５月１４日の各紙県内版はパイオニアディスプレイプロダクツ山梨工場（中央市西花輪）の閉鎖が山梨県に与える影響について詳しく報じていました。
「県の企業誘致一進一退」とタイトルしてパイオニアの撤退と甲府駅北口へのＮＥＣ進出見込みとを併せて報じたのは読売新聞山梨版でした。
朝日新聞山梨版は『中央市西花輪にあるパイオニアディスプレイプロダクツの山梨工場。正社員５４８人と派遣社員６８人が働く。１３日午後３時から、本社役員が約５００人の従業員に説明をした。出席者によると、質問は出なかったという。』として、特に従業員に焦点を当てた記事になっていました。
山梨日日新聞は、「工場閉鎖 雇用、税収…地元に衝撃 パイオニア 将来への不安隠せず」
毎日新聞山梨版は『山梨工場を閉鎖 希望退職者募集も 中央市財政に影響』と題して、『中央市によると、山梨工場の固定資産税の市税収は２億５０００万円ほどあり、雇用問題だけでなく、市財政にも影響を与えるとみられる。同社は、工場跡地について、売却も含めた活用策を検討している。田中久雄市長は「存続してくれると期待していただけに残念。再雇用が一番の問題で、会社には最大限の配慮をするようお願いしている」と話した。』と地元自治体にフォーカスしていました。
この日の横内知事は、午前中に定例記者会見、この時には「ＪＲ甲府駅北口県有地の高度情報化拠点について」の質疑応答がありましたが、この質問は山梨日日新聞記者からだと思います。この時には未だパイオニアからは今回の決定については伝えられていませんでした。読売新聞は『パイオニアの常務らは１３日午後、県庁に横内知事を訪ね、中央市の工場の閉鎖、南アルプス市の工場新設計画の断念を伝えた。横内知事は記者会見で「大変残念な結果」と厳しい表情で語った。』と報じています。
朝日新聞では『１３日午後、県は甲府市内のホテルで、横内正明知事を議長に、有識者が県財政の立て直しを議論する経済財政会議を開いていた。』という状況で『会議終了後、横内知事は「大変残念な結果だ。（山梨工場の）存続は難しいと思っていた」と説明。今後は約６５０人の従業員の再就職の支援に努める考えを示した。また中央市の工場跡地と南アルプス市の新工場の建設予定地についてはパイオニアに売却先の確保を求めるという。』
『横内正明知事は「跡地利用についてはできるだけ早く別の企業が使用できるよう、要請しており、県もバックアップしていく」とコメントした。』（毎日新聞）
ＮＥＣを甲府駅北口地区に誘致する件についてはこのブログでも記事にしていましたが、『（知事）この間、矢野社長がおいでになって、高度情報化拠点への参入については、一つの可能性として参入を検討したいというお話しがありました。私どもも前向きの発言と受け止めております。』（５月１３日記者会見記録）という事です。このことを読売新聞は、『ＮＥＣの矢野薫社長は８日に県庁に芦沢薫副知事を訪ね、県がＪＲ甲府駅北口を「高度情報通信エリア」と位置づけて進めている構想に対し、「ひとつの可能性として参入を検討したい」と述べた。』と書いています。
メディアのインタビューとは山梨日日新聞の３月９日記事です。
ＮＥＣの矢野薫社長が８日、山梨日日新聞のインタビューに応じ、県がＪＲ甲府駅北口県有地に整備する高度情報化拠点への参入について、「駅から近くメリットはある。１つの可能性としてはある」と述べ、前向きな考えを示した。
県が進める高度情報エリア構想について「どういう形でやるかは県が検討中と聞いている。（ＮＥＣとして）どういう形でお役に立てるか検討している」と述べた。
北口県有地に関しては「山梨県や甲府市には顧客がたくさんいる。ベタープロダクト、ベターサービスを提供する場所としては非常に良いポジション」と評価し、「適した業務を、そこでやることは１つの可能性としてある」と拠点への参入の可能性に言及した。一方で、「デベロッパーとしてやるということは考えられない」と述べ、ＮＥＣとして開発を進めることは否定した。
２月１５日に北口ＩＴ拠点への業界要望、これはＮＥＣ誘致の事が報じられた事を踏まえて書いたブログ記事です。この後、ＮＥＣという固有名詞は消えていましたが、３月５日に北口にＩＴ産業誘致は既定事実か？、４月４日は山梨県情報産業振興室の新設などを書きました。
山梨日日新聞のインタビュー記事ではＮＥＣがデベロッパーにはならないということで、甲府という歴史・文化・学術都市の玄関口に新設される施設に頭脳集団としてのＮＥＣが入居するかも知れない、という理解を私はしています。
『５月１３日に山梨県は、高度情報通信産業拠点構想について関係団体の代表や識者で作る整備懇話会（仮称）を５月中に設置することを明らかにした。９月までに県立図書館やＩＴ関係企業などの施設配置や、高度情報エリアとしての全体像をまとめたいという。
横内知事は「財政が厳しいため民間活力を活用して、公平公正な方法で民間の主体を選定し造ってもらう。この建物に情報通信企業を誘致したい」と語り、今年度中に整備を行う事業者を決める意向』（読売新聞より）
小さな声で言っておこう、歴史・文化・学術都市の玄関口にふさわしいかどうか、それを考えながら色々な施設のネオンサインや看板のあり方も考えて欲しいな、駅を降りた時の第一印象って大切(^o^)
