菅直人内閣の支持率が急降下して、NHKの調査では支持が31%、不支持が51%と散々な状態だ。その理由は、1つには小沢一郎前幹事長の国会招致に手を焼いていること。2つ目には、ユーチューブに中国漁船が海上保安庁船に体当たりしたビデオが流され、菅内閣の情報管理の手抜かり、このビデオを政府が公開しなかったことに対する不満、中国、ロシア外交の手ぬるさなどにあると言われている。
小沢氏が国会の招致を拒んでいる理由には、検察が不起訴にしたのに、検察調査会が告訴したことに対する小沢氏自身の疑念があり、且つ、今後裁判が行われる前に、立法府で証言することは適切でないという理屈はそれなりに理解できないことでもない。
一方、中国漁船体当たり場面のビデオ公開についても、内部告発の色合いもあるというが、政府として、まさか、こんな形でインターネット上に公表されるとは思いもよらなかったのが本当だろう。
それならば、政府が素早く公開した方が良かったと言う意見が多数あるが、日中関係悪化の長期化を防ぎ、大人の立場で穏便に収めようとしたため、公開を差し控えたのだろう。
問題は、ロシアとの関係も含め、対中、対ロ関係で我が国の国益が侵され、屈辱的な外交関係になっているのかと言えば、決してそんなことにはなっていないのではなかろうか。
言うならば、旧態以前の状態から、進歩も無く、退歩も無いのではないかと思う。確かに、中国は尖閣諸島領有権を重ねて主張し、ロシアは、国後島にメドベージェフ大統領が訪問し、四島の領有権の主張は譲らないが、尖閣諸島は我が国が実効支配し、北方四島はロシアが実効支配している状態は従来から何ら変化はない。
メジェアや自民党など野党は、菅内閣の弱腰外交だと、尖閣諸島は取られてしまい、北方四島は最早返ってこないと強弁するが、それでは、今までの自民党中心の政権が、領有権問題で、我が国有利の交渉をしてきたかと言うとそんなことはなく、全く進展がないまま、今日に至っているのが実情だ。
かって我が国は、戦争によって強国路線を進め、敗戦でみじめな結果を招いたが、現在では、対外交渉を、武力を背景に進めることはできない。そうなると、国民から見て、弱腰に見えても、ここ一線は絶対譲らないという信念を持って、ねばり強い外交交渉を進めていくしか国益を守る方法はない。「関連:11月6日」
小沢氏が国会の招致を拒んでいる理由には、検察が不起訴にしたのに、検察調査会が告訴したことに対する小沢氏自身の疑念があり、且つ、今後裁判が行われる前に、立法府で証言することは適切でないという理屈はそれなりに理解できないことでもない。
一方、中国漁船体当たり場面のビデオ公開についても、内部告発の色合いもあるというが、政府として、まさか、こんな形でインターネット上に公表されるとは思いもよらなかったのが本当だろう。
それならば、政府が素早く公開した方が良かったと言う意見が多数あるが、日中関係悪化の長期化を防ぎ、大人の立場で穏便に収めようとしたため、公開を差し控えたのだろう。
問題は、ロシアとの関係も含め、対中、対ロ関係で我が国の国益が侵され、屈辱的な外交関係になっているのかと言えば、決してそんなことにはなっていないのではなかろうか。
言うならば、旧態以前の状態から、進歩も無く、退歩も無いのではないかと思う。確かに、中国は尖閣諸島領有権を重ねて主張し、ロシアは、国後島にメドベージェフ大統領が訪問し、四島の領有権の主張は譲らないが、尖閣諸島は我が国が実効支配し、北方四島はロシアが実効支配している状態は従来から何ら変化はない。
メジェアや自民党など野党は、菅内閣の弱腰外交だと、尖閣諸島は取られてしまい、北方四島は最早返ってこないと強弁するが、それでは、今までの自民党中心の政権が、領有権問題で、我が国有利の交渉をしてきたかと言うとそんなことはなく、全く進展がないまま、今日に至っているのが実情だ。
かって我が国は、戦争によって強国路線を進め、敗戦でみじめな結果を招いたが、現在では、対外交渉を、武力を背景に進めることはできない。そうなると、国民から見て、弱腰に見えても、ここ一線は絶対譲らないという信念を持って、ねばり強い外交交渉を進めていくしか国益を守る方法はない。「関連:11月6日」
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