仕組みとアプローチ － 内需拡大、雇用促進が必要ならその最たるネタが介護と医療

　主旨はサブタイトルの通りです。
　「 内需拡大、雇用促進」と言うと、1985年以降の公共工事、公共施設乱造とかのイメージになりがちですが、これって日本が世界でハイテク製品とかで莫大な貿易黒字を出していたので、それで円高にされたのを何とか輸入を増やして円安にしようとして、公的事業で輸入を増やそうとしたものだったのですよね。
　公共イベント、公共インフラ、公共施設を作るのには多くの資材を海外から輸入するのと、作られた施設やインフラを維持するのには多くの資材やエネルギーが必要なんで、「それもきっと円安にしてくれるだろう」なんて考えていた流れなんで、昨今の日本の国際競争力が激減している状況ではこれがかえってマイナスな経済活動となるケースが多いのです。
　例えば必要以上に多い公共施設の維持運用には多くのエネルギーやモノが必要ですが、これって資材にしてもエネルギーにしても多くが海外からの輸入で、それで仕方なく輸入しているのからこそ今、多く国民が苦しんでる物価高の要因となる過度な円安要因なんです。
　こういう流れをさっさと断ち切らないと庶民はますます苦しくなる事が想定されるわけで、実際に現時点でも年収が仮に500万円でも税と社会保障費を引いた手取りが30年前とは激減してるとかのデータも有りますよね。
　今、「国富の獲得か流出か」をよく考えて公的事業を再構築する時期に来ていると考えています。
　

仕組みとアプローチ － 大阪万博は日本にとって果たして経済効果は有るのか？それは手法次第

　大阪万博の経済効果がどれだけか、がネットで話題になっているようです。
　個人的な結論から言うとですが、例えばYouTubeとかで地球の裏側の場所でも今はライブ配信でリアルタイムで把握できるサイトなんか多いので今時、万博なんて時代遅れかなとも思いますが、ただ他の本当に必要な観点で考えると新規な視点や工夫が有ればもしかしてそれなりの経済効果が有るのかどうか、と言う状況ではないでしょうか。
　大阪万博はインバウンド期待とは言いますが、世界の外国人が期待する日本の観光資源は作り物の建築物や施設の集まりに過ぎない日本の万博専用パビリオンなんかではなくて、（世界でも今後激増する）高齢者が今や激増している日本で医療介護施設に容易に転用できる移動可能施設を万博会場施設にするとか、日本の自然とか歴史とか食文化とか、或いは再生可能エネルギー利用のアイデアとかと言う感じもしますがどうでしょう。

仕組みとアプローチ － エネルギー安保と言う大義名分 これで保護貿易主義などと言われる筋合いは無くなった今がチャンス

　前回記事と同様な主旨です。
　国や自治体などが公的支援で国内の薪ストーブとかの利用を補助をすれば、少なくとも冬期の暖房はかなり国産の再生可能エネルギーでクリアできるわけで、それは仮に目先のコストが悪いように見えても決してそうではなく、公的支援で払ったおカネは国内で循環するわけなのと、日本全体としては原油や石炭などの輸入をその分だけ減らせるわけで、「国富の流出を防げる」のと、仮に公的支援が有ったとしても、それは今の国際情勢なら「エネルギー安保」と言う大義名分が有るので保護貿易主義とは言われないで済むのです。
　もっと薪ストーブ、木質ペレットストーブ推進政策を進めましょう。

仕組みとアプローチ － ホタテを1人年5粒食べてと農水相が国民に異例の呼びかけをした件

　「ホタテを1人年5粒食べて」　と農水相が国民に異例の呼びかけをしたそうです。
　で、そのホタテですが中国が日本の水産物全面禁輸した影響なので、国や自治体などが買い取りして安く国民に支給したところでこれは「保護貿易主義とはならない」のです。
　なのでこれこそチャンス。
　国や自治体は公共事業としてホタテを買って国民に安く提供する事業をしたら良い事になります。
　かつての米と同じですが今回は保護貿易主義と言われない正当な根拠が存在します。
　こういう時こそ国や自治体や或いはその他の団体等は「国産のタンパク源供給」に公的支援を実行しても良いと思えます。
　そして明日の食べ物にも困っている国民が増えている現状では（保護貿易主義と言われないで済む）こうした公的介入ができるめったにないチャンスなのではないでしょうか。
　本当の公共事業とはこうしたものだと考えています。

仕組みとアプローチ － だから言ったこっちゃない 天然ガス価格の上昇と円安進行

　今年2月に記事にした天然ガスの買取契約と為替予約によりメリットの件です。

仕組みとアプローチ　－ 　電気料金の値上げ延期と天然ガス価格や為替相場
2023/02/25

仕組みとアプローチ　－ 　電気料金やガス料金高騰　対策は既に安くなった天然ガスの買取契約と為替予約
2023/02/03

　で書いた通り、この時点で天然ガスを長期契約して為替予約をしていれば、今の天然ガス価格と為替相場から考えて国益として全然違うのですよね。
　当時は1ドル128円～129円あたりなので今の1ドル145円前後として約1.124倍、天然ガス価格が当時は2.1ドル少々だったのが今は2.7ドル少々前後として1.28倍としたら、1.124×1.28で少なくとも1.4387倍となってますね。
　今から天然ガスを長期契約して為替予約するのと今年2月にしていたのとでは国益（国富の流出）に約1.4387倍の違いが有ったとなるわけです。
　インボイスだので中小事業者に税負担の網をかけ、最初は所詮零細企業である起業、つまりベンチャーを始める事業者らに対して過大な税負担をさせる前にこうした国際相場で国が最低限のトレードをして国益を確保する方が長期的な国益になると思うのは私だけではないでしょう。