いわゆる”河野談話”

 ＮＹタイムズ、安倍首相を酷評　河野談話見直し「重大な過ち」「恥ずべき衝動」 　　2013.1.4 10:05 （1/2ページ） 

　【ワシントン＝佐々木類】米紙ニューヨーク・タイムズは３日付朝刊の社説で、「歴史を否定する新たな試み」と題し、旧日本軍による慰安婦募集の強制性を認めた「河野談話」に関して、有識者による再検討の必要性に言及した安倍晋三首相を「重大な過ち」と強く批判した。

 

　社説は、１２月３１日付産経新聞１面などに掲載された安倍首相へのインタビュー記事を引用し、安倍首相について、「右翼の民族主義者」と決めつけ、「朝鮮などの女性を強姦、性奴隷にし、第２次世界大戦で侵略したことへの謝罪の見直しを示唆した」と非難した。（続きあり）      （MSN産経）

 

 

この問題の経緯をある程度知っている人ならば、政府首脳の”談話”として一人歩きした”河野談話”の無責任さと罪深さに憤らずにはいられないと思う。日本人が黙している間に、中韓のみならず米国の主に韓国系中国系の人々の活躍または暗躍によって、河野談話による"慰安婦問題"は、誤解が誤解を生み拡大生産されつづけてきた。

 

外交を荒立てたくないと、結果的にこの問題について長年黙してきた日本政府の落ち度も計りしれない。遅すぎるにせよ、日本政府は”河野談話”の根拠を真正面から再検討するべきである。

 

 

●「慰安婦関係調査結果発表に関する
河野内閣官房長官談話 平成5年8月4日 」（外務省HP  ttp://www.mofa.go.jp/mofaj/area/taisen/kono.html   )

 

 

●参考 Wikipedia[慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話]    (注：Wikipediaは編集可能なフリー百科辞典です）

 

 

関連エントリ

2007/11/15  誤解され続ける日本

2008/2/23  米議会慰安婦決議案での功労が認められ〈韓国〉 

2009/6/30  在米中国系反日団体が、なお謝罪と賠償を求めると宣言

 

 

 

 

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自民党の復活、日本の復活

祝！　自民党の勝利　　

今回の衆議院選挙、自民党勝利を願い、勝利を確信してはいました。それが現実になりました。しかし、喜ぶ暇もなく山積された課題が待っています。思い出せば３年３カ月前の選挙時、あの時既に予想されたとおりの、いやそれ以上に問題山積した苦境にあえいでいる日本。

安倍総裁、石破さんらのお顔やお話からは、喜びよりも、この国を担う堅い決意と責任をひしひしと感じます。これからの自民党の道程を応援し、見守りたいと思います。

 

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安倍元首相

【金正日総書記死去】小泉氏再訪朝も　拉致問題で安倍氏 2011.12.20 16:32

　自民党の安倍晋三元首相は２０日のＴＢＳ番組で、北朝鮮の金正日総書記死去を受け、拉致問題の進展を条件に、首相在任中に２度、北朝鮮を訪問した小泉純一郎元首相の再訪朝も検討するべきだとの考えを示した。

 

　「解決の方向がはっきりし、小泉氏の再訪朝が必要ならそういう方向にいけばいい。私も全面的に協力する」と述べた。同時に「他の政治家が変な野心で行くことは慎まないといけない」と指摘した。

 

　テレビ朝日番組では「拉致問題解決に向け、全力で政府の交渉を支援したい。われわれもさまざまな交渉ルートがある。協力する立場だ」と強調した。（MSN産経）

 

安倍元首相は拉致問題解決に情熱を持ちつづけてきた政治家で、小泉政権時の官房長官でもあります。北朝鮮の体制の行方が不透明な今、この期、小泉氏と安倍氏ならば拉致問題を解決に向けて動かせる可能性があります。日本の政治家であるならば、この期を捕らえて、解決のために全力を尽くしてもらいたい。

 

 

たまたまテレビで安倍氏の姿を見て、ああ、もうこの人しかいないとしみじみと思いました。現在の恐るべき日本の惨状を何とかできる人はもう安倍氏しかいないでしょう。この方に、足元を固めタイミングをよく見計らって、日本の再興をかけて再登板を熱望します。いつもどんなときも日本と日本人のために考え、動くのが日本の政治家であるはず。

その意味で敢えて言いたい、鳩山・菅氏を含め今の民主政権は、悪夢のような”クズ”の集まりです。

 

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「壊滅だ・・超円高に町工場が悲鳴」

とどめ刺された・壊滅だ…超円高に町工場悲鳴

　「こんな状態が続くなら、国内の製造業は壊滅だ」。

　ニューヨーク外国為替市場で一時１ドル＝７５円９５銭という史上最高値まで達した超円高。東日本大震災後の不況にあえぐ中での追い打ちに、「ものづくり」で東海地方の経済を下支えしてきた町工場からも悲鳴が上がった。外国人から人気を集めていた観光地も、客足の減少に不安を隠せないでいる。

　愛知県刈谷市の工場地帯に社屋を構え、自動車部品などの金属バネ製造・加工を手がける柴田スプリング製作所。「円高の影響で輸出型企業の下請け仕事がなくなれば、『生きる糧』を奪われたも同じ」。２代目社長、柴田直幸さん（４９）は、反転の糸口すら見えない円相場に、これまでにはない悲壮感を抱えている。

　父から会社を継いで３０年。針金細工を新たに始めるなどし、１８人の社員と切り盛りしてきた。しかし、リーマン・ショックで一時、売り上げが５０％以下に。「預金や保険を崩し、１人のクビも切らずに何とか乗り越えた」と思ったら震災が発生、３～５月は計１６００万円の赤字を出した。

　どんな状況でもあきらめずにやってきたが、「今度ばかりは自分の力でどうにかできると思えない」。一経営者として、超円高が続くなら、自動車産業に限らず、大企業が生産拠点を海外に移すのは必然だと思うからだ。

　「慈善事業じゃあるまいし、自ら大損をしてまで仕事をくれる企業などあるはずがない。近い将来、この国から加工業はなくなるのではないか」。柴田さんはため息をついた。

　愛知県豊田市で自動車部品製造会社を経営する男性（７０）も「別の仕事を考えなきゃいけないかな」と、“潮時”を意識し始めた。「１ドル７５円では親会社自体も限界。部品を逆輸入しないとやっていけないだろう」

　陶磁器の製造業者や商社が集まる岐阜県東濃地方。多治見市で製陶工場を営む男性（６１）も、超円高に「とどめを刺された」と感じた。

　美濃焼などはかつて、国内にとどまらず、盛んに輸出されていたが、需要は下降線をたどり、１９６０年代後半に約１３００社だった同業者組合は現在、５００社を割り込む。男性は「不況がさらに続けば、陶磁器などは真っ先に購入が控えられる。息を潜め、少しでも景気が戻るのを待つだけ」と声を落とす。　（2011年8月21日19時12分 読売新聞）

　

　

昨年の口蹄疫も政府ははじめほとんど手をうたなかった。見ていた。初動の遅れが被害を拡大させた。それから未曾有の天災あり、原発事故があり。首相は「脱原発」を叫ぶだけで具体的に何もしないし、何もできない。民主政権ははじめから人々の心の隙間に取り入る事しかしない。できない。その間に国はどんどん沈んでいく。あちこちから次々に火の手があがっているのを、この政権はただ傍観している。権力者の無能は国を滅ぼしてしまう。（民主党が２年前の選挙で掲げたマニフェストは大嘘だった）

今の日本の”壊滅”状態と民主政権の無作為を見ていると、もしかすると彼ら民主党は、その思想ゆえに、確信的にこの状態を望んだのではないか？とまでの深い疑念さえ湧いてくる。

この無能政党を何年も支持してきたメイン支持団体「連合」の責任は重い。彼ら「連合」は、国がこのような有様になっても、それでも自らだけは安泰だと思っているのか？今の我が国の有様をどう考えているのか？

　

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故中川昭一氏夫人、中川郁子氏、北海道１１区衆議院選擁立へ

中川郁子氏を次期衆院選擁立へ　自民道11区支部

2011年07月12日 14時50分

　自民党道１１選挙区支部は１１日、正支部長（次期衆院選候補予定者）の公募結果について、１人から応募があったことを明らかにした。応募したのは故中川昭一元財務・金融相の郁子夫人（５２）で、支部長に郁子氏を選出する可能性が強まった。同支部は１５日に選考委員会（高橋猛文委員長）の小委員会を開き、選考日程などを固める。支部の機関決定となる定期大会は８月中にも開かれる。

　高橋委員長は「１人だからといって即支部長になるということではない」とし、面談まで名前を明らかにしないとした。選考基準については「今の政権に対し私たちは『いかがなものか』という思いが強い。まずは思いが同じであれば」と述べた支部長の公募結果を公表する自民党道１１区支部選考委の役員（左から笹川友喜人副委員長、高橋委員長、明瀬禎純副委員長）

　「衆院選費用の候補者負担」など条件面の厳しさが応募者数の少なさにつながったとの指摘については、「もう少し違うアピールを大々的にすべきだったのかもしれないが、決して条件面のハードルが高かったとは思っていない」と述べた。

　複数の関係者によると応募したのは中川郁子氏で、２０人以上の署名を集め、８日に同支部に書類を提出した。郁子氏は昭一氏の一周忌が終わった昨年１２月、次期衆院選への意欲を示し、４月の統一地方選でも自民系候補の応援で活動していた。

　面談は今月中にも行われ、郁子氏が適任と判断されれば総務委員会などを経て、支部定期大会で承認される。最終的に自民党本部が道１１区支部長を決定する。

　自民の道１１区候補として中川郁子氏が強まったことを受け、同区選出の石川知裕衆院議員（無所属）は「他党が決めたことなのでコメントは控えたい。８月で任期の折り返し、いつ総選挙があってもおかしくない。自民が候補擁立の動きをしていることで、私自身も緊張感が高まっている」と語った。   （十勝毎日新聞）

　

　

政治家になるという、ご本人にとっては大変なご決意だったでしょうが、中川郁子氏は故中川昭一氏の遺志を最も受け継ぐことのできる方です。北海道１１区に注目、心から敬意をもって、今日から新たに応援したいと思います！　日本復活の一歩になることを！

　　

　

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小泉進次郎議員が石破茂議員にインタビューする

〈たむたむの「自民党VS民主党」〉というブログに、小泉進次郎議員が石破茂議員にインタビューをした『自由民主』記事を取り上げたエントリがありました。

現在、次に自民党のトップに立てるのは誰かと考えたら、石破茂氏、稲田朋美氏、若き小泉氏らの顔が浮かぶので、この両氏の対談はなんだか興味深く、読んでみたらやっぱり面白かったのでご紹介したいと思います。

　

　小泉進次郎ＶＳ石破茂政務調査会長　（たむたむの「自民党と民主党」ブログより）

　

党として改善すべきことはあると思いますが、なんだかんだと言っても自民党議員は真っ当だとつくづく思いました。（民主議員のレベルが酷すぎるだけなのかもしれませんが）　政権を担うには少なくとも真っ当な精神と能力がないと国が傾くどころか、滅びます。民主党と自民党は、幼稚園と大学ほどの差がある。（民主党議員とは自民党の落ちこぼれなのではないか？）政策を協議するだけの素地能力が民主党議員には無い。現幼稚園政権の議員たちを見てつくづく思うのでした。　

　

　

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自民党に期待する

自民党、グーグルに尖閣の中国名表記削除を申し入れ 2010.10.13 19:39

　自民党は１３日、地図検索サービス「グーグルマップ」が、尖閣諸島と同諸島の魚釣島について、中国側呼称（釣魚群島、釣魚島）を併記している問題で、グーグルの日本法人「グーグル株式会社」（東京・六本木）に、中国側表記の削除を求めた。自民党は「中国との領有権問題が存在するかのごとき表記になっている」と問題視している。

　さらに自民党は、「グーグルマップ」にロシア語名が併記してある北方四島はロシア語名の削除を、表記自体がない島根県・竹島は島名を書き込むことも求めた。グーグル側は「米本社に伝えて、しかるべき時期に回答したい」と答えた。

　グーグルの日本法人広報部は、産経新聞の取材に「マップ運営のポリシーは中立的立場でユーザーにサービスを提供することだ。異なる主張のある地域は両方を併記する」としている。（ＭＳＮ産経）

　

　

自民有志が水源林保護に法案提出へ 2010.10.13 18:11

　中国などの外国資本が国内の水源林を買収する動きが表面化していることを受け、安倍晋三元首相ら自民党有志議員で作る「日本の水源林を守る議員勉強会」は１３日、地下水の利用制限を可能にする緊急措置法と、保安林所有者の届け出を義務付ける森林法改正の２法案を今国会に議員立法で提出する方針を決めた。外国人の土地取得自体を制限する「外国人土地法」の改正は慎重に検討を続ける。　　（MSN産経）

　

　

以前から特に中韓は、表から裏からこういう情報戦を細かに実行していました。それに比べて日本政府や外務省は、ほとんど傍観しているかのような有様でした。また、中国などの外資による水源林買収も危惧されながら迅速な対策は打てておらず、対応は後手にまわっています。

自民党がこういうことに目を配り、同時にしっかり声を上げるようになったのは、野党になったゆえかもしれません。しかし、中韓に媚びへつらうことしか能のない民主党とは違い、自民党は「国益」「国民益」第一を期待できる最大の保守政党です。　願わくば自民全議員一丸となって「国益」「国民益」に集中し、無能売国民主党から政権を奪還してもらいたいものです。日本のために。

　

　

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中川昭一氏の危機感、無にしてはいけない

「中川さんの危機感、無にしてはいけない」谷垣氏　中川昭一氏を偲ぶ会 2010.9.28 21:29

中川昭一を偲ぶ会で、遺影に花を捧げる来場者ら　＝２８日午後、東京都千代田区紀尾井町（荻窪佳撮影）

　昨年１０月３日に５６歳で急逝した自民党の中川昭一元財務相の一周忌を前に２８日、都内のホテルで「偲（しの）ぶ会」が営まれた。政財界関係者ら約千人が参列し、中川氏の遺影が掲げられた祭壇に献花、中川氏の遺徳を偲んだ。

　自民党の谷垣禎一総裁は「中川さんが亡くなる直前に言っていた『日本が危ない』という状況がまさに現実になっている。残された人間は中川さんの危機感を無にしてはいけない」とあいさつした。

　麻生太郎元首相は、中川氏が東シナ海のガス田開発問題に熱心に取り組んだことを念頭に、沖縄・尖閣諸島周辺での中国漁船衝突事件について「中川昭一がいたら『日本を売るような話はやめてもらいたい』と大きな声で言っただろう」と語った。（ＭＳＮ産経）

　

　

　

「故中川昭一氏と民主党・岡田幹事長の外交感覚」　2010/09/27　

　今回の中国漁船衝突事件と、その後の政府対応、政治家や国民の反応を見ていて、昨年１０月４日に惜しくも急逝し、もうすぐ１年を迎える中川昭一元財務相のある言葉を思い出しました。

　あれは福田内閣のころだったか、ある日、中国による東シナ海のガス田開発と、日本側の抗議に対するけんもほろろの傍若無人な対応が話題になった際のことです。中川氏は私にこう語りました。

　 「まあ、中国批判はたやすいんだけど、むしろ『誠意を持って話せば分かる』と言うようなことばかり言って行動しない、きちんと対抗しない日本側の方が問題だ。政治は自国の国益を守るのが第一だ。私が中国の政治家なら、やはり今の中国のようなやり方をすると思う。より大きな問題は日本側にあるんだ」

　当時、私はこの言葉に深く頷き、全くその通りだと同意しました。国際社会の倫理レベルはまだまだ低いものだし、ましてや中国がどういう国であるかは初めから分かり切っていることなのです。それなのに、中国側が中国としては当然の振る舞いをすると一々うろたえるというのは、うろたえる側がおかしいということですね。

　この言葉を思い出した理由は、民主党の岡田克也幹事長（前外相）が２５日に奈良市内で記者団に語った次の言葉がとても気になったからです。　（続きあり） 　阿比留氏ブログ〈国を憂い、われとわが身を甘やかすの記〉より

　

　

ここ数年、日本の現状をよく知る人々には真剣に心配されていたわが国日本の危うさ－安全保障・尖閣はじめ領土や国境に関する国民の危機感の無さなど、主権や領土という国の根幹に関わる問題が、民主政権交代により一挙に表面に噴き出し、国民の目の前に突きつけられています。

次から次へと民主政権の無知無能が導いてくる考えられないような失政。この機を待っていた中国は、この失敗を見過ごすほど甘くはないでしょう。致命的なことに繋がっていかなければよいのですが。

中川昭一氏は日本の問題を早くから察知し、案じ、声を上げていた数少ない国会議員の中心的存在でした。１年前の衆院選では「日本が危ない」と心の底から訴えられておらました。中川昭一氏を失ってしまったことは、本当に日本にとって大きな大きな痛手です。突然のご逝去からはや一年が経とうとしています。今も無念で残念で仕方がありません。

　

　

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菅首相が涙ぐんでいる間に、自民党、経済政策まとめる

【民主党代表選】首相、新人議員の激励に涙ぐむ「初心で頑張る」 2010.9.9 01:34

　菅直人首相は８日夜、当選１回の民主党衆参両院議員らの会合２カ所を相次いで訪れ、政権運営などをめぐり意見交換した。出席者によると、首相は「１回生議員の熱い思いに触れ、民主党の原点を見る思いだ。気分を新たに初心に帰って頑張る」と述べ、涙ぐむ場面もあったという。（続きあり）（ＭＳＮ産経）　

　

　

こういう記事を読むと、本当に菅首相も鳩山前首相もいったい何のために首相の椅子に座っているのかと不思議になる。政治とは政策の実行だと思う。菅首相が涙ぐんでいるうちにも国民生活は刻々と回っており、目の前の現実に困り果てているたくさんの人々がいるというのに。

鳩山氏は首相の座に座って、「思いを」「思いを」と繰り返すだけで、８か月間何もせず、日本の状況を決定的に悪くして首相の座から降りた。菅氏もこの３カ月間ほとんど何もせず、今は新人議員の熱い思いに触れて涙ぐんでいるそうである。

その間に、自民党が経済政策をまとめたそうである。はっきり言って菅氏も小沢氏も民主党も、こんな人達、本当に要らない。

　

　

自民、５兆円規模の経済対策…予備費など財源

　自民党は８日、総額約５兆円規模の２０１０年度補正予算案編成を柱とする独自の経済対策をまとめた。地方公共団体が雇用創出などに活用できる交付金創設（１兆５０００億円）、高速道路など公共事業の前倒し（５０００億円）、エコカー補助金・家電エコポイント制度延長（１５００億円）などを盛り込んだ。

　財源には、２０１０年度予算の予備費と０９年度決算剰余金（計１兆７２００億円）のほか、民主党が衆院選政権公約（マニフェスト）で掲げた子ども手当などの執行停止で７０００億円、独立行政法人の資産売却で１兆５０００億円、建設国債発行で１兆３００億円を確保するとした。（2010年9月8日21時01分  読売新聞）

　

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稲田朋美議員演説〈6.9『救国』全国国民総決起集会〉

6.9『救国』全国国民総決起集会 13/15  稲田朋美議員演説　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ニコニコ動画）

　

　

昨年９月自民党総裁選時、稲田朋美議員を推そうとする動きがあったそうだ。まだ２期目の議員とは思えない大変期待できる衆議院議員である。もし自民党に一致団結して次期総裁に稲田氏を推す勇気、度量があれば、稲田氏のこのはっきりした口調、明確な論旨、斬新さ、女性ということもあって、国民に結構インパクトがあると思うのだが。

　

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河野太郎氏の発言

河野太郎氏「青木さんわざと倒れた」…すぐ撤回 参院選

　自民党の青木幹雄・前参院議員会長（参院島根選挙区）が夏の参院選への出馬を断念したことをめぐり、１８日の同党役員会の議論が一時、険悪になった。

　複数の出席者によると、口火を切ったのは、河野太郎幹事長代理。以前から青木氏について「長老議員を公認するなら何も変わらない」などと批判していたが、この日は「青木さんは（長男に）世襲させるために公募をせず、最後にわざと倒れるという芝居じみたことをやった」といった趣旨の発言をしたという。

　他の出席者から「青木さんに失礼だ。取り消せ」ととがめられ、河野氏は発言を撤回した。 　党幹部からは、役員会終了後も「不確かな情報をもとに批判するのはとんでもない」（谷川秀善参院幹事長）などと批判が続出したが、河野氏は「役員会での発言は幹事長に聞いてほしい」と述べ、記者団への説明を拒んだ。 （2010年5月18日21時59分 読売新聞）

　

　

青木氏に関しての河野氏発言、確かな根拠がなければ、これは中傷以外のなにものでもない。　河野太郎氏は自民党総裁選にも出ていました。この方に関しては政策面ではよく研究している、熱心だと思うこともありましたが、どうしても信頼することができませんでした。この気味の悪い攻撃性と地位にそぐわない軽率さ。（どこか民主党に似ている）　この人が”幹事長代理”とは。こんな人が万一にも自民党総裁になっていたらと想像するだけでぞっとする。

　　

　

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小泉進次郎氏、麻生氏らとワシントンへ

進次郎氏が初訪米「有意義なものに」

　自民党の小泉進次郎衆院議員が２９日から５月３日まで、超党派国会議員訪米団の一員に抜てきされ、麻生太郎前首相ら先輩議員と米ワシントンを訪れる。基地を抱える神奈川県横須賀市が地元で安全保障政策がライフワーク。普天間飛行場移設問題で流動化する日米関係などについて米政府と意見交換する。コロンビア大大学院留学後、ワシントンの戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）に勤務経験があり、約３年ぶりの同地訪問。今回は議員として“凱旋（がいせん）”訪問で現地２泊の強行軍だが「議員として初の出張。有意義なものにしたい」と話している。［2010年4月29日8時20分　紙面から］　 （日刊スポーツ）

　

　

政権交代以来、日本の政治は真っ暗闇。　本当に久しぶりに希望を感じさせてもらったニュースです。小泉Jr.進次郎氏は国会質問を聞いていても、とても一年生議員まだ２０代の議員とは思えません。　麻生前首相らに導かれて良い議員になってもらいたい。彼は間違いなく、これからの自民党の希望の星です。

　

　

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自民党側

「首相は統治能力欠如」と自民総裁＝無党派層の動向注視－時事世論調査

　（一部抜粋）

　時事通信の４月の世論調査で鳩山内閣の支持率が２割台に落ち込んだことは、与野党に大きな波紋を広げた。野党第一党の自民党は終盤国会や夏の参院選に向け、攻勢を強める考えだ。また、各党とも「支持政党なし」の無党派層が増加していることを注視。今後はその取り込みが焦点となりそうだ。

　自民党の谷垣禎一総裁は、内閣支持率下落の要因について、「鳩山内閣がめちゃくちゃなことをやっているという感じが（国民に）浸透し、統治能力が欠如しているとの見方が広がってきた」と分析。また、自民党の支持率が上向かないことに関しては「党内が一致団結せずに、頼りなく見られている面がある」との受け止めを示した。（2010/04/16-22:14） （時事ドットコム）

　　

　　

　

谷垣氏「党内が一致団結せずに、頼りなく見られている面がある」・・　

選挙前はゴタゴタしないで一致団結してと思っていた。けれど、今はちょっと違う感想。　

自民党議員は個々の考えが違うのに、なぜか一つの”派閥”に納まっていたりする。（外から見ると）党や議員が何をもとに動いているのかよく見えない。　よく見えないからやっぱり派閥＝党利益・利権かなあなんて感じてしまう。派閥に良いところもあるのかもしれない、実際はそうではないのかもしれないが、これまでの自民党の古臭い良くないイメージは未だ払拭されていない。

（小さくてもいいから）もっとわかりやすい、明瞭な、そして新しい、若い自民党を発信してもらいたい。そのためにはやっぱり執行部がね・・。

（自民党の中では舛添氏が人気があるそうだが、それは一見彼がそんなふうに見えるからだろう。私は舛添氏も河野氏も全く支持しないが）

　

　

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頑張れ自民党、頑張れ日本－「自民マニフェストは地方版、業界向けの三本立て」－

参院選公約、３本立てで＝地方版、業界向けも作成へ－自民　

自民党は２０日、夏の参院選で掲げるマニフェスト（政権公約）について、全国に共通する通常の政策に加え、都道府県別と業界別のマニフェストの３本立てとする方針を固めた。昨年の野党転落で有権者や支持団体の「自民離れ」が進む中、地域の実情に即した政策を打ち出して地方重視の姿勢を示すとともに、各業界向けのきめ細かい政策で組織票を取り戻したいという狙いだ。

　マニフェストは、外交・安全保障、経済政策、社会保障など国政の主要課題について、政策の実施時期や手順などを示すのが一般的。自民党は、「暮らしを守る」「真の政治主導のための改革」など５分野で構成する党全体のマニフェストを５月上旬をめどにまとめる方針だ。　しかし、都道府県連からは「公約には地方の意見も取り入れてほしい」との要望が続出。党執行部も、参院選で民主党に対抗するには、独自色を打ち出す必要があると判断。石破茂政調会長が２月の全国政調会長会議で、マニフェストづくりへの協力を呼び掛けた。

　地方版マニフェストは、各都道府県連がそれぞれ案を作り、党本部のチェックを経てまとめる方針。政調関係者は「北海道や北陸地方なら新幹線の早期完成、宮崎県なら道路整備が入ってくるのではないか。地域活性化策は全国共通のテーマ」と話す。　さらに、業界団体などの要望を踏まえて作成するマニフェストでは、例えば、柔道整復師には認められていないレントゲン撮影を可能にすることや、歯科技工士が求める海外製義歯の輸入制限などを盛り込むことを検討している。　（続） （時事ドットコム）

　

　

　

この記事を読んでほっとする思いでした。　わずか半年で日本中がにっちもさっちもいかなくなっており、地方も業界も国民も途方にくれています。安保外交問題だけではなく、雇用は低迷、新卒雇用は最悪だそうです。　民主党への信頼は間違いなく地に落ちています。　民主党が参院選マニフェスト”など作ってもまだ信じる人がいるのでしょうか？　

　

この政権交代にもし意味があるとするならば、民主党の無能さ、嘘、”カネまみれ”、そして国益国民益という概念が皆無であることに、多くの人が気づいたことです。（国費が外国人と外国に流され放題になりそうな「子ども手当法案」を見れば、民主党の本音がわかる）

民主党の”大事”は、「自民党の利権をぶんどること」「イデオロギー」「外国人に参政権を与えてでも欲しい票田」であり、けっして日本国民でも国民生活でもない。　この「無能売国政権」を熱烈支持しているのが「連合」（680万人。国家公務員、地方公務員労組、日教組・大手企業労働組合。そのほとんどが正規労働者）。　しかしこれは全労働者から考えればほんの一割にすぎない。　

　

　

自民党にお願いしたい。どうか疲弊した地方や業界の意見をすくいあげて、この鳩山政権の空白、底なし沼から日本が抜け出せる希望を示してほしい。

国民新党は「夫婦別姓法案」もはねつけたそうで、「外国人参政権」と「夫婦別姓法案」が当面阻止できているのは国民新党の”お手柄”ですが、参院選ではなんとしても民主過半数阻止！そして”小沢独裁”樹立を阻止しなければならない。保守は結集してこの売国政権に対峙しなければならない。　さもなければこの前代未聞の「無能政権」とともに、日本は沈みます。

　

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「民主過半数阻止へ」自民・園田氏

民主過半数阻止へ新党結成も…自民・園田氏

　自民党の園田博之・元官房副長官は１７日、国会内で読売新聞のインタビューに応じ、「（次期参院選で）民主党に勝つため、反民主党の勢力を作り、自民党が吸収しきれない（有権者の）意見を吸収するのも新党を作る立派な動機だ」と述べ、民主党の過半数獲得阻止のために新党結成を検討していることを明らかにした。

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　ただ、「まずは党内できちんと党改革をさせる」と述べ、当面は自民党にとどまり、大島幹事長らの交代を求める考えを示した。

　園田氏は、新党結成の条件として、「（民主党の過半数を阻止するための新党という趣旨を）きちんと理解してもらえるかどうかだ」とし、世論の動向を見極める姿勢を示した。鳩山邦夫・元総務相と協議する可能性は否定しなかったものの、「（与謝野馨・元財務相らの）名前を勝手に挙げて迷惑千万だ」と不快感を示した。 （2010年3月18日03時16分  読売新聞）

　

　

この発言を支持します。まずは党改革。自民党が受け皿になれるように。そして「民主過半数阻止」のためにあらゆることを考えるべき。　　

民主党という政党は内政外交ともに政権担当能力はまったく無い。今の空白と混迷をみればよくわかる。マニフェストは嘘八百を並べたにすぎない。外国人参政権など抱いている政策があまりに危険だ。　そのうえ小沢氏独裁の野望達成がもうそこまで見えている。　そして公明党が民主党ににじり寄っている。この両党は外国人参政権推進という点で一致している。もし「民・公連立政権」などとなると、間違いなく日本国民のための政治は終了です。これはもう想像するだに恐ろしい事態。

参院選で民主党過半数だけは何としてでも阻止しなければならない。そのためにあらゆることを考えるべきです。

　

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