また三分の二で、給油延長・金融機能強化法案を可決

「給油延長・金融機能強化」法案が可決
　よれよれの麻生太郎内閣だが、その中でも野党との対立法案は予定通り決まる。　今日午後の衆議院本会議でインド洋の給油活動を１年間延長する「補給支援特措法改正案」と「金融機能強化法案」の重要２法案が、いずれも与党の「三分の二」以上の多数で再可決された。
　
　またもや２年ちょっと前の小泉純一郎首相による衆議院選挙大勝の議席が物を言った。自民党内にくすぶる反麻生議員１７名が造反すれば、この三分の二は生かされなかったのだが、やっぱり反麻生騒動は自民党内のコップの中の争いでしか過ぎないのか。それともこの２法案は、そんな政争の具に使うべきではないとの意向が働いたのだろうか。しかし、重要法案だからこそ造反の意思を鮮明に表すものと思うので、やはり、反麻生派の動きはポーズの域を出るものではなさそうだ。


「消費税増税時期明示」に与党が造反
　麻生太郎首相が、与謝野馨経済財政相に消費税増税の時期を、３年後を目途に明記するよう指示したが、自民・公明の与党は、引上げの時期を明示しないことを決めた。
　これに対し、与謝野経財相は「与党の言う通りにやっていたら政府の存在意義はない」と与党合意を受け入れない可能性を示唆した。
　与党合意は、総選挙を控え、公明党が時期の明示に反対する意向を示したことに対応し、自民党側が全面的にこれを受け入れたものである。
　正に政府と与党の分裂であり、本来あり得ないことである。このことから考えられるのは、自民党がまたも公明党の言いなりになったことで、選挙で公明党の支援を受けなければ危うい自民党の現実を示していること。自民党内でも選挙を控えて、本音は、消費税増税は明確にしたくないと思っていることだ。
　しかし、こんな醜態をさらけ出す政府・与党の離反ぶりをみると、麻生内閣がいっそう末期的症状に陥っていることを感じさせる。「関連：１２月１０日」