先が見えない将来に不安を感じる。
3年ぶりに介護保険料が見直されている。
介護給付費が急増しているために65歳以上の高齢者による介護保険料も急増している。
介護保険は2000年からスタートしている。
当初の介護給付費は約3.6兆円だった。
それは2022年には11兆1,912億円にまで膨らんでいる。
ある面での国の誤算かもしれない。
財源的には公費と保険料の半々で賄っている。
公費の50％のうち都道府県が12.5％、市町村負担が12.5％で、残りの25％が国からとなっている。
保険料は65歳以上の第1号被保険者が23％、40歳から65歳未満の第2号被保険者が27％を介護保険料として負担している。
40歳過ぎると給与の手取り減らされる。
この23％の第1号被保険者の保険料が見直された。
介護保険が始まった2000年は2,911円だった。
それがほぼ倍の6,013円にまで増えている。
思わず自分がもらっている年金専用の郵便貯金通帳を見ると、2カ月分の振込額が11万円しかない。
基礎年金から介護保険料が天引きされている。
これでは8時過ぎのスーパーでお値下げ品を吟味するのもわかる気がする。
今回の保険料改定で最も高いのが大阪市で9,249円だそうだ。
大阪市は65歳以上の高齢者のいる世帯のうち1人暮らしの割合が45.0％と全国平均より15.4％も多い。
それによって介護サービスの生活支援も多いようだ。
わが街の札幌は5,773円で胸を撫で下ろす。
介護保険制度は始まって25年目を迎えている。
このままでは制度自体が持たない。
先日発表された人口推計によると75歳以上の高齢者人口が2,007万8千人と2,000万人を超えたそうだ。
まさに団塊世代が75歳以上のピークを迎えている。
保険料の引き上げは限界に来ている。
そうなると介護報酬引き下げは必須となる。
国の検討会議で外来患者は2025年まで、入院患者は2040年まで増える。
ここまでがピークと推計されている。
ところが在宅患者は2040年以降も増え続けるそうだ。
その要因は85歳以上の高齢者が増え続けるからだ。
85歳以上の高齢者の6割は要介護認定を受けている。
何度も繰り返すが85歳以上の高齢者は「歩行が困難なもの」「通院が困難なもの」である。
あなたなら…どうする？
そうそう！
疑義解釈（その2）が出てるよ。
