原発事故発生時点で、若しも現政権だったら

　安倍晋三内閣は、原発再稼働について、原発規制委員会の承認を受けたものについては、認める方針だ。再稼働を認めないとする世論の動静に逆行するものだ。

　東電の福島第一原発事故により打ちひしがれていた電力会社は、安倍政権の誕生により息を吹き返し、原発事故後は低姿勢を取っていた東電などは、目に見えて居丈高い姿勢に変わっている感じがする。

　その理由は、民主党政権時代は、電力会社はいわば敵方陣営に居たが、自民党政権になってやっと味方陣営に居るという安心感が、今までの一歩下がった立場から、また前のように大きな顔をするようになってきたのだろう。

　その裏付けは、電力会社が、自民党が進める経済政策の中心になっているという意識とともに、長年に亘り、自民党に対する政治献金を続け、双方が仲間意識を強く持っているからだろう。

　そこで思い返すのが、３年前、東電の福島第一原発事故が発生した時、想定外の事故処理にあたふたした東電に、菅直人首相が直接乗り込み、東電幹部を叱咤しベントを開けさせるなどの緊急措置を行わせ、原発の大爆発により放射能が首都圏を含む東日本一帯に拡散することを止めた事実だ。

　菅元首相の行為については、東電の初動対応を遅らせたとか、首相がそこまでやる必要がなかったとか、メディアの批判がかまびすしかったが、東電としがらみの無い菅氏だからできたことで、若し、彼が東電任せにしていたら、結末がどうなっていたかは、その後、ビデオによる東電の事故処理のもたもたぶりを記録したドキュメントを見ても明らかなとおり、無残な結果を招いたことは想像に難くない。

　若し、３年前、原発事故発生時に安倍政権だったらどうなっていただろう。東電と一体になっている政権は、多分、東電に任せて何の手も施さず、その結果は、無残なものになり日本の復興は何年もの遅れを生じただろう。

　現在、安倍内閣は、過去の自民党政権時代、原発政策を任せた原子力委員会から、原子力規制委員会に衣を変え、またも、原発再稼働を同委員会の判断に委ねようとしている。

　原子力委員会の虚偽と無能ぶりは、福島第一原発事故で世間の前にさらされた。ならば原子力規制委員会は信頼にあたえするのか。その保障は何もない。

　加えて、つい先だって、茂木敏充原発担当相は、原子力規制委員会に各電力会社からの原発再稼働申請には、審査を加速してほしいと異例のはっぱをかけた。これに対し規制委員会が毅然とした態度で対処したとの報道はない。

　のど元過ぎれば熱さを忘れると言うが、福島第一原発事故の後始末もこれからなのに、熱さを忘れるのが早すぎる。この事実からも、若し、あの時、安倍政権だったらどうなっていたかを考えてみよう。