2024年3月12日 18:58
「意思疎通図れず、深くおわび」質問規制問題で山梨県が記者クラブに謝罪（産経新聞）
山梨県は１２日、知事インタビューの質問規制に対する山梨県政記者クラブの再抗議に、山梨県地域ブランド・広報公聴統括官名で、「意思疎通を図れなかったことは広聴広報グループの落ち度であり、深くおわびする」と文書で回答し、謝罪した。
この問題は、長崎幸太郎知事の就任６年目入りのインタビューをめぐり、県の広聴広報グループが、インタビューでは、長崎氏の政治資金規正法の不記載問題を質問しないよう規制したことがきっかけ。数社は不記載問題を質問し記事化したが、質問できなかったケースや、質問削除の要請に応じないことを明確にした地元民放の１社はインタビューを実施できない事態に陥った。
一連の事態を受け、山梨県内の１４社の報道機関が加盟する山梨県政記者クラブは臨時のクラブ総会を開催し、「県の対応は意に沿わない報道に圧力をかけ、取材活動を規制するもの」として２月２１日に抗議文を提出。これに対し、県は規制を「不記載問題はインタビューではなく、会見で取材してほしいという意味で調整を図った」と弁明し、さらにこの調整を「報道各社が理解していた」と同２７日に一方的に回答した。
このため、記者クラブでは「県側の行動は取材規制にあたるものだと認識すべきで、今後そういった規制をしない」ことを求めると同時に、県の言う「調整への理解」は事実誤認だとして、抗議・質問状を３月５日に再提出した。
今回の県側の回答は、この再抗議を受けたもので「取材調整の過程での不適当な表現で、記者クラブが質問内容を制約する趣旨と受け止める状況を招いた」と反省の弁を述べた。さらに「こういった事態が生じないよう適切な広報体制などのあり方について再考、改善する」と、再発防止に取り組むことを約束した。
記者クラブではこの回答を受け、今後の対応を協議する予定だ。（甲府支局 平尾孝）
2024年3月5日 15:45
山梨県の取材規制問題、記者クラブが再抗議 回答が事実誤認で撤回求める（産経新聞）
山梨県の長崎幸太郎知事へのインタビューを巡る「取材規制」の問題で、山梨県政記者クラブが、長崎知事と県地域ブランド・広聴広報統括官の小林徹氏宛てに、再度の抗議・質問状を５日、提出した。先月２１日に記者クラブが抗議・質問状を提出し、同２７日にあった県側の回答に大きな事実誤認があったことなどから、この回答の撤回などを求めている。
この問題は、知事インタビューに際し、直前に県側が長崎氏自身の政治資金収支報告書への不記載問題を質問しないよう求めたことが発端。この取材規制に対し、記者クラブが県側に出した抗議・質問状に対する県側の回答では、政治資金収支報告書への不記載問題などの県政に関する以外の質問は定例会見で行うことの「調整の提案」で取材規制ではないとした。さらにこの提案を報道各社が理解していたと説明した。
報道各社としては県の対応は取材規制にあたると判断しているうえに、調整提案を理解した事実はなく、回答は「一方的な決めつけで、事実誤認だ」として、県のホームページに掲載している回答の削除を今回の抗議・質問状で求めた。
記者クラブでは１２日までに文書による回答を求めている。2024年3月2日 06:00
山梨県とメディアの戦いに出口見えず、「取材規制」への抗議に当局は〝事実誤認〟の反論（産経新聞）
山梨県の長崎幸太郎知事へのインタビューを巡る「取材規制」の問題が泥沼化している。県側が長崎氏自身の政治資金収支報告書への不記載問題について質問しないよう求めたことが発端で、山梨県政記者クラブの抗議に対し、県側は質問事項に関する「調整の提案」などと反論。県側の要請に応じず、実際にインタビューが実施されなかった社もあり、記者クラブが再抗議する可能性も高まる。問題収束の道筋は全く見通せない事態に陥っている。
「報道側は理解」 県側の不可解な主張
県側の回答は２月２７日に、県地域ブランド・広聴広報統括官の小林徹氏の名で文書で出された。そこではインタビューは「限られた時間内で、その年の県政方針を取材いただく」という趣旨を強調。長崎氏の政治資金収支報告書への不記載問題など「県政に関する内容以外の質問は定例会見で質問するよう調整を提案し、この点を理解いただいたうえで取材をしていただいたものと理解する」とした。
だが、実際には報道各社は長崎氏が知事就任６年目に入る節目でのインタビューだと、県の広聴広報グループから説明を受けていただけ。インタビューを行った社を含め、「県政以外の質問は定例会見で」との認識はなかった。こうした「取材規制」とも受け取れる要請を報道側が了解していたという事実もなく、「報道側が理解していた」という県側の主張は全くの事実誤認といえる。
局長が議会でも答弁
記者クラブ加盟のある記者は「もはや妄想レベル」と批判し、別の記者も「事実誤認じゃなく完全に虚偽、捏造（ねつぞう）という次元だ」と怒りを隠さない。
さらに２月２８日に県はこの回答をホームページで公開。同日行われた２月定例県議会の一般質問で、志村直毅県議がこの問題について質問。これに対し、石寺淳一知事政策局長が「調整を提案し、この点を理解いただいたうえで取材をしていただいた」と答弁するなど、事実誤認のままで、県の公式的な見解としている。
ローカルな問題が全国的なニュースに
この「取材規制」を巡る問題は山梨県内にとどまらず、全国的な関心事となっている。国内の新聞社などの労働組合でつくる日本新聞労働組合連合（新聞労連）が、今回の問題を受け、別の自治体でも首長への取材で同様の事象が起きているとして、「言論の自由を保障した憲法に違反する悪質な行為」と、抗議声明を発表した。
日本の新聞、放送、通信の企業・個人で構成する日本新聞協会も「会報に今回の問題を掲載する」と記者クラブに連絡してきた。また、全国ネットの民放の報道番組でも、この問題を取り上げる予定で取材を進めているとされる。
こういった形で問題が大きくなっている最中に、県側がさらに事実誤認に基づく見解を示したことに、記者クラブは対応を協議しており、再度の抗議や質問状を出し、報道側が事前了承していたとの県の認識の撤回を求める方向だ。（甲府支局 平尾孝）
山梨県知事インタビューを巡る「取材規制」の問題
長崎幸太郎知事の就任６年目入りのインタビュー取材に際し、自らが代表である資金管理団体でパーティー券のキックバック１１８２万円の不記載があったことについて県側がメディア側に質問しないよう求め、質問項目から削除しない場合は取材に応じられないと「圧力」をかけたことをきっかけに始まった問題。２月５～１４日に記者クラブ加盟の１１社が取材し、産経新聞を含め、数社は不記載問題を質問し記事化した。
一方で質問しなかったケースや、不記載問題関連を記事にしなかった社もあった。さらに地元民放のテレビ山梨は、質問削除の要請に応じないことを通告したためインタビューは実施されなかった。
一連の事態を受け、山梨県内の１４社の報道機関が加盟する山梨県政記者クラブは臨時のクラブ総会を開催し、「県の対応が意に沿わない報道に圧力をかけ、取材活動を規制するもの」として抗議し、一連の対応についての経緯などを質問する文書を県側に提出した。これに対し、県側が２月２７日に文書で回答していた。2024年3月7日
知事の政治資金 不記載、説明求める声 専門家「知る権利、答える義務」（毎日新聞／山梨）
山梨県の長崎幸太郎知事が代表を務める資金管理団体が、所属する自民党派閥からの現金1182万円を政治資金収支報告書に記載せず保管していた問題で、知事の対応を問題視する声が広がっている。知事は会見で陳謝したが、現金を受領したときの具体的なやりとりは説明がないまま。専門家は、県民の「知る権利」に答える義務があると指摘する。【大和田香織】
【有料記事 949文字 なので表示されている冒頭の記事だけ紹介です。】
