IRONNAというオピニオンサイトで、たまたま、青山繁晴さんの手記を読みました。外国人労働者受け入れに関する法案をはじめとする、安倍政権が取り組んでいる諸々の政策や安倍首相について、自民党議員として現在感じられていることを率直に述べられています。
青山繁晴手記「総理、足元の声をお聴きですか」1 ~4
『青山繁晴』 2018/11/28 （IRONNA）
韓国外務省、「強制労働」と英訳＝元徴用工判決で、波紋も
【ソウル時事】韓国外務省が公式サイトで、元徴用工への賠償を命じた最高裁判決をめぐり、英語で強制労働を意味する「Ｆｏｒｃｅｄ Ｌａｂｏｒ」という表現を使っていることが１５日、分かった。日本政府は原告が「募集に応じた」として、強制連行ではないことを明確にするため、「朝鮮半島出身労働者」に呼称を統一しており、波紋を呼ぶ可能性もある。
韓国外務省のサイトに１４日付で掲載されたのは、李洛淵首相が１０月末、最高裁判決後に発表した政府声明の英訳。李首相の声明では原告を「強制徴用被害者」と呼んでいるが、英訳では「強制労働の被害者」と表現している。 同省は取材に対し、「これまでもこうした表現は使っていた」と指摘し、韓国政府の立場に変化はないと説明した。 一方、韓国外務省は１５日、河野太郎外相が最高裁判決を非難する発言を繰り返していることについて、「失望を禁じ得ない」と批判。「韓国政府は未来志向の韓日関係発展のため、努力を続けることに変わりはない」と強調し、日本政府の慎重な対応を求めた。（2018/11/15-19:59） （時事）
この原告は「募集に応じた労働者」である。にもかかわらず、韓国李首相は原告を、声明で「強制徴用被害者」と呼び、次には、「強制労働の被害者」と英訳で表現して、事実をねじまげ、世界に拡散しようとしている。この国はなんと気味の悪い展開でことを企むのだろうか。(国家間条約で解決済みのことを、再度、日本からお金を得たいがために）そして、ここで「未来志向の韓日関係発展のため、努力を続けることに変わりはない」とか言うのである。嫌悪感で言葉もでません。これが未来永劫続くのである、約束事などできるわけがない。日本はこの姑息な国の対応には慎重には慎重を重ね、絶交絶縁でいいです。
安倍政権、人手不足背景に受け入れへ 外国人労働者 保守派に根強い懸念
安倍晋三政権は、外国人労働者の受け入れ拡大に向け新たな在留資格を創設する出入国管理法改正案を２日に閣議決定し、今国会での成立を目指す。安倍首相は外国人の受け入れについて「移民ではない」と強調するが、受け入れ拡大へ大きくかじを切ったのは、人口減少に伴う国内の労働者不足が日本経済の成長を阻害するとの危機感がある。
「（人手不足が）成長を阻害する大きな要因になりはじめている」
首相は２日、衆院予算委員会で外国人受け入れの必要性を訴えた。人手不足による倒産件数が今年は過去最多ペースとの民間調査会社の統計もあり、アベノミクスの障害になっている。一部の労働現場はすでに技能実習生や留学生のアルバイトに頼っており、的確な在留管理のためにも制度の整備は急務だった。
移民政策に慎重な首相を説得し、政府内で受け入れを推進したのが菅義偉官房長官だ。介護や建設などの現場から人手不足に苦しむ現状が寄せられており、特に大都市に人材を奪われる地方が深刻だった。
菅氏は「外国人に働いてもらわないと日本はもたない。正面から受け入れる制度を作ろうと意見を聞いたら、官僚は最初は反対した」と打ち明ける。
与党内には来夏の参院選に向け、人手不足の業界の支持を期待する声がある。一方で、受け入れの上限が決まっていないことなどに対して慎重論も根強い。自民党の部会では「中国から労働力が補われるようになると中国が労働力のカギを握る」と中国を警戒する声も出た。（田村龍彦） （産経ニュース）
政府が進めている外国人労働者受け入れに、私を含めて、先行きへの不安をたくさんの人が感じているようです。
首相の言うところの、”外国人受け入れの必要性”ー「人手不足による倒産件数が今年は過去最多ペースとの民間調査会社の統計もあり、アベノミクスの障害になっている。一部の労働現場はすでに技能実習生や留学生のアルバイトに頼っており、的確な在留管理のためにも制度の整備は急務」というのは、理屈的には理解できるのです。
が、数年前、過疎に悩む地方のほとんど歩く人がいないようながらんとした道で、数人の中国人女性らが通り過ぎ、彼女たちは一体どこで働いているのだろうと怪訝に思ったことを、今思い出しています。ついこの間、ここで、介護実習生は主に中国人とのことも聞きました。地方は若い人が少なくなり、お年寄りが増え、町はどんどん活気を失っています。そこに”移民ではない”とはいえ、若い外国人が働きに来て、これからもっと増えていくだろう将来。
移民ではない、限定つきの外国人労働者と政府が言っても、政府の表向きの理屈―人手不足で経済が阻害されるという現実を理解はできても、そうそう都合よく事が運ぶとは思えません。おそらくはなし崩し的に、結果的に、”移民”として外国人は増えていくでしょう。そして引き返せない時がくるのではないのか？将来、日本人が少数派になることもあり得ないことでないのでないのか。欧州などで起きている摩擦が、将来、日本にも訪れるのかと思うと不安が募ります。
そして、同時進行で、北海道などで広大な土地を中国資本が何かの目的をもって買いあさっているという現実もあります。(奄美大島でも、自衛隊施設が見渡せる場所が中国資本に買われているとか →こちら）
１０年前（2008年頃）、木村義雄氏や中川秀直氏ら自民党国家戦略本部の「日本型移民国家への道プロジェクトチーム」が、「日本の総人口の１割に当たる１０００万人程度の移民受け入れを目指す政策提言を福田康夫首相に提出した。→こちら」ことや、塩崎恭久氏がいとも簡単に”オープンな日本”と言っていたこと→こちらも思い出しました。（あの時の彼らの頭には、中国や”東アジア共同体”なるものがおそらくはあったと思います） 現在も中国での”パンダ債"をはじめ、経済界は国境を越えて常に利益第一で、ことのはじめはおそらく経済界の要請もあるのでしょうが、自民党内には積極的な移民推進派は結構いると思います。結局はまたそこに戻り、繋がるのかと、ただただ不安は募ります。