北京ＡＰＥＣで、日中首脳会談は行われるか

　アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）が１１月１０日、１１日北京で開かれるが、延べ２年も日中首脳が疎遠になっている中で、安倍晋三首相と中国の習近平国家主席が、この機会にどのような対面をするのかが注目されている。

　習近平国家主席はホスト国として各国の首脳を迎えなければならない立場であり、安倍首相ついてもそれなりに丁重に迎えることになろう。

　問題は、この機会に両氏が正式に会談するのか、非公式な会話をするのか、立ち話程度で終わるのかである。

　この点については、訪問する側の日本の方が神経質になっている感じだ。日本は正式に会談を望んでおり、先に福田康夫元首相が北京を訪れいわゆる根回しをしたようだ。

　中国側が、会談に応じることになったと報じる反面、会談に応じる条件として尖閣諸島を中国に引き渡すことや、安倍首相は靖国神社参拝を行わないことを上げているという情報もある。

　両国の折衝ぶりを客観的にみると、どうも日本側の方が中国にお願いします式に要請しているような感じを受ける。これに対し中国側が注文を付けている感じだ。

　しかし、中国からの条件は日本としても歩み寄れない内容だが、その内の尖閣諸島については、中国側も困難性があることは充分承知している筈だ。日本政府が尖閣諸島の所有権を取得する前は、なんだかんだ言っても両国で棚上げにしてきた問題なので、この線で合意することは可能だと考えているかも知れない。

　一方、靖国神社参拝については、中国が日本から侵略された象徴とし捉えているので、中国国内向けにもどうしても譲歩できない問題だ。

　それでは、日本国民側に立って考えると、尖閣諸島問題は日本固有の領土として絶対に譲れないとしても、靖国神社参拝については、安倍首相の個人的な思想による行為として捉えており、賛否両論というよりも、むしろ参拝をしない方が良いとする世論の方が多い筈だ。

　このように整理すると、安倍首相は習近平主席と会談したいと望んでいても、靖国参拝にこだわる余り、自らそれを困難にしていることになる。

　しかし、勿論この問題は、単に安倍首相の個人的な思想信条の問題ではなく、日本の国益に関わる重要問題だ。

　安倍首相は、日本側は「いつでもドアーをオープンにしている」などと横柄なことを言っていても、中国側は何時までたっても歩み寄ってはこないだろう。

　日本の国益を重視し、習近平主席と胸襟を開いて話し合うためには、安倍首相が右翼の圧力に屈せず靖国神社へ行かなければよい話ではなかろうか。「関連：７月１３日」