外国人の地方参政権法案、民主内で再提出の動き
〈記事より一部抜粋〉
民主党の小沢代表は、「一定の要件のもとに地方参政権を与えるべきだ」と主張してきた経緯がある。川上氏らは、党執行部の賛同を得て、参院先議で法案を提出したい考えだ。
これに対し、党内の保守派議員は「選挙権は、日本国籍を有する者に対してのみ保障されている。政局的な狙いから、『国のかたち』をゆがめるべきではない」と反発している。
（2008年1月5日21時23分 読売新聞）
日本国憲法 第15条 公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。
憲法15条にあるように、参政権は国民固有の権利であり、これは、国の根幹に関わる重大な問題である。民主党や公明党は、何を考えてこのような法案を提出してくるのだろうか。地方参政権といえども、地方政治が国の政治に及ぼす影響は大きい。参政権は、国の行方を左右する権利であり、外国籍の者に、国の行方を預けるわけにはいかない。
この法案は、民主党のバックにいる在日韓国朝鮮人（韓国籍、朝鮮籍）の韓国系団体である民団が長年強力に要求し続けているものである。民主党、川上議員は、相互主義などと言っているようであるが、
在韓永住日本人は二桁に過ぎず、在日韓国朝鮮人は約６０万人である。この桁外れの相違を明確にしないで相互主義などと簡単に言うのは軽率そのものであろう。３度目の再提出の動きが活発化しているという民主党にとって、この外国人地方参政権は党の基本政策なのだそうである。民主党は、日本の政党でありながら、党員になるのに日本国籍も必要ないとのことであるから、外国人支持母体のための熱心な活動ということなのだろう。
しかし、この法案は、国のあり方、国の根幹に関わる重大問題である。民主党は決してこの問題を安易に考えてはならない。「選挙権は、日本国籍を有する者に対してのみ保障されている。政局的な狙いから、『国のかたち』をゆがめるべきではない」 これは、党派を超えて、正論であると思う。
