やっぱり企業優先の、来年度減税案

　安倍政権で初の税制改正の内容が決まり、年間１兆円規模の減税を実施することになった。与党の自民党、公明党が１４日に決定した「２００７年度税制改正大綱」には、減価償却制度や同族会社の留保金課税の一部撤廃など多くの企業優遇減税が盛り込まれた。また、証券税制の優遇処置を延長するなど、金持ち優遇が目立つ。それに比べ、家計向けの減税は、住宅ローンに関わる僅かな税処置など微々たるものになっている。先送りになったものとして、消費税率引き上げ（１％引き上げで２．２兆円）、法人税実効税率引き下げ（１０％下げると４兆数百万円）所得税控除の見直しがあるが、これらは、来年夏の参議院選挙が終われば、どっと出されてくることは間違いない。
　安倍内閣は、全く逆のことをやっている。今は、企業業績は良く、消費者の家計が苦しい状態だ。また、国民の間に格差が生じている。今度の税制改正は、これに対応していない。それならいっそのこと減税はやらないで、可能な限り国債を減らす方へ金を回した方がよっぽど良い。庶民の味方を自認している公明党は、なぜ、金持ちの味方自民党と一緒になって、企業優遇減税に加担しているのか理解できない。「関連：１１月２１日」