東京五輪前の建築、土木工事などで最近はゼネコンの収益も良いところが多いようです。
それで五輪後に果たしてどうして行くべきなのか？となるのですが、その手法は多々有るかと考えています。
一つはまず一般国民の生活尊重でありその柱は介護、医療関連施設の不足を解消する事であるかと思われます。
介護、医療関連施設と言うとすぐにピカピカな中高層建物ばかりをイメージするかも知れませんが、津波や洪水危険エリアの避難施設としての機能を除けば個人的には今後の空地空家の激増に対して中高層建物の建物が経済循環に良いケースはあまり多く無いと考えています。
高齢になって介護や医療を受けるのになにも鉄筋コンクリートの豪勢な建物など必要は無く、別に軽量鉄骨や木造などのそれこそ簡素な平屋建てで良いと思え、その方がかえって広い土地を必用とするので下落一途のエリアが多い土地価格が政策次第で反転する可能性もゼロでは無いと思っています。
そして平屋は維持費が安くつくように構築できるケースが多いのでそれは高齢者に限らず生存保障の為の公的事業として負担が少なくなるはずかと思います。
更にゼネコンが今後においてどう社会貢献して行くかですが、例えば今の日本では次のような「領海、排他的経済水域の喪失リスク」が有ります。
引用開始（一部抜粋）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45051870R20C19A5CR0000/
北海道の小島消失か、調査始まる 領海狭まる恐れも
2019/5/21 10:09
第1管区海上保安本部（小樽）は北海道猿払村の沖約500メートルにあるとされる「エサンベ鼻北小島」が波や流氷による浸食で消失した可能性があるとして、20日から実地調査を始めた。24日までの予定。結果によって領海が狭まる恐れもある。
周辺の水深が浅く巡視船艇が使えないため、この日は海上保安官らが民間の小型船で同村の港を出発。水中音波探知機（ソナー）や全地球測位システム（GPS）を使い、島から比較的遠く、水深の深いエリアから海底の測量を始めた。
国連海洋法条約は、島を「自然に形成された陸地で、満潮時にも水面上にあるもの」と規定。満潮時は水没するが、干潮時に水面上にある場合は「低潮高地」と定義され、本土から12カイリ（約22キロ）以内なら島と同様に領海の基準となる。1管は、消失したとみえてもエサンベ鼻北小島がこのケースに当たる可能性もあるとしている。
引用終了
こうしたリスクに対して個人的には次のように考えています。
消失リスクの有る島は事前に調査して島の周囲を堤防や陸上の防潮堤で囲ってしまい、その内部に土などを盛って仮に島が侵食されそうになっても消失しないようにするか、或いは島自体が地殻自体の沈降で低くなって消失しそうになってもそれがわからないようにしてしまうか、あるいは高い部分が残るようにする、と言う事だと思います。
では仮に島内の一部でも従来の標高より低くなる所が出て来た場合にこの島が領土として見なされる事ができるのか？となると、それは大丈夫なのではないかと思えます。
なぜならオランダは海水面より引いエリアが多いのに堤防で防いでいるから領土と見なされているからです。
最近は大地震やそれに伴う沈降と言う地殻変動、そして台風や爆弾低気圧などの暴風雨などで島が沈降や津波や浸食で消失する可能性が高くなっているケースが少なくないと思われます。
本当に必要なエリアでもないような標高のエリアに中高層の建物を建てたり、本当に国民が生きるか死ぬかと言う切実な事とは無縁の能天気な用途の建物やインフラに巨額の費用を投じるような時代では既に無いのが今の日本だと思うので、国民の生活生存や国益に重点を置いた公共工事の割合を今後は更に増やすべきかと考えています。
それで五輪後に果たしてどうして行くべきなのか？となるのですが、その手法は多々有るかと考えています。
一つはまず一般国民の生活尊重でありその柱は介護、医療関連施設の不足を解消する事であるかと思われます。
介護、医療関連施設と言うとすぐにピカピカな中高層建物ばかりをイメージするかも知れませんが、津波や洪水危険エリアの避難施設としての機能を除けば個人的には今後の空地空家の激増に対して中高層建物の建物が経済循環に良いケースはあまり多く無いと考えています。
高齢になって介護や医療を受けるのになにも鉄筋コンクリートの豪勢な建物など必要は無く、別に軽量鉄骨や木造などのそれこそ簡素な平屋建てで良いと思え、その方がかえって広い土地を必用とするので下落一途のエリアが多い土地価格が政策次第で反転する可能性もゼロでは無いと思っています。
そして平屋は維持費が安くつくように構築できるケースが多いのでそれは高齢者に限らず生存保障の為の公的事業として負担が少なくなるはずかと思います。
更にゼネコンが今後においてどう社会貢献して行くかですが、例えば今の日本では次のような「領海、排他的経済水域の喪失リスク」が有ります。
引用開始（一部抜粋）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45051870R20C19A5CR0000/
北海道の小島消失か、調査始まる 領海狭まる恐れも
2019/5/21 10:09
第1管区海上保安本部（小樽）は北海道猿払村の沖約500メートルにあるとされる「エサンベ鼻北小島」が波や流氷による浸食で消失した可能性があるとして、20日から実地調査を始めた。24日までの予定。結果によって領海が狭まる恐れもある。
周辺の水深が浅く巡視船艇が使えないため、この日は海上保安官らが民間の小型船で同村の港を出発。水中音波探知機（ソナー）や全地球測位システム（GPS）を使い、島から比較的遠く、水深の深いエリアから海底の測量を始めた。
国連海洋法条約は、島を「自然に形成された陸地で、満潮時にも水面上にあるもの」と規定。満潮時は水没するが、干潮時に水面上にある場合は「低潮高地」と定義され、本土から12カイリ（約22キロ）以内なら島と同様に領海の基準となる。1管は、消失したとみえてもエサンベ鼻北小島がこのケースに当たる可能性もあるとしている。
引用終了
こうしたリスクに対して個人的には次のように考えています。
消失リスクの有る島は事前に調査して島の周囲を堤防や陸上の防潮堤で囲ってしまい、その内部に土などを盛って仮に島が侵食されそうになっても消失しないようにするか、或いは島自体が地殻自体の沈降で低くなって消失しそうになってもそれがわからないようにしてしまうか、あるいは高い部分が残るようにする、と言う事だと思います。
では仮に島内の一部でも従来の標高より低くなる所が出て来た場合にこの島が領土として見なされる事ができるのか？となると、それは大丈夫なのではないかと思えます。
なぜならオランダは海水面より引いエリアが多いのに堤防で防いでいるから領土と見なされているからです。
最近は大地震やそれに伴う沈降と言う地殻変動、そして台風や爆弾低気圧などの暴風雨などで島が沈降や津波や浸食で消失する可能性が高くなっているケースが少なくないと思われます。
本当に必要なエリアでもないような標高のエリアに中高層の建物を建てたり、本当に国民が生きるか死ぬかと言う切実な事とは無縁の能天気な用途の建物やインフラに巨額の費用を投じるような時代では既に無いのが今の日本だと思うので、国民の生活生存や国益に重点を置いた公共工事の割合を今後は更に増やすべきかと考えています。