ICT甲府
世の中が左になびけば右に立ち、右に行くなら左を観る、へそ曲がりの天邪鬼




2013年5月9日の日本経済新聞が、「米議会調査局、安倍首相の歴史認識に言及 報告書で」、その他多くのメディアが報じた記事のソースについて、やっと確認できたので記録を残します。
ソースの所在を明確にしないメディア記事をネタにしてブログを書くつもりはありません。このニュースを知ってから気になっていたのですが、5月15日のマイクロソフト月例公開確認の準備と処理で時間を費やし、ソースの最終確認は今日になりました。

Japan-U.S. Relations: Issues for Congress

The Congressional Research Service について Wikileaks は次のように記しています・・・

The CRS is a Congressional "think tank" with a staff of around 700. Reports are commissioned by members of Congress on topics relevant to current political events. Despite CRS costs to the tax payer of over $100M a year, its electronic archives are, as a matter of policy, not made available to the public.
Individual members of Congress will release specific CRS reports if they believe it to assist them politically, but CRS archives as a whole are firewalled from public access.
This report was obtained by Wikileaks staff from CRS computers accessible only from Congressional offices.

私がPDFファイルを入手できたサイトでは、以下のように記していました・・・

The Congressional Research Service, a component of the Library of Congress, conducts research and analysis for Congress on a broad range of issues of national policy. While many CRS memoranda are generated in response to individual Member or staff inquiries and are confidential, most CRS reports are available to anyone who has access to a congressional intranet.
Yet at the direction of Congress, CRS does not make even its non-confidential publications directly available to the public online. In order to help overcome this unnecessary barrier, the Federation of American Scientists endeavors to provide current, regularly updated public access to as many non-confidential CRS reports as possible. These reports are provided without congressional or CRS authorization as a public service.

複数の年次報告を手に入れましたが、March 24, 2011 のレポートには、“2011 Earthquake and Tsunami in Japan” というタイトルの記事が冒頭にありました。これを読む時間があれば記事に残したいと思います。

CRS の報告書はファイアウォールでガードされて公衆のアクセスが出来ないようなイントラネットの内部にあるようです。それが取り出されて米国内サイトのあちこちで公開され、今も残っているという意味を、深く考える事が必要でしょう。それでこのブログ記事のカテゴリーは「デジタル・インターネット」としておきます。
私は反米論者では無く、親米論者でもありませんが、このようにネットを使える人々が支える米国社会に親近感はいだいています。「納税者に公開しないのはけしからん」なんて、彼たちだから言える事です。山梨県内の議会事務局も参考になさってください。

産経新聞が、報告書の中身は「外務省の課長クラスがアルバイト原稿を書いているレベル」(政府関係者)と書いていましたが、それを言ったら我が国の公務員作文の記者発表などそれ以下でしょうに、それを垂れ流すメディアはどうなのよ、と言いたいなぁ。

私が入手したPDFファイルは 662 KB、38ページ(本文 33ページ)でした。そのトップページの画像のみ掲載しておきます。今は読んでいる時間が無いので、参院選に間に合うように読めたらいいなと思っています。
検索するキーワードは RL33436 です。ご関心ある方は検索なさってみてください。ずらずらっと出てきてびっくりしました。流石に情報管理とコード設定に慣れたアメリカ議会図書館だと感心しました。



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円安進行でアベコベミクスの成功が喧伝されているようなニュースを見かけます。私は数学的・論理的な経済モデルなどまるでご存じないシロウトなので、単に感覚で述べるだけですが、ほんとにヤバイよ、アベヤベエと思っています。

「山梨県における内需型企業と外需型企業の割合」 と記事タイトルしたのは、外需型企業の割合が大きく円安メリットがたっぷり享受できる山梨県産業構造かどうか知りたいと思っているからです。
85万県民の内需型と外需型の割合が、どこかで確認できるとよいと思って、とりあえずメモしておきます。
・・・以下、まいどの蛇足・・・

山梨産業界では円安バンザイならアベコベミクスもとりあえず歓迎しておいて、給料アップを求めればよい。法人関係の税収大幅アップで赤字県政・市政財政も息をつくことができるか。

教育を含めた行政サービスや、電気ガス水道交通など公共料金系インフラは、いわば地産地消の内需型だから、輸入依存の度合により円安はボディーブローとして体力をそこなう。
企業が値上げせずに経費削減で対応するなら、とりあえずサービス削減、自宅待機、人員整理、給料ダウン・・・という選択肢。
それでは先細りだが、外需型企業の好景気果実が自分たち内需型に回ってくるまでとにかく生き延びること、それがポイント。

公共インフラは別にして、行政として生き延びる策は税収増を図るしかなく、外需型企業を優遇して稼がせ、増収を期待する施策をとる。
そして円安増収で得られた財源をどこに、どのように配分して行くかという、為政者の哲学に関わる問題ということでもある。
つまるところ、地域の産業構造により、「アベノミクス」への期待を続けるか、「アベコベミクス」だとして対応していくかの別れ道になる。
最近仕事で県外出張したときに、リッター141円でガソリン満タンにして帰宅した。甲府市内とは5~8円程度の差があった。それでふと思ったのは山梨は円安メリットが得られ収入増がある地域なので円安転化も容易でガソリン価格の地域差が再燃したのか?ということ、それでこんな記事になった。

テレビニュースが繰り返し見せてくれる高級品売り場の賑わい回復風景などは、外需型企業従業員の姿を追いかけているものでしょう、原発事故安全神話を流してきた時と大差無い人々が未だに性懲りもなく。

しかし~経済ってのはヤッパリ難しい、時間が出来たら長年積読図書の解消に励もうか・・・
参考になった社説--
東奥日報 2013年5月15日
河北新報 2013年05月11日

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