４月の市議選の時の最後の記事で「マイバッグ」の事を書いていました。
今日２８日、参院選について市民新聞Janjanを見ている時に、「東京・日野市でレジ袋有料化スタート」（2007/07/28）を見つけて読んでしまいました。最近の県内でも似たようなニュースがあったと思い出し、山梨日日新聞で7月24日のスーパー公正屋がレジ袋有料化を試行へや７月25日のレジ袋削減へ県が研修会に目を通していたことに気が付きました。
４月にマイバッグ・プロジェクトを報じた山梨日日新聞がこのことをフォローしているのだと思います。しかし県庁サイトの 環境・自然に関するニュースを確認しても24日に開催された研修会のことは広報がありません。循環型社会推進課のホームページにはマイバッグキャンペーンの記事があるのですが、研修会の事は未掲載のようです。県民生活課にも関係しそうですが、特に記事はありませんでした。
Janjan掲載の日野市の事例では、「今回の有料化は、日野市の買い物袋持参キャンペーンの実績を認めて応じたものである。実施の際には、自治体と大勢の市民ボランティアがＰＲや客への説明を
支援している。残り９社のスーパーへの有料化要請はもちろん継続する。レジ袋が有料化された他の地域も、大体、日野市と同じような経過をたどっている。」と書かれていて、マイバッグ持参意識が市民に浸透してきている中からレジ袋有料化という次のステップに入ることができるのだと感じます。山梨日日新聞が報じた１００人の出席者の方々はどうやって知らされて平日に集まったのか、研修会ではマイバッグキャンペーンの成果などのデータも示されたのか、今後はレジ袋有料化に市民を巻き込んでいくについてどのように取組むのか、そういう点では街づくり、中心市街地活性化とも似ている訳で、関係者みんなのベクトルを合わせていこうとする努力の大切さを考えねばならないと感じたところです。
スーパーなどの事業者や消費者、行政が協力してレジ袋の削減に取り組んでいこうと、山梨県は２４日、甲府・県男女共同参画推進センターで研修会を開いた。
県の「ノーレジ袋推進事業」の一環。県内の事業者や消費者団体、市町村担当者ら約百人が出席した。同志社大の郡島孝教授が「ノーレジ袋推進の取り組みについて」と題して講演し、レジ袋の有料化を法律で定めている他国の状況などを紹介した。
パネルディスカッションには県内の大手スーパーや県消費生活研究会連絡協議会、甲府市などの担当者がパネリストとして参加。店側が買い物袋持参者にポイントサービスをするなどレジ袋削減に向けた現在の活動を紹介した後、今後の取り組みについて意見交換。「全県的にレジ袋を有料化していくべきだ」「継続して話し合いをする場を設けた方がいい」などの意見が出た。（山梨日日新聞記事）
最初のステップで草の根から掘り起こそうとせずにスタートすると、社会プロジェクトは成功がおぼつかないのではないでしょうか。私が行くスーパーではマイバッグを使う人を見かけたことが無いのですが、私はたまに使っています。毎回使わないのは持参を忘れたり、外出帰りついでにというケースが多いから(^_^;)
蛇足ですが、「消費生活研究会連絡協議会」でググルと山梨県関係しかヒットしないので、山梨県独特な組織形態なのかも知れません。単に「消費生活研究会」なら全国でヒットしますが、山梨県ＮＰＯ・ボランティア検索ではヒットしません。どういう組織なのかは不明ですが、「山梨県消費生活研究会連絡協議会１０年のあゆみ」1985（K36/ヤマ/）が県立図書館郷土資料室に所蔵されていますので機会があれば目を通しておこうかと思います。
ところで、内閣府国民生活局の「消費者の窓」には「消費者政策について」で消費者団体基本調査結果（平成16年度）の中に山梨県データもPDFファイルで公開されていて、研究会は県内各地にあるようですからその連絡組織として理解することができました。
レジ袋有料化へのポイントは県内各地の消費生活研究会がマイバッグ運動をどのように啓発し浸透させているかにありそうです。日野市のようなボランティア活動がきっと継続しているのでしょう、未だ地域との接触が薄い異邦人の私が気が付かないだけだと思います。甲府市ではどうなのかな？ 「甲府市消費者協会」と「甲府市消費者友の会」が「甲府市市民生活総務課」に置かれている事が内閣府のデータでわかりましたので、これらが連絡協議会のメンバーになっているのかも知れません。甲府市サイトではこの総務課のホームページは無いし、「くらしの情報」でも関連しそうな記事はありません。
「甲府市消費者友の会」についてはネット検索で分かりました。『消費者啓発のために甲府市独自の制度として実施している消費者モニター及同経験者により組織され、県内でも有数の消費者団体として活動を続けている。 リサイクル、有機食品について勉強』、ということです。会員数２４名（やまなし環境財団サイトの環境保全活動団体名簿にあります） なるほど、やまなし環境財団はその目的からみても全県的にマイバッグ運動からレジ袋有料化へのベクトルを集約していく最適な機関かも知れないと感じました。こんな素晴らしい組織を抜きにしてはレジ袋有料化プロジェクトは語れないですね。
書いていて思ったのは「２：６：２の法則」です。これは２７日に桜座で開催された「元気な商店街創造セミナー」で、青森市からお越しになって基調講演をなさった加藤博さんが言われたことです。やる気をもって自ら動く人は２割、傍観者６割、無関心な人が２割というもの。やる気のある人をまとめ、動かしていくことで残り６割も動くようになる、とっかかりは２割を動かすこと。既にマイバッグを使い始めた私は当初の２割には入らなくても、残り６割の中で動き出した一人でしょう。
やる気のある２割の人にどのようにして呼び掛け、集まっていただくかという点で、私は研修会を報じた山梨日日新聞の内容にふと疑問を感じたのだということにも気が付きました。集まった１００人がやはり２：６：２に分けられるなら研修会も意義が薄れますが、トップの２割に相当する人だけが１００人集まったのだと思いたいです。これは私がこれまで参加・聴講した平日開催の県内講演会、セミナー・・・いつも感じたことです。
