民意に添っていない、小泉政権の辺野古沿岸合意

　昨日、普天間飛行場の沖縄県内への移転に反対する県民大会が、主催者発表で約９万人が集まって開かれた。
　普天間問題をめぐる県民大会としては過去最大の規模で、仲井真弘知事のほか、県内４１市町村長も代理２人を含め全員が出席、「県内移設を断念し、国外、県外へ移設するよう強く求める」との決議を採択した。
　鳩山由紀夫首相が腹案とするキャンプシュワブ陸上部と、ヘリコプター部隊を鹿児島県・徳之島へ移す案が、徳之島島民の強い拒否反応を受けて、首相の言う５月末日までの決着に困難性を帯びる中、再度沖縄への回帰を防ごうとする沖縄県民の懸命な行動だ。
　このような沖縄の拒否反応を見た、アメリカのキャンベル国務次官補は、沖縄県民の意思を充分感じたと述べ、その上で、早期に移設問題の具体的な検討に入りたいと語った。
　
　ここでちょっと立ち止まって考えると、普天間飛行場の移設問題は、５年前の小泉純一郎政権時に、沖縄県と辺野古市が了承したとして、辺野古沿岸への移設が日米で合意されている筈だ。その後、昨年、民主党が辺野古案の見直しを訴えて衆議院選挙で勝利し鳩山由紀夫政権が生まれた。その鳩山政権が選挙公約の実現を図るために、目下悪戦苦闘している分けだが、現状の沖縄の状態は、小泉政権時に辺野古沿岸への移設が合意されたとは言っても、本当は、沖縄県民も、辺野古住民も移設を了承していなかったことを裏付けている。つまり、沖縄県民や辺野古住民は、本当は、移設は反対だったけれど、止む無く了承させられたと言っても過言ではない。
　従って、鳩山首相が、先の党首討論で言った通り、辺野古沿岸への移設を進めたとしても、結果的には巧くいかず、かえって日米関係の悪化に繋がる可能性がある。換言すれば、辺野古沿岸移設合意には、民意が反映されていないことになる。
　
　現状、沖縄県民の民意は、国外、県外への移設を求めている。そのため、鳩山首相は懸命に移設先を探しているが、その腹の中は分からない。しかし、民意に反して、移設先の日米合意を急いだ小泉元首相より、民意を反映すべく苦しんでいる鳩山首相の方が、余程、日本の首相として相応しくはないだろうか。鳩山首相は、退路を断って５月中決着と言っているが、そんな形式的なことではなく、沖縄県民や辺野古住民などの民意を第１に、日米協議を精力的に進めればよい。「関連：４月２２日」