２００７年12月４日のUTYニュースですが、山梨県のノーレジ袋推進連絡協議会が開かれ、来年１月から毎月ゼロのつく日を「ノーレジ袋の日」とすることを決めたとのことです。
４回目となるきょうの会議では、レジ袋の削減についてさらに県民の意識を啓発するため、２００８年１月から毎月１０日・２０日・３０日のゼロのつく日を「ノーレジ袋の日」として、マイバッグなどを持参しレジ袋をもらわないよう呼び掛けていくことを決めました。
これを受け県外資本の大手スーパーやコンビニエンスストア各市町村の商工会にも協力を呼び掛けていく方針です。
また、将来的なレジ袋の有料化についてはさらに検討を進めていくことになりました。
第３回会合は10月２６日でしたが、その報道からこのブログでは「レジ袋有料化を目指す目線」を書いています。
１１月２９日の産経新聞山梨版には、ノーレジ袋キャンペーンでのアンケート結果を紹介する一方で、 『レジ袋削減に有効とされる有料化の協議も始まっているが、こちらは順調ではない。なぜ、山梨で有料化協議は停滞しているのか。動きを探った。』としてコメントしています。
それによると、『約１１５０人分のアンケート結果を集計したところ、レジ袋有料化について「賛成」は７８％と、「反対」（７％）、「どちらでもない」（１５％）を大きく上回った。有料化に理解を示す県民が多い状況にもかかわらず、１０月下旬に開かれた協議会では、有料化の実施についての議論は先送りされた。
あるスーパー関係者は「同じアンケートの中でレジ袋を有料化したら８０％は『今までと同じ店』と回答したが、１４％が『レジ袋が無料の店に』と答えたのが響いた」という。チラシで他店より１円でも安く商品を紹介し客を奪い合う同業界にとって、レジ袋の取り扱いは微妙な問題なのだ。
３６店舗を展開する県内最大手「オギノ」は「レジ袋が有料か無料かで差が出るのは良くなく、営業戦略にしたくない」と話す。同社はポイントをためるとマイバッグをプレゼントし、レジ袋の辞退分を森林整備に充てるという独自の取り組みで顧客にアピールしている。 』
有料化するなら価格を一律にという発想は当然出てくる訳ですが、産経新聞は佐渡市の事例を紹介していて、『市全体でレジ袋の有料化を進めていた佐渡市は「レジ袋５円」と決めたが、今年２月に公正取引委員会から「独占禁止法に抵触する恐れがある」と指摘されたのだ。「１枚５円と記したポスターを準備していたが、指摘があり価格の部分をシールで覆った」（佐渡市）という。価格は各店が決める形となった。』
そして、『富山県は今月中旬、佐渡市の例を踏まえてレジ袋の価格は各社が決める形で、来年４月から県内外資本の主要スーパー１２社が一斉に有料化する方針を決めた。同県は「協議会の場で、消費者団体がスーパーに『ぜひとも有料化を』と強く迫ったのが効いた」という。山梨県や有料化を進めたい他県にとっても、重要なヒントになりそうだ。』と締めくくっています。
山梨県のノーレジ袋推進連絡協議会には消費者団体からの参加もあります。しかし協議会での審議の様子は新聞が伝えてくる以外にキャンペーン用の統一ホームページも私には見つからないので、どうなっているのかはわかりません。地域情報の共有、利活用という先日の笛吹市ミーティングの意義は、こういうケースでも活かされると私は思っています。「スーパーオギノのキャンペーン広報」、以前から環境問題に取り組んでいる「市民生協やまなしのとりくみ」、最近気が付いたのですが「いちやまマートの環境への取組み」が読めました。
12月４日の会議で決めて、12月の10日、２０日、30日はパスして来年１月からとは呆れてしまいますね、12月10日からやれるじゃないか、ホームページがあればちょっと更新すればよいだけ。県内自治体にメール連絡すればそのキャンペーンホームページを新着情報欄で紹介してくださるでしょう。新聞とテレビとラジオも伝えてくれる。店頭に貼るポスターが間に合わないなんて言わず、そのポスターは資源の無駄使いということも考えなくちゃいけない。更新が無いようですが、「マイバッグキャンペーン」をもっと県庁トップページに押し出して活用する方法もあります。
