３年半ぶりに韓国・ソウルで行われた日中韓首脳会談は、傍目にもぎくしゃくした対応を見せつつも、型通りの会談を終え、来年の日本開催と安倍晋三首相が主張した定期的会談を行うことについて確認した。
昨日２日には、安倍首相と朴槿恵大統領の日韓首脳会談が行われ、韓国が日本に最も求めていた従軍慰安婦問題について、１９９５年に設立した「女性のためのアジア平和国民基金」（略称：「アジア女性基金」）増額を中心に、日本側が誠意を持って対処することになったようだ。
安倍首相が、慰安婦問題について、例えば河野談話を容認したところまではいかなかったが、アジア女性基金の活用や、先の首相談話で戦時中の女性の人権に言及したことなどで、朴大統領も韓国国内でも受け入れられると判断したようだ。
まあ、安倍首相の胸中は異なる思いがあることは間違いないが、この程度で話を進めなければ日韓関係はいつまでも離反が続くので、何とか折り合った感じだ。
しかし、安倍首相と韓国、中国の間には、基本的には歴史認識問題でわだかまりがあり、日本の立場では、中国に対しては尖閣諸島、東シナ海のガス田共同開発、南シナ海の岩礁埋め立てなど、韓国との間では、竹島問題など困難な問題が横たわっており、これらについては、今回の日中韓首脳会談で何ら前進があったわけではない。
今回の首脳会談は、日本の安倍首相が、従軍慰安婦問題の解決策を提起した以外は、３首脳とも従来の立場を変えたわけではなく、あくまでも３国の経済連携の必要性から、目に見えない形でそれぞれが若干の譲歩をしたものと思われる
ただ、安部首相が求めた、定期的会談が実際に行われることになれば、一定の前進とは言える。「関連：１１月２日」
