2011年9月26日の共同通信配信記事、陸山会事件、西松建設事件の判決要旨は次の通り。 は日本経済新聞サイトでも９月２６日19:31 ４ページに分けて掲載されています。冒頭は次のように始まっています・・・
【西松建設事件】
新政治問題研究会と未来産業研究会は西松建設が社名を表に出さずに政治献金を行うために設立した政治団体であり、西松建設の隠れみのにすぎず、政治団体としての実体もなかった。献金は西松建設が自ら決定し、両研究会を通じて実行。寄付の主体はまさに西松建設だった。
岩手県や秋田県では、公共工事の談合で小沢事務所の了解がなければ本命業者にはなれない状況。小沢事務所の秘書から発せられる本命業者とすることの了解はゼネコン各社にとって「天の声」と受け止められていた。元公設第１秘書の大久保隆規被告は２００２～０３年ごろから天の声を発出する役割を担うようになった。
共同記事には別に簡単な記事があります－－元秘書３人の判決が認定した事実の要旨は次の通り－「これまで我々ジャーナリズムが糾弾してきた小沢一郎の『政治とカネ』とはこれだ」 と言う意味の記事でしょうか(^o^)
上掲した共同配信の「要旨」はあくまで要旨であり、本文のどこを省略し、どこを記載するかは要旨編集者の判断によっていると「推認」できる資料が別にあります。
《判決要旨》小沢議員元秘書有罪「企業との癒着で資金集め」 水谷建設からの５千万円も動機と認定【法と経済のジャーナル Asahi Judiciary - WEBマガジン - 朝日新聞社（Astand） 2011年09月26日】 このページで 「▽関連資料： 9月26日の東京地裁判決の要旨」 としてリンクされているのが、
小沢一郎議員の秘書だった大久保隆規被告、石川知裕衆院議員らに有罪を宣告した9月26日の東京地裁判決の要旨 【同・ 2011年09月26日】、この記事の冒頭は以下のように書かれています・・・（強調は引用者）
東北地方では、公共工事の受注業者を鹿島建設の談合担当者を仕切役とする談合により決めていたが、岩手県や秋田県では、公共工事の談合におけるいわゆる本命業者の選定に関して、小沢事務所の意向が決定的な影響力を持っており、その了解がなければ本命業者になれないという状況であった。そこで、岩手県等の公共工事の受注を希望するゼネコンは、小沢事務所の担当の秘書に対し、談合において本命業者となることの了解を与えてほしい旨の陳情に赴き、当該秘書の了解が得られると、鹿島建設の仕切役にその旨を連絡していた。連絡を受けた仕切役は、当該秘書に確認を取るなどした上で小沢事務所の意向に沿ったゼネコンを本命業者とする談合を取りまとめ、この談合に沿った入札・落札が行われて、本命業者が受注業者として決定されていたのである。
このAsahi Judiciaryの記事も要旨ですが、ここにも編集者の意思が入っていることは「推認」できます。
鹿島建設は、この判決に対してどのように対処するのか、それともこれは過去の事件として既に裁かれ、よく知られた事実なので、東京地裁の裁判官は法的にも誹謗中傷には当たらないと認められている「歴史の事実」として判決で使ったものなのか。
ちなみに、私は朝日のこのサイトを有料購読する気持ちはないので、このページ以上の内容はわかりません。
判決要旨としては共同通信配信の記事を参考にしますが、マスメディア、市民ジャーナリズムはともかく、国会自身は最高裁に東京地裁の判決文全文を公開するように申し入れをすべきだろうと思います。
鹿島建設からの献金を受けている、いないに関らず、国会議員は与党も野党も全文を読み込んだ上で、証人喚問とか議員辞職とかの質疑応答を続けるのが筋だろうと思います。もちろん国民もよく読んで国会質疑の成行きに注目することになります。
明確なソースを確認せずに、メディア情報を頼りに何を議論してもはじまらない。そんなことは選良諸氏はとっくに分かっているはずだと思いますが、それにも関わらず、判決全文が公開されないままなら、「この事件の裏には何かある、というのが真実」です。
国民も、与党も野党もよ～く考えないといけません、談合の歴史は、東北大震災復興計画という国家的大事業の成行きに関係する事です。増税でパイを大きくしてくれなきゃ談合しても意味がないかも(^o^)
◇ 「来栖宥子★午後のアダージォ」では、陸山会・西松建設事件 判決要旨/石川知裕議員、控訴の方針/小沢氏に「政治とカネ」の問題は存在しない、この記事にも共同通信配信が引用されています。
◇ 「永田町異聞」では、根拠なく推測と矛盾だらけの陸山会判決、この記事では『いま、東京地裁、登石郁郎裁判長の判決文要旨を読んでいる。』として論じられています。
◇ 「世相を斬る あいば達也」では、国民から政治を奪った検察、国民から「正義」を奪った裁判 司法暗黒国家だ、こちらは判決文そのものを論じるというより、今回の判決が出された背景について述べられています。
私がチェックした記事の最後に、植草一秀さんのブログから一言を紹介しておきます－「政治的背景を持つ事案で裁判所が示す判断は、公正な判断ではない。政治的な判断なのだ。この基本を踏まえることが何よりも重要なのだ。」
さて、この東京地裁判決を踏まえて談合ヤマナシは鹿島建設さんと今後どのようにお付き合いなさるか、山梨県民の皆さんも気になる事でしょう。「推認」、この言葉で高い落札率には全て談合だと判断できる事にもなります。「談合は無かった」と行政が言うには石川さん達と同じ立場に立たされることになる。いやぁ、こんな判決でも市民には役に立つのですねぇ。
