契約書作成の背景知識（景品表示法）

景品表示法で規制される景品と不当表示

景品類とは→自己の商品、サービスの取引に付随して提供される物品、サービスのことをいいます。物や土地建物、金銭や有価証券、接待や催し物への招待、便益、労務その他の役務が景品類に含まれますが、値引き、アフターサービス、付属物と認められるものはのぞかれます。

オープン懸賞広告→取引に関係なく、一般消費者に対して応募させ、その中から抽選等の方法で当選者を決定し、その者に金品等を提供することを申し出る広告方法です。現在、景品表示法の適用はありません。

クローズド懸賞→取引に付随して懸賞による景品の付与が行われるもの。
①懸賞の最高額は、懸賞にかかる商品の価格の20倍とされています。但し、この額が10万円を超えることはできません。
②景品の総額は、景品にかかる商品の、懸賞キャンペーン中の売上予定総額の２％以内とされています。
③商店街や全国の同業者が共同して行う福引などの場合は、取引価格にかかわらず、景品の最高額は30万円、景品の総額は商店街全体の売上総額の3％以内とされています。

総付景品→懸賞によらないで景品を提供する場合（購入者全員、先着何名、店舗来訪者全て、など）をいいます。最高額は、取引価格の20％以内とされています。但し、取引価格が1000円未満の場合は200円までです。

●商品について一般消費者が誤認するような不当表示として次のようなものがあります。

優良誤認表示→商品、サービスの内容について、実際のものより著しく優良であると示す表示
有利誤認表示→価格などの取引条件について、実際のものより一般消費者に著しく有利であると誤認される表示
指定表示→一般消費者に誤認されるおそれがあるとして公正取引委員会が指定する表示。

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