仕組みとアプローチ － 能登地方の復興 その鍵の一つは熊を殲滅しやすい半島地形

　大地震の後、なかなか復興が進んでいないと言う意見が多い能登地方。
　個人的には石川県に縁もゆかりもなく、今まで一度も行った事が無い県ではありますが、だからといって「おら知らねえ」と言うわけにも行かないと思えますし、そもそも房総半島と能登半島は似た面もあるので何とか能登地方の復興が早まるような提案をして行きたいと思います。
　その1つは筆者が住む「房総半島には熊がいない」、と言う点で、これでどれだけ野山を歩いていて安心か、と言う恩恵が有る事が挙げられます。
　能登地方は熊が全然いないと言う程でないようですが、仮に熊がいても駆除した後に再度、能登半島の付け根のあたりから侵入するリスクは他のエリアよりは遥かに小さいと思えます。
　「クマさえいなければ山暮らしに一度チャレンジしてみよう」と思う若い世代がいなくは無いかも知れません。
　この点で能登地方は他のエリアよりも若い世代の誘致にメリットが有るかと考えているのですがどうでしょう。
　石川県はもっと能登地半島のクマ殲滅とその計画のアピールをして良いと思います。

仕組みとアプローチ － 日本の少子化が止まらない原因を考える 日本人同士の壮絶な潰し合いを野放しにしている「規制はイケナイ」と言う怪しい思想

　日本の少子化が止まらない原因については多々あるのですが、その1つに「日本人同士の壮絶な潰し合いを野放しにしている」、「規制はイケナイ」と言う怪しい思想が有ります。
　例えば「飲食店　東京　ニューヨーク」とかのキーワードで検索をかければわかる通り、東京にはニューヨークの約7倍の飲食店がひしめいているらいいんですね。
　確かに東京とニューヨークでは人口が違うのだから単純に比較はできない、と言うと人口比で考えても同じ人口あたり、東京にはニューヨークの約2倍くらいの飲食店が有るらしい事がやはりネット検索すればわかります。
　では何でそうなるのか？と言うと、ニューヨークでは規制がものすごくて簡単には新規出店できないようになっているんですね。
　だから飲食店の倒産廃業も少ない、つまり保護されてるわけです。
　一方の日本は「（例え良き規制でも）規制はイケナイ」などと言う怪しい言いぐさで庶民を洗脳し、日本人同士の激烈な競争、潰し合いを野放しにするケースが多いように思えます。
　最近は多少マシになりましたが、1990年～2010年頃などは特にひどかった感じでしょうか。
　と言うわけで日本の飲食店は外国人からすると「とても美味い」、何故なら「壮絶な競争に打ち勝っている店だけが残っているから」で、その証拠に来日した外国人の殆どが「日本のラーメンは美味しい」と証言しているにもかかわらず、ラーメン店の倒産、廃業が多い、と言う現象となっています。
　こんな無駄な過当競争を野放しにしているから倒産や廃業などでせっかくの子作りも出来なくなった国民も多いのではないでしょうか。

仕組みとアプローチ － 日本の少子化が止まらない原因を考える 日本人同士の壮絶な潰し合いを野放しにしている思想が怪しい

　コンビニにはドミナント戦略と言うのが有りまして、例えばネットで「コンビニ　ドミナント戦略」とかで検索すると多くの説明が閲覧できます。
　まあ要するにその地域に必要な密度のコンビニ以上の数のコンビニをある会社が出店させて、その会社のコンビニが他社に比べて圧倒するシェアとなるようにしてしまえば他社には競争で勝てる、と言うものです。
　これって確かにその会社は競争で勝って儲かるのですが、他社のコンビニは競争で負けて経営が悪化するだけでなく、同じ会社のコンビニのオーナーにしてみれば自分が出店した後にすぐそばにまた同じ会社系列のコンビニが出来てしまい、「地域の限られた客の食い合い」状態になるわけで、過剰な出店によるツケはコンビニオーナーやコンビニに雇われているアルバイトの時給などに影響するわけです。
　こうした「日本人同士の食い合い」と言う無駄な過当競争を野放しにしているわけですから、「無駄な競争で経済的にも精神的にも疲弊して」結婚や子作りどころではなくなり、人口は減っていくわけですね。
　「コンビニは今や社会インフラとして重要」などと言っておきながらその社会インフラを支えてる人達を窮地に追い詰めてるわけですから、その社会インフラが崩壊して人口も減って行く仕組みです。
　例えば1960年代頃とかは専売公社関連のタバコ販売とか塩の販売の専売制度では「ある程度距離や道のりとかが離れていないと店を作ってはいけない」と言うルールがあり、それでムダな競争が避けられて店を経営している国民が疲弊せず、人々が豊かになり人口が増え、多少不便なところでも発展したケースが多いのです。
　昨今では何かと言えば「規制はイケナイ、規制緩和、規制撤廃こそ美徳」なんていう怪しいロジックを展開して日本を悪しき方向に向かわせている輩が多いのですが、例えばノルウェー政府は漁獲の規制をものすごくシビアにする事で漁業資源が増えて、漁獲量、漁獲効率が高く、高収入の漁師や水産関係者が多いのが現実です。
　アメリカだって同様に漁獲規制はものすごいのですよ。
　分野にもよりますが良き規制を緩和、撤廃なんかすると競争による乱獲で水産物が激減、つまり魚の量が減るだけでなく、漁業関係者も過当競争によって疲弊し貧乏になって子作り子育てもろくにできずに人口が減って行くのですね。

仕組みとアプローチ － 日本の少子化が止まらない原因を考える 遺族厚生年金制度が怪しい

　世界的に先進国は少子化傾向なのですが、日本の少子化も止まりません。
　その原因については諸説あり、ネットなどで「少子化　要因」などで検索すれば多くの説が出て来ます。
　当ブログではネットで既に出ている事など書いても大した意味はないと思うので個人的な感覚で嗅ぎ分けた少子化要因について書いてみたいと思います。
　それは、結論から言うと「遺族厚生年金は25年以上の資格期間があること」が条件になっている事です。
　就職氷河期に限らず昨今でも非正規社員が多くなっており、特に夫となるかもしれない男性が厚生年金に加入している期間が25年に満たないケースが多いのです。
　そもそもこの「厚生年金加入期間が25年未満はダメ」と言うのはどういう根拠から決められているのでしょうか？不可思議な決め事でしかないと思うのは私だけでしょうか。
　普通は妻より夫の方が先立つケースが多いわけで、そんな遺族年金を妻が貰えないような男性と結婚すると老後に苦労するのは目に見えているわけですね。
　だからその男性が仮に女性と相性が良くても結婚は躊躇うとか、或いは結婚しても子作りは諦めるか最低限の1人とかにするケースが多くなり、それで人口が猛烈なスピードで減って行くのではないでしょうか。
　夫が先立った後に妻が貰う遺族年金の額って仮に20年としたら数百万円以上になりますよね。
　昨今の少子化対策の公的補助制度や出産補助費など比じゃありません。ケタが違います。
　なので「遺族厚生年金については25年以上の資格期間が無くても例えば5年、10年、20年でもその加入期間に応じた遺族厚生年金に支払いが有ること」が必須だと思えるのです。
　肝心要の事については何もせずに、表向きだけ派手に見えるアリバイ作りみたいな少子化対策などしても決め手にはならないのではないでしょうか。

仕組みとアプローチ － ＪＲに限らず「鉄道会社の未来は明るい」と考える理由

　主旨はサブタイトルの通りです。
　最近まで大流行だった電気自動車ですが、結局は多くの問題が有る事が露呈して来ています。
　「電気自動車　充電インフラ」「電気自動車　重たい」とかでネット検索すれば多くのデメリット情報が出て来るかと思います。
　そこで出て来るのが「鉄道」。
　鉄道は「充放電インフラが既に構築されている」のが殆どなんですね。
　競争力で考えると鉄道の駅やその沿線は土地の価値がまるで違うと思っています。