ICT工夫
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先日、このニュースを聞きながらブログを書いていました。その件を検索する前に「三越と伊勢丹 百貨店の再編はまだ終わらない」(2007年7月27日読売新聞社説)が読めてしまいました。東京を離れてから私には縁の無いデパート業界になっていましたが、最近の状況を一読して分かるこの社説は便利でした。銀行業界と同様に大きなグループに再編されつつあったのですね。でもこれって社説なんだろうか?(^o^)


再編が続く百貨店業界で、また一つ大型の経営統合の動きが表面化した。

 老舗で売上高が業界4位の三越と、5位の伊勢丹が、統合に向け協議に入った。
統合が実現すれば、売上高1兆5000億円を超す、最大の百貨店グループが誕生する。大手百貨店は、三越・伊勢丹連合を筆頭とした4グループに集約されることになる。

 流通業界全体を見渡せば、スーパーやコンビニエンスストアに、各種専門店、通信販売業者まで入り乱れての競争が激化する一方だ。大型化したからといって百貨店が安住できる環境にはない。
生き残りのためには、さらなる合従連衡が避けられそうにない。業態を超えた次の再編劇に、流通業界関係者の視線が集まっている。

 創業330年を超す三越は、老舗中の老舗として長い間、業界のリーダー的存在だった。だが、1982年に当時の岡田茂社長が引き起こした経営スキャンダルでイメージに傷が付き、その後のバブル崩壊で打撃を受け、じり貧から脱しきれない状態が続いている。
一方の伊勢丹は、ファッション関係の品ぞろえに定評があり、売り上げ、利益とも好調だ。このため、今回の統合協議は、低迷する三越が伊勢丹に支援を求める形で始まったとされる。
両社の店舗網には重複が少なく、商圏を補完し合える関係にある。仕入れや物流を共通化することでコストも削減できよう。なにより、伊勢丹の経営ノウハウを導入することで、三越の改革が進むことを期待する向きがある。

 百貨店業界全体の売り上げは、バブル絶頂期の1990年に10兆円近くあったが、その後減少に転じ、今では7兆円台に落ち込んでしまった。
各社は、経営規模の拡大に活路を見いだそうと必死だ。4年前に西武百貨店とそごうが統合して、ミレニアムリテイリングが生まれた。今年9月には大丸と松坂屋が統合してJ・フロントリテイリングも誕生する。さらに、10月には阪急、阪神百貨店も統合する。

 だが、ミレニアムリテイリングは、百貨店事業だけでは将来展望が開けないとして、セブン―イレブンやイトーヨーカ堂を持つ巨大流通グループのセブン&アイグループに入ることを選んだ。
セブン&アイに対抗するイオングループも、百貨店を傘下に持ちたいと考えているのではないか。全国には電鉄系を中心に、まだ再編に巻き込まれていない百貨店も少なくない。当面はこうした百貨店の動きが焦点となろう。


今日7月27日、甲府の桜座で行われた「元気な商店街創造セミナー」を聴講してきました。印象に残った講師の言葉、「商店街は植物であり、大型店は動物である」、私なりに言い替えれば、「地場商店街は農耕民族であり外来大型店は狩猟民族だ」となります。出かける前にこの社説を読んでいたので講師の話は一層理解が深まりました。この件は別稿に。



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2007年7月27日、日本経済新聞の記事で、「NTT東西、光回線を地方で拡販」と報じられました。IRU(Indefeasible Right of User)方式というのは山梨県情報ハイウェイの管理会社であるデジタルアライアンスも採用しているはずです。関係当事者の合意がない限り破棄又は終了させることができない長期安定的な使用権ということで、他者の所有する光ファイバ等についてIRUの設定を受けた事業者は、当該光ファイバ等を継続的に支配・管理している状態にあると認められると解説されています。(総務省記事
公的に敷設された回線を民間解放することはラストワンマイルに関係する事で私もかねてから関心をもっています。住民がNTTと回線引き込みを契約するには200ユーザー程度がまとまらないと新規に光回線を敷設して貰えないと聞いています。既存の行政回線を使うことでNTT(あるいは他のプロバイダー)の設備投資負担を軽減することができる制度があり、それをNTT側が積極的に活用していくという動きがはじまっている。そこから感じるものは2011年地デジ切替に伴って放送と通信を融合せざるをえない密かな動きです。実際の話、録画された番組をテレビを見るなら、インターネットを通じて好きな時にオンデマンドで見てもなんら変わりない訳です。テレビが必要なのはリアルタイムの中継やニュースだけだと、私は思っています。
6月情報月間中でいくつかのセミナーを聴講した記録は未だホームページにまとめていませんが、うろうろしているうちに現実はどんどん先に進んでいくようです。私が光回線を使う日も近いか(^o^)


 NTT東西地域会社は全国の自治体や商工会議所などと組んで、光ファイバー通信回線を地方で拡販する。自治体が敷設した回線を借り受ける方式などを採用、投資負担を軽減しながらブロードバンド(高速大容量)通信サービスを住民に提供する。NTT東日本はすでに約200の地域で自治体などと交渉を進めている。自治体は住民サービス向上の切り札として光回線の導入に前向きで、都市部と地方のデジタルデバイド(情報格差)解消にも役立ちそうだ。

 NTT東西が取り組むのは「IRU(長期安定使用権)方式」と呼ぶ事業形態。自治体が国からの補助金などを受け、それぞれの家庭の最寄りの電柱までの光回線を整備。この回線を使ってNTT東西が高速インターネットやIP電話サービスを実施する。(16:01)



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2007年7月26日日本経済新聞甲信越版の記事


山梨県富士吉田市と西桂町の織物業者4社が県産絹を用いた織物の新ブランドを立ち上げた。カバンやインテリア雑貨、傘などを取り扱い、デパートや高級服飾店への販売を目指す。経済産業省の今年度新規事業である「中小企業地域資源活用プログラム」に申請し、今年度中に東京都心で初の展示会を開く予定。地場産業の活性化に向けた取り組みとして成果に注目が集まりそうだ。

 参加するのは前田源商店(富士吉田市)、田辺織物(同)、山崎織物(西桂町)、槙田商店(同)の4社。1600年ごろの発祥とされる絹織物「甲斐絹(かいき)」の技術や柄を再現する意味を込め、ブランド名は「甲斐絹座(かいきざ)」とした。

 現存する甲斐絹をもとに約50種類の生地見本を用意した。カバンやインテリア雑貨などを商品化する一方で、服飾や家具のブランドに素材として提供する考え。

 絹は原則として増穂町など県内産の繭を100%使用。絹糸の価格は中国やブラジルといった海外産に比べて3―4倍となるが、均質性や滑らかさで高級品として売り込めると判断した。


山梨県の絹織物に関する記事を探した事があります。「養蚕と紬」は児童生徒向けの学習教材と思えますが、こういうものを全く知らない私にも良い教材でした。甲州文庫の郡内織には解説が無いのですが「海気」とは「甲斐絹」のことであるという解説が富士吉田織物協同組合サイトの「甲斐絹」の由来で読めます。その命名者としてここでも藤村紫朗の名前が出てくることに驚きます。
山梨日日新聞の記事が保存されている「甲斐絹」、2007年07月26日に山梨日日新聞が「織物のしま柄を自在に制作 県富士工業技術センター ソフト開発し省力化」と報じましたが、サイトの中に「甲斐絹ミュージアム」があるのが山梨県富士工業技術センターです。
地域をささえた産業 -郡内織物-というページは「富士吉田市歴史民俗博物館」サイトにあります。
甲州財閥は甲斐絹を東京や海外に販売することで財をなしたという話をどこかで読んでいますが、シルクセンターのある横浜は、甲州絹商人の拠点のひとつでもあったのでしょうか。しばらくご無沙汰している港町横浜がこんなことから山梨とつながる。



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