安全保障法制成立１年。世論反対の中自衛隊が実戦訓練

　昨年、安倍晋三内閣が長年の掟を破り、憲法９条を歪曲して集団的自衛権行使容認を前提にした安全保障法制を強行してから１年経った。

　１年前と同様、国会前を中心に全国数か所で、同法撤廃を要求する市民によるデモが行われた。

　安全保障法制については、国民の過半数が反対していることは今でも変わらない。１年前、安倍首相は、今後国民に丁寧に説明していくと述べたが、実際には何もやらないままに今日に至っている。

　半面、安全保障法の実行について、政府はどの段階で行使するのか着々と準備に怠りない。自衛隊も戦場での武力行使を想定した実戦的な訓練に励んでいるようだ　現在、想定しているのが、南スーザンのＰＫＯ活動で、民間人などを相手の武力から守る駆けつけ警護や、外国軍隊と共に戦うため、銃器使用などの訓練に勤しんでいるようだ。

　南スーザン情勢はかなり厳しく、若し本当に自衛隊が実戦を行うことになれば、場合によっては自衛隊ができて初めての戦死者や重傷者がでる恐れがある。

　安倍政権が、なし崩し的にこれらの実戦にのめり込んでいくことによって、いよいよ日本は世界の戦争に参加する国に変貌する。

　現在の自衛隊員は、このような世界の戦争に日本が参加することを前提に自衛隊に入った分けではないだろう。

　また、今後の自衛隊員について、このような戦争に参加することを前提に募集した場合、果たして定足数を満たすことができるのか、今でさえ自衛隊希望者が増えない中で難しくなりそうだ。

　警察予備隊から自衛隊になるまで、国民の自衛隊に対する見方は必ずしも好意的ではなかったが、時の流れや、災害時の自衛隊の活躍などから最近国民の自衛隊を見る目が変わってきた。

　しかし、国民の過半数が憲法違反だと思っている安全保障法制によって、海外に駆り出され、命の危険に遭遇しなければならない自衛隊員が気の毒だ。「関連：２０１５年９月２０日」