仲間なんだから意地悪しないで仲良くやった方がいいんじゃないのかな。
先日もブログに書いたが、今回の報酬改定は何かとわかりづらい気がする。
厚生労働省が出している「令和6年度診療報酬改定について」のホームページを開くと、下の方に長く続く。
何が大事なのか探すのに苦労する。
かなり下がった【事務連絡】の部分に4月12日に出された「疑義解釈資料の送付について(その2)」があった。
すでに所属する組織団体から連絡があったと思う。
はっきり言って、こんなことを問い合わせていたのかと疑いたくなる内容である。
何となく常識的に考えれば自ずと答えは出そうなものだ。
それをわざわざ厚生労働省に問い合わせているとしたら、叱られるかもしれないが情けない。
疑義の中に地域支援体制加算、連携強化加算及び在宅薬学総合体制加算の施設基準にある地域への周知について詳しく説明がある。
ところが結論から言うと「保険薬局においては、当該薬局の所在地の地域でこれらの対応を実施することになる行政機関又は薬剤師会等と相談されたい」となっている。
何とも他人任せで具体的な答えになっていない。
例えば行政への主旨徹底をしているので確認して欲しいならわかる。
行政がやるとは限らない。
地域の薬剤師会に相談しても規模が小さいとホームページなどない可能性が高い。
県単単位ならわかるが、県では地域性などない。
さらに、薬剤師会のホームページへの掲載に対して会員は無料で非会員は有料って言うのも何か違うような気がする。
この掲載は特権なのか。
独占業務なのか。
あくまでも地域の薬局に関する公的な掲示じゃないだろうか。
有料がいくらなのかは知らないが、仲間はずれな気がする。
国も周知出来る組織団体を絞らず、ある一定の組織団体に認めたらいいのではないだろうか。
まさか仲間割れを秘かに促しているわけでもないと思う。
私にはどうでもいい話だ。
肝心なことは今回の報酬改定に絡むもろもろのことは多岐に渡る。
情報を追っている当社でさえも意味不明に陥ることが多々ある。
ともかく「令和6年度診療報酬改定について」を見逃さないことだ。
令和6年度診療報酬改定について|厚生労働省 (mhlw.go.jp)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000188411_00045.html