内閣官房サイトに「地上デジタル放送への移行完了のためのアクションプラン2008」骨子に対する意見の募集（パブリックコメント）について、が出ています。2008年5月23日付け。内容は以下の通り、骨子概要はPDFファイルをテキスト化して転載しました。
２００８年情報通信月間の県内イベントでも地デジ移行について展示会などがあります。７月からはテレビアナログ放送には「2011年7月放送終了」のメッセージが表示されるようになるそうです。視聴者に地デジ移行についての知識が不足している時、このアクションプランにあるような「廃棄・リサイクル対策」、「悪徳商法」などの問題が激増することは当然予想されます。だからと言って個人ではどうしようもないので、ブログやホームページに書くことしかできません(^_^;)
地上テレビジョン放送のデジタル化に伴い、平成23年（2011年）7月24日までに今のアナログ放送が終了します。
「重点計画-2007」（平成19年7月26日・IT戦略本部決定）においては、地上放送のデジタル化についても政府を挙げて取り組むべき課題として盛り込まれたことも踏まえて、平成19年9月に、内閣官房に「地上デジタル放送への移行完了のための関係省庁連絡会議（以下「連絡会議」という。）」を設置し、関係省庁が連携して施策の取りまとめを行うこととなりました。
連絡会議における議論を踏まえ、この度、内閣官房では「地上デジタル放送への移行完了のためのアクションプラン2008」骨子を取りまとめました。
平成20年6月23日（月）17：00（必着）。郵送による意見提出についても、平成20年6月23日（月）必着とします。
「地上デジタル放送への移行完了のためのアクションプラン2008」 骨子概要
○ 2011年7月24日のアナログ放送停波に向け、関係省庁が連携し、政府を挙げた取組を推進することが必要。
○ 連絡会議においては、移行に向けた課題を洗い出した上で、施策を取りまとめ。
○ 今後、デジタル移行を確実なものとする上でふさわしい取組体制の強化について引き続き検討する。
○ 本アクションプランについては、2008年6月を目途に見直しを行う。
１ 公共施設のデジタル化
○ 国民が利用する公共的な施設のうち、利用者にとってテレビが災害時の緊急時の情報入手手段として重要な役割を果たすもの（具体的な範囲については今後検討。）について、所管省庁が、デジタル化改修状況を平成21年3月末までに把握するよう努め、完了していない施設について注意喚起を実施。
○ 各省庁は、所管の施設（含：独立行政法人）について、デジタル化改修状況を把握の上、8月まで（独立行政法人は来年3月まで）に改修計画を策定し、内閣官房で取りまとめて公表。毎年9月・3月に達成状況を確認し、内閣官房で取りまとめて公表。計画は必要な見直しを行う。
○ 地方公共団体の施設（含：住宅供給公社・都市整備公社）のデジタル化改修状況を把握し、計画策定を要請。
２ 公共施設による受信障害への対応
○ 各省庁は、所管の施設（含：独立行政法人）が原因となる受信障害について、現状を把握の上、8月まで（独立行政法人は来年3月まで）に対応の計画を策定し、内閣官房で取りまとめて公表。毎年9月・3月に達成状況を確認し、内閣官房で取りまとめて公表。計画は必要な見直しを行う。
○ 地方公共団体の施設（含：住宅供給公社・都市整備公社）による受信障害の状況を把握し、計画策定を要請。
○ 国土交通省は民間航空機、防衛省は自衛隊航空機による受信障害の有無について調査を行い、必要な措置を講じる。
○ 総務省は、電力・鉄道等の公益事業者の施設による受信障害の対応について、関係省庁の協力を得て、現状把握・早期対応を働きかける。
３ 廃棄・リサイクル対策
○ 総務省・経済産業省は外付けデジタルチューナー等により、アナログ放送終了後も引き続きアナログテレビが利用可能であることを 周知。
○ 総務省・経済産業省・環境省は、アナログテレビの廃棄・リサイクル時期・台数についての試算を毎年度見直すことをJEITAに要請
○ 経済産業省・環境省は、予測を上回る台数の廃棄があっても家電リサイクル法に基づく義務を果たせるよう適切に対応するよう指導。
４ 悪徳商法等対策
○ 内閣府・警察庁・総務省・経済産業省において、関係省庁の連絡体制を7月末までに構築する。
○ 関係省庁において、周知広報・注意喚起を実施する。
５ 国民視聴者に対する周知広報の充実
○ 全省庁において、所管団体に対して本年7月に周知広報を行うことを要請。
６ 経済弱者等への受信機普及
○ 総務省・経済産業省は、低廉で簡易なチューナーの開発・流通の促進の働きかけを行う。
○ 総務省は、経済弱者に対して、一定の客観的な基準に基づく支援の在り方を検討。
○ 厚生労働省は、聴覚障害者が利用している「情報受信装置」について、地上デジタル放送対応型の新規機種の開発状況の情報提供 を行う。
７ 放送基盤の整備
○ 総務省・国土交通省・農林水産省は、条件不利地域等の電波による地上デジタル放送の受信が困難な地域において、地上デジタル放送の再送信を行うことを可能とするため、光ファイバ回線を活用することを検討。
○ 内閣府・総務省・農林水産省は、離島地域における中継局整備等を行う。
８ 地上デジタル放送の有効活用
○ 各省庁において、有効活用に向けた取組みを推進するとともに、有効活用事例について内閣官房において取りまとめを行い、毎年度公表する。
９ その他
○ 総務省は、アナログ放送終了の具体的手順・手法について周知を行うとともに、特定の地域においてアナログ放送を一時的に停止す るなどのリハーサルを実施することの可否についても検討。
地方公共団体の施設に関するアクションプランでは、県営、市町村営住宅などの地デジ対応が入居者ではなく自治体に求められているようにも受取れます。これは大きな問題になるかも知れません。
「低廉で簡易なチューナーの開発・流通」の状況についての広報・周知活動が家電店舗などにも求められ、地デジ対応テレビへの買い替えを勧めるだけではいけない、そんなことだけやっていると不公正取引という指弾を受けることになりかねないという問題も生じそうです。
私個人としては、これまでも繰り返し書いてきたように地デジ放送のIP配信（インターネット配信）が確実に実行されることを願っています。画像の質は問題としない場合などにはテレビをＣＡＴＶで見る必要が無い、それが国が推進するユビキタス社会のひとつのあり方だと考えています。北海道のテレビを九州で見られたらこんなに良いことは無い、山梨の放送が全国でも見られたら紙媒体の大量配布も要らなくなる、環境にもやさしいのがユビキタス・ネットワーク社会のはずなのです。
議会中継などはインターネットテレビだけでも十分です。
情報発信の一極集中化がますます進んでいるように思えるのですが、インターネットで発信されるものはユビキタスに閲覧できます、しかし、東京波テレビがそのまま見られないことから生じている地方の情報格差は、その番組を見ていない場合には感じられない、インターネット情報からそれを知る事ほど残念な事はない。私はTBS_R30が見られなかったことでその体験をしたのです。テレビ東京のWBSがここで見られなくなったら、見られる場所に私は転居するしかないかも知れません。
