石油流通ビジネスの特殊性。 遡り（さかのぼり）単価修正に対応する、演算置き換え機能

石油流通ビジネスでは販売単価だけでなく仕入単価も細かく変動します。
販売単価や仕入れ単価が変動すれば当然「粗利益額」も連動して変動します。

当社の最新版石油流通ソリューション『ペトロマスターＥＸ』では、「油種別」に、しかも「販売先」や「仕入先」毎に、「期間」、「納入取引条件」別に、「値引き額」や「値増し額」などを設定するだけで、『遡り単価修正』演算を即座に実行して「請求書」を発行したり、「仕入単価変更」の単価データを入力すると『粗利益額』も即時に再演算できます。

経営シュミレーションとして「油種別・仕入調達価格」の単価変動入力するだけで、企業としての採算分岐点の把握まで可能となっています。

元売り系計算センターと連動させながら、自社フロントシステムとして独自の流通管理データベースが安い予算で構築できるわけですから、経営機動力は大幅に強化されます。

さらに、それらの直売流通を経営資源として再活用する事で『軽油税納税申告』業務まで一元的に処理することが可能となります。
ＳＳ店頭ビジネスだけでなく直売部門など商社的な業務体系を持つ石油流通企業では、海上ボンドバンカー取引、輸出免税、大量な免税券の取り扱い処理など手数が掛かるわけですが、それらの処理も一元処理できます。

特別徴収義務者では、『軽油税申告猶予申告』も大変です。
昨今のように価格が高騰してくると、販売店や大口販売先などからの債権回収サイトの問題が派生してきます。『かぶり』の回収条件については所轄官庁に対して軽油税の「徴収猶予申告」を行うことで、軽油税の延納が可能となりますから、増加運転資金に対する対応が可能となります。
やはり、特別徴収義務者としての優位性の権利メリットは充分に生かさなければなりません。

石油流通ビジネスの中身には非常に専門的な技や知識が存在しているわけですが、現況のような価格高騰や暫定税率の問題などが発生している経営環境下では、それらの特殊性に対応できる業種に特化したシステムが必要です。

難しい作業も平準化できますから省力化により経営力が大幅に向上します。
問題は、導入構築予算なのですが、
当社では経営規模や業態により導入コストダウンをはかれるよう「オープンプライス」を設定しております。
無理のない導入価格と安心のサポート体制で安定した使用環境をご提案できます。

２月号の月刊「ガソリンスタンド」誌に、「Ｄ－ＴＡＸ」による軽油税納税管理の原稿記事なども掲載されています。お時間があればご検討ください。

ご不明な点やご要望等がございましたら、
お気軽にお問い合わせください。

揮発油税 ・ 特定道路財源としての地方の本音

本音として地方道路財源とは建設業を媒体とした経済効果だという声が多いようです。
確かに一時は多くの地方都市の市長村長を地域の大手建設業の経営者が占めていた時代もありました。

地方公共事業が仕事の少ない田舎の自治体で雇用を創出してきた事は事実です。
全国どこでも選挙のたびに大量動員利用されるのは土木建設に従事する労働者であったことも現実です。昔は選挙のたびに建設業者のマイクロバスが動員で走り回っていたものです。

すなわち、地方の労働者にとっては選挙活動イコール道路建設、イコール自分の生活確保でもあったわけです。ですから現実的には不要と思われるような道路建設も多かったのです。

私の地元群馬県の旧三区は、福田、中曽根、小渕、そして現在福田、と実に近年四人もの総理大臣を輩出してきた保守王国ですが、今迄の自民党選挙を支えてきたのはそんな業界や労働者でした。

毎年期末になると道路予算を消化するために理由もなく道路を掘り返したりして非難を浴びていた地域もあったわけです。
本当に生活に必要な道路なのか？　その判定が難しいですね。

地方の土木建設業界はそれぞれの地域で販売業者の上得意であることも多いわけですから、石油業界としての意見や見解も色々です。

公共事業による景気浮揚対策から、製造業を中心とする産業振興へ、
そして、先進国では非製造業であるＩＴ関連の情報産業へと世界の経済構造は大きく変化しています。

昔の大手ゼネコンの時代から、ソニーやトヨタ自動車の製造業の時代へ、そしてこれから日本は非製造業である情報ビジネスの時代へ変化するはずです。
すでにアメリカなどで現在大企業と呼ばれる企業はＩＴ関連企業が中心となっています。

しかし、日本ではいまだに「製造業」が中心です。
ですから、労働賃金が安い中国などと日本の労働コストで競争に勝てるはずもありません。時計の針がひとまわり遅れてしまったようです。

太田大臣の「もはや、日本は一流国家ではない」という見解も出てきます。確かにこのままいけば日本の経済的な繁栄はここ数年で終焉する事になるのかも知れませんね。日本の労働者が中国の労働者と同一レベルの所得で生きられるはずがないからです。

地方の下請けは、いつまでたっても大手企業による海外移転やコストダウンと向き合って経営をしていかなければなりませんから、将来を見据えての設備投資意欲も薄くなり一層企業競争力も弱まってしまうという悪循環のループ状態にはまっています。。

やはり、産業構造が変わらなければ日本経済再生の未来は見えてきません。

石油販売業者が必死で集めた揮発油税が「道路特定財源」としてのみ地方自治体に配分されるという予算の流れが３４年も続いているわけですから問題なのです。

どう考えても、地方経済が公共事業だけで維持できる時代ではありません。

私が生まれた群馬県の南牧村は全国一の高齢化で過疎の田舎の村です。６５歳以上の老人比率が高いため道路工事で働ける労働者も少ないはずなのです。
そんな村に全戸光ファイバーが敷設され村営ケーブルテレビが完備されています。
しかし、田舎の村ですからその通信環境を有効に活用する知識も工夫もアイデアもないわけで非常にもったいない話なのです。田舎の村議会や村民運動会など誰も興味がないわけです。

むかし、村長にすべての家に敷設した光ファイバーを活用して老人の血圧データ測定や一人住まいの老人家庭へのカメラ設置などいろいろなアイデアを提言したこともありますが、所詮は施設建設予算を確保しての箱モノ建設が目的であった現実を知り失望したこともありました。
そんなところに揮発油税の財源を予算投入したら、高齢化に対応した素晴らしい福祉国家で世界の一流国家となれるはずですね、無医村地域の医療対策なども一気に解決できそうです。今度機会があったら国会議員の先生に提案してみましょう。

揮発油税を道路特定財源としていることには、やはり疑問が残ります。

地方振興や高齢化社会に対応した現実的な予算対応を考える時期です。
道路だけではなく通信インフラ整備などでかなり生活が便利になるはずです。
新たなビジネスアイデアも創出されるはずです。

揮発油税はそんなふうに有効に活用して頂きたいものです。

利用度の少ない道路を建設するよりも、具体的な日常生活の利便性を工夫したり新たなビジネスや地域振興を企画することで地域格差をなくすことで団塊の世代などの「田舎暮らし」なども志向推進されるはずです。

それを、政治として実行するためには地方自治体の首長が「我田引水」の考え方の建設業者では駄目ですね。
自治体予算で工事を請け負う企業の経営者や関連する企業経営者が自治体の首長になるということ自体にも問題がありそうです。

政治というものは「選挙」というフィルターを媒体としていますから、どうしても総論賛成、各論反対になったり、「我田引水」になり易い。

難しいものですね。

今日は久し振りに、ゆったりとした土曜日です。
朝起きて、揮発油税関連のニュースを見ながら、故郷の村を思い出しています。

与信限度額管理が当たり前になった石油流通管理システム

最近、当社の石油流通管理システムを使用しているほとんどの企業が「与信限度額管理」機能を搭載しています。
もちろん、商社、中間流通業者向けであり、ＳＳなどのリテールシステムではありませんが油種別数量枠管理（仕入・販売対応）なども当然の仕様となっています。

今後の傾向としては、直売・卸売部門におけるＥＤＩ（電子商取引）システムの構築が増える事になるはずです。すでに元売りなどが行っている発注システムを販売店や直需向けに装備する事になる訳ですが、すでに大手企業による企画テストも進行中です。

新たな石油流通ビジネスはＩＴ技術を駆使して、徹底した流通コストダウンとスピードアップが図られることになる訳です。
マージンが薄くて、しかも石油製品市況が激しく変動している訳ですからシステムを駆使しなくてはとても追い付きません。

忙しい中ですが、今夜も新たなシステムのフローチャート作成に挑みます。
疲れます。

今シーズがスタートしました

今年も新しい資料パンフレットを作りまして送付を開始致しました。
当社のデータベースで絞り込んだ企業に対するアピールも兼ねていますが大変な作業となっています。

今年は時節柄軽油税システムに関するお問い合わせが多く来ており、スケジュール調整が大変になりそうです。
非常に専門的な業務ですから当方のスタッフも不足しており、お客様に対して充分な対応が取れるのか不安になります。

灯油システム、軽油税システム共に春先からの構築予定の企業が多いため、我々のビジネスはいよいよこれからがスタートという事になります。
最近では石油流通企業の認識もだいぶ変化してきたように感じています。

ＳＳ店頭フィールドでの販売戦略からの視点の変化が見えてきたようで、いわゆるガソリンスタンドとは違う「何か」を模索している傾向が増えてきたように感じられます。

特に、灯油販売では二極分化していまして、システム増設を計画している企業もあれば人員不足で配送不能の企業も多発しています。
業界の見方としても灯油ビジネスでは総論と各論は大幅に異なりますね、やはり、儲ける企業は広域展開などで大幅拡販による収益向上を実現しています。

今日は暖かくて、居眠りがでそうです。
春が近くなってきたようです。

その前に今年はスギ花粉が多いようですね、花粉症の自分としては一年で一番つらいシーズンなのです。
それでも冬眠から覚めて、動き始めます。

日本で最初のオンリーワンビジネス

今話題の石油関連税制。

実は、日本で最初の軽油税特別徴収義務者のための納税管理システム「Ｄ－ＴＡＸ」を開発したのは私です。

ご承知のとおり、日本で最初に灯油配送システム（雪ん子）を開発して売り出したのも私です。

なんとも心地よい言葉なのですが、人のやらないことを最初にやってみるのは本当に大変なことです。開発経費が掛かりすぎて身代を潰してしまったほどなのです。

そして、いま幸いなことに時節柄「Ｄ－ＴＡＸ」がようやく注目されまして忙しくなっています。

「軽油税納税管理システム」は色々なシステム企業が開発に挑戦してきましたが、石油流通実務に精通した人間でなければ理解できない専門的な分野です。
それも、単なるガソリンスタンドなどリテール業務だけの知識だけでは制作不可能なはずです。なにしろ、石油業界用語からして特殊ですから用語定義などでも苦労しました。

想定できるクライアント層も限定されていますし、しかも大手企業が多くて業務体系も多様ですから特殊なカスタマイズも必要です。

一番困るのは所轄官庁の担当者などにより提出帳票指示に若干の差がある場合です。特殊な業務ですから企業スタッフも専業化していてしかも手作業で行っているわけですから改善改善も不可能でした。

今回、もし時限立法が廃止されたり、税制改革、納税手法の変更などがあれば販売業者の立場で一番大変なのはおそらく「軽油税申告帳票作成作業」となるはずです。

軽油の販売量が多い企業では当然今から変化に対応できる準備をしておく必要があるわけで納税管理作業の見直しに入るところが急増中です。

商流、物流。勘定系、情報系のデータが縦横に交差する流通データを体系的に取りまとめ、消費地課税の原則ルールに基づいて整理して、全国の都道府県に納税するわけですから大変です。
大手流通企業では、全国各地の都道府県の所轄事務所に納税作業を行うため、帳票のボリュームの膨大です。

軽油税納税の徴収猶予申告帳票作成などは各都道府県別に帳票レイアウトまで異なりますから大変です。

現在、軽油税申告に関するアドバイスやコンサルティングができる企業は我々だけです。
まさに、オンリーワン企業なのです。

当分、忙しくなりそうです。

石油業界データベース ②

揮発油税暫定税率の問題もありまして、軽油税特別徴収義務者企業から軽油税システム納税管理システム「Ｄ－ＴＡＸ」に対する問い合わせが集中。

経営規模の大きな企業からの問い合わせが多いため対応が忙しくなっています。
２月からは全国各地を忙しく飛び回ることになりそうです。

ところで、月刊ガソリンスタンド誌の新年号と今月号に軽油税システムに関する原稿が掲載されています。よろしかったらご一読ください。
まさか、石油に関する税制がこんなに大きな政治課題になるとは思いませんでしたが、今になってみると非常にタイムリーな原稿となったようです。

ブログに書いたとおり、現在全国の石油流通企業データベースを再整備し直しています。気になることはＳＳ企業数の減少ですね、リサーチ会社のデータベースで検索できない企業が急に増えてきました。廃業したのか、それとも倒産したのか、確実に石油関連の零細企業が確実に減少中です。

大手ディーラーでも統合や合併で社名が変わったところが増えています。
名門企業の名前が消えたり、変わるのは時代の変化を感じますね、

最近、暫定税率の問題が露呈してから消費者の揮発油税や軽油税に関する意識がだいぶ変わってきたようです。
軽油税納税に関する小冊子と「Ｄ－ＴＡＸ」のカタログを送付中です。ご要望の方はメールでお申し込みください。

その他、軽油税に関してご不明の点などございましたら、お気軽にお問い合わせください。

お待ち申し上げます。
今日は一日、データ整備で疲労困憊です。
おやすみなさい。