「リベラル」河野議長が斡旋役 今後もキーマンに？
衆議院議長の河野洋平氏と参議院議長の江田五月氏らが調停役となったことで、ブリッジ法案は取り下げられることになったそうである。衆議院議長としての河野氏と参議院議長としても江田氏の動きが今後大きな影響を持ってくるのでは、とのニュースである。河野洋平氏といえば、
（Wikipedia 「河野洋平」政治姿勢より 一部抜粋 注：Wikipediaは編集可能な百科事典です）
1993年、宮澤喜一改造内閣の官房長官として、「従軍慰安婦問題」に関する日本政府の調査結果を報告した、「慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話」（いわゆる「河野談話」）を発表した。
「総じて本人たちの意思に反して行われた」「募集・移送・管理等の過程全体としてみれば甘言・強圧という方法により強制があった」という趣旨の発言を行なった[1]が、当時官房副長官であった石原信雄がのちに語ったところによると、当時の日本政府の調査では、軍など日本側当局が慰安婦を強制連行したという資料は確認されなかったという[2]。
外務大臣在任中、日本が批准していた「化学兵器の開発,生産,貯蔵及び使用の禁止並びに廃棄に関する条約」の発効に伴い、同条約4条から要請される、中国国内に遺棄された旧日本軍の毒ガス弾の処理において、中国と取り決めを交わした。
なお、同条約及び付属文書では、遺棄化学兵器の廃棄に必要な資金技術人員施設等すべての必要なものを遺棄した締約国(つまり中国における旧日本軍の遺棄化学兵器については日本)の責任で用意することを求めており、また、遺棄化学兵器の廃棄を発効後10年間(2007年まで)に終了することを求めている。
2001年の台湾の李登輝訪日問題での対応。中華人民共和国からの強い抗議をうけて自らの外務大臣辞任をほのめかしてまで入国ビザ発行に反対した。
2006年8月15日全国戦没者追悼式の衆議院議長追悼の辞で「戦争を主導した当時の指導者たちの責任をあいまいにしてはならない」と異例の戦争責任論に言及した。（ここまでWikipedia「河野洋平」より）
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慰安婦強制連行の資料が確認されなかったとにもかかわらず、当時の官房長官であった河野洋平氏の「河野談話」が、これ以後、「慰安婦問題」の政府見解として独り歩きしわが国に大きな影を落としている。また河野氏は「戦争を主導した当時の指導者たちの責任をあいまいにしてはならない」と異例の戦争責任論に言及」し、彼は日本が「戦後レジーム」から踏み出すことを許さない立場を取っている。河野氏の姿勢は、河野談話、遺棄化学兵器問題、台湾問題など、その時々において、日本に対して中国につけ込ませる口実を与え、干渉を許す窓口になってきた。
ねじれ国会の影響で、河野氏が与党と野党の折衷役を果たす場面が増えるかもしれないとのこと、これが今後どのような影響を持ってくるのか、注視する必要があると思う。
