安になって欲しいものです。
　日本が円安でメリットを受けるような体制に変化するスピードに応じた円安がベストかと思っています。