対等な日米関係への脱皮できるか

　普天間飛行場移設問題について、鳩山政権が結論の先送りを決めアメリカ側へ伝えたことについて、国内マスメデェアは、あたかもこの方針によって日米関係が決別するかの報道を行っている。このような報道には、日米とも政権が交代したという認識に欠けている。
　その基になっているのが、日米同盟によってアメリカ側から恩恵を受けているという意識があるからだろう。
　今朝、ＮＨＫの解説者が、日米安保は対等のものではなく、アメリカは日本を守る立場、日本は基地や費用を提供する立場が明確になっており、決して対等関係ではないと聞き捨てにならないことを言っていた。それでは、日米安保条約は対等の立場で語られないのかと問い正したい。公共放送の解決者が、そんな認識なのだから、他のメデェアは追って知るべしだ。

　従来の自公政権は、とにかくアメリカに物申すことはいっさい避けていた。あたかもアメリカに対しては「もの言えば唇寂し秋の風」といったように、親分に小突かれたくないという卑屈な態度に徹した。そのため、世界からはアメリカのポチと揶揄され、我が国がどんな良いことをやっても余り尊敬されなかった。
　自民党右派のブレーン氏は「何でも良いからアメリカの言うことを聞いていれば、日本は安心だ」とテレビ討論で唱えてはばからなかった。
　かの小泉純一郎元首相が、訪米の際、ブッシュ元米大統領の前で、卑屈なテキサスダンスを踊って見せたテレビ報道は今でも覚えている。

　何もアメリカとの関係を悪化させることは誰も望まないだろう。日米同盟も必要だ。しかし、冷戦が終え、世界がアメリカ一辺倒ではない中で、旧態依然の対米追随関係はそろそろ見直す時期に来ているのではあるまいか。反論する向きは、北朝鮮や中国の脅威を持ち出すが、これこそ現実的ではないという意見が強い。
　オバマ米大統領が核兵器廃絶を唱え、世界が核軍縮に向かおうとしている中で、我が国が何時までもアメリカの核の傘の中にいることの矛盾は、早晩問われるだろう。
　普天間基地移設問題で、鳩山由紀夫内閣が迷走しているというが、鳩山氏自身が言っているように、日米合意の辺野古キャンプシュワブ沿岸に移設を承認すれば簡単に合意ができるが、それができないので苦心しているというコメントは理解できる。決して迷走ではなく、苦渋の選択でアメリカに結論の先延ばしを伝えたのだろう。
　
　これに対し、アメリカ側も戸惑ってはいるようだが、１５日、クローリー国務次官補（広報担当）が記者会見で、「われわれは移設が日本にとり複雑な問題だと分かっている」と述べた。県内移設に反対する社民党と連立を組んでいることや、県外移設に県民の期待が強いことなど日本の国内事情に一定の理解を示した発言だ。
　同次官補はまた、日本側の対応がオバマ政権の悩みの種になっていないか問われたのに対し、「日本政府は問題解決には時間が必要だとしており、際限のない話し合いとは考えていない」と表明。その上で、「今後、数週間から数カ月間、（閣僚級など）ハイレベルの協議を続けていく」との方針を示した。　
　アメリカ側に立てば、日本との関係の重要性は明確であり、基地移転問題で日米関係が亀裂することは先ずはあり得ないと思う。「関連：１２月１２日」