大徳寺高桐院に行ってきました。（ほんとは鞍馬寺に初めて行く予定だったのですが、なんだかお天気がいまいちだったので。） この庭は紅葉の季節も素敵だろうと思いますが、新緑の季節もほんとうに素敵です。
竹林を背景にした緑の庭です。
全景を収めたかったのですが、無理・・でした。
上の吊り灯篭のところを右に曲るとこんな木がありました。 新緑の中で、ここだけ赤い紅葉。
こういう種類の木があるのですね。
来月、梅雨どき、雨上がりなど、もっと緑が濃くなり、素晴らしいと思います。
【歴史】
戦国時代に智将として名を馳せ、茶人としては利休七哲の1人として知られる細川忠興（三斎）が叔父の玉甫紹琮（ぎょくほじょうそう）を開山として慶長7年（1602年）創建する。
正保2年（1645年）に83歳で没した三斎は遺言により高桐院に埋葬され、以後細川家の菩提寺として庇護される。
【アクセス】
JR京都駅より京都市バス・大徳寺前（約30分）下車、徒歩約10分。 （Wikipedia「高桐院」より注：Wikipediaは編集可能な百科辞典です ）
人権問題調査会、太田私案を提示 (1/2ページ)
「『話し合い解決等による人権救済法案』に名前を変えたい。大上段に構えず、人権紛争の調停・仲裁を淡々とやる法律だ」
太田氏は４０分間にわたり私案の概要を説明した。
私案は反対派の意向を受けて人権委員会の権限を大幅に縮小した。「人権侵害の定義があいまい」との批判に応え、救済対象を「公務員、事業主らによる差別行為」などいくつかの類型に限定。学術、歴史、宗教に絡む申し立てを救済対象から外し、制裁措置の対象は民法上の「不法行為」に限った。「差別的言動」の調査では過料制裁を除外し、制度乱用を防ぐため不服申し立て措置も設けた。
しかし、省庁と同格の「３条機関」として人権委員会を新設し、言動をめぐる争いに公権力が介入する枠組みは踏襲された。
このため、反対派には「人権委員会の権限が縮小されても一度委員会が設置されればジワジワ権限を拡大していく可能性が大きい」と不信が根強い。「『話し合い解決の場』ならば家裁や地裁がある。なぜ人権委員会を作る必要があるのか」（稲田朋美衆院議員）との声も上がった。
このため会合は２時間近く紛糾。初めて会合に出席した加藤紘一元幹事長は「一体どうしたんですか。こんなに怒鳴りあうなんて３３年も議員をやっているがこんなのは初めてです」と戸惑いを隠さなかった。
今回の会合に先立ち、太田氏は反対派の衛藤晟一参院議員らと水面下で接触し、「このままでは鼎（かなえ）の軽重を問われる」と妥協点を探ってきた。だが、衛藤氏は「そんなに人権委員会を作りたいならば公権力による人権侵害に限定した組織をつくるべきだ」と譲らず平行線をたどった。公権力に限定すれば最大のターゲットは刑務所や警察となり、法案を所管する法務省は飲めなかったようだ。
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080529/stt0805292304007-n1.htm
太田氏は太田私案なるものを作り内容的に譲ったものを提示してきたそうです。縮小して提示した、ということは、当然反対派の言うように、「作ってさえしまえば内容はいつでも拡大できる」ということでしょう。人権侵害で一番問題になるのはやはり公権力による人権侵害ということだと思いますので、衛藤氏のいうように、「そんなに人権委員会を作りたいならば公権力による人権侵害に限定した組織」にすればよいのです。
しかし、推進派は、それでは飲めない、公権力による人権侵害以外に範囲を広げられる、そして、省庁と同格の「３条機関」として人権委員会を新設したい・と考えているようです。推進派の目的は、この「省庁と同格の「３条機関」としての人権委員会そのもの、そして、言動をめぐる争いに（より強力な）公権力が介入する枠組み、でしょう。推進派は、この新たな、より強力な公権力をもって、言動をめぐる争いに介入したいのです・・。危険です。断固阻止していただきたいものです。
本日、国会内で「人権調査会」が開催されるそうです。午前中らしく、どうなっているのか心配しています。今期の国会会期内では推進派のとっては最後の山場となるだろうということで、所謂「人権擁護法案」推進派の執念はものすごいものがあります。
産経の人権擁護法案の危険に関する過去記事を再掲しておきます。
人権擁護法案に問題点続々 言論活動を著しく制約 (1/2ページ)
人権擁護法案は、人権侵害を救済する機関「人権委員会」の新設することを柱とした法案だが、人権侵害の定義があいまいな上、委員会の権限が強大であるため、憲法２１条（言論・表現の自由）に違反するとの見方が強い。
法案は、人権侵害を「不当な差別、虐待その他の人権を侵害する行為」と規定するが、「人権侵害とは人権を侵害することである」と言っているのに等しく、「人権委員会が恣意的に解釈・運用する危険性が高い」（自民党中堅）との懸念が強い。
人権委員会は法務省の外局だが、省庁と同格の「３条機関」（国家行政組織法３条２項）として設置され、全国各地に事務所を置く巨大組織となる。その権限は強大だ。
特に「特別救済手続き」では、令状なしの出頭要請や関係先への立ち入り検査、捜索・押収が可能となり、もし正当な理由なく拒否すれば、３０万円以下の過料を科すことができる。
また、委員会は人権侵害と認定した場合、勧告・公表、提訴などの権限を持つ。もし委員会に「人権侵害」と認定され、勧告を受けた人物は、地位を失いかねない社会的制裁を受けることになる。だが、その救済措置は示されず、新たな人権侵害を生みかねない。
さらに、委員会は人権侵害の相談、調査、情報収集を行う人権擁護委員約２万人を委嘱できるが、選考基準は極めてあいまいで国籍条項もない。
このほか法案には「メディア規制」条項もあり、待ち伏せや電話、ファクス送信などの取材活動も規制対象となる。
このため、反対派からは「言論活動が著しく制限される」「平成の治安維持法だ」（いずれも自民中堅）などと強い異論が噴出。共産党も「法案は国民が求めている迅速な人権救済には役立たず、国民の言論、表現の自由を脅かす根本的な問題、欠陥をもっている」（平成１７年３月、しんぶん赤旗）と反対している。http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080124/stt0801240033000-n1.htm
読み返して、また背筋が寒くなりました。このような法案が国民にほとんど知らされないままに、国会内で提出に向けての策動が繰り返されている事は異常事態です。この法案が国会に提出されるようなことだけは絶対に阻止しなくては、日本の社会は恐ろしい監視社会になってしまいます。反対派議員の奮闘を祈っています。
皇居わきに立つパレスホテル（東京都千代田区）が、現在の地上１０階から２３階建てへの建て替えを予定していることがわかり、宮内庁が計画の変更を要請している。
皇居内にある宮内庁病院の窓が客室から見えるようになるためで、同庁は「天皇陛下や皇族方も入院されるだけに、プライバシー保護への高度な配慮が求められる」と訴えている。
パレスホテル側が同庁などに示した計画によると、建て替えにより、同ホテルの高さは現在の約３０メートルから約１００メートルになる見込み。
来春から工事を始め、２０１１年秋に完成、１２年春に営業を再開する予定だ。
同ホテルと宮内庁病院との距離は約２００メートル。病院の２階には皇室専用の御料病室が２部屋あり、最近では０１年１１月に皇太子妃雅子さまが愛子さま出産のため、０２年１２月に天皇陛下が前立腺の組織検査のため、昨年６月に三笠宮寛仁さまがアルコール依存症治療のために入院されている。
今はホテルの最上階に立っても樹木に遮られて病院の屋根付近しか見えないが、建て替え後は、高層階のバルコニーから御料病室の窓が見えるようになるという。
宮内庁が昨年末以降、計画変更を再三申し入れてきたのに対し、ホテル側は「１０階以上のバルコニーに特殊なスモークガラスを使ったスクリーンを設けて、病院の方向が見づらくなるよう配慮する」などと回答。しかし、同庁は「ホテルからのぞかれかねないという意識は消えない」と反発、病院の近くに両陛下が使用されるテニスコートもあることから、「警備上の問題も生じる」としている。
パレスホテル広報室は「まだ計画を公表できる段階ではなく、コメントを控えたい」と話している。 （2008年5月9日15時02分 読売新聞）http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080509-OYT1T00440.htm
皇居わきパレスホテルは、高層化で高さを現状の３０ｍから１００ｍにする計画があるとのことです。パレスホテルの件を含めて皇居周辺の建築物の高さ制限はどうなのかということに関して、東京都に問い合せてみました。建築物の高さの話ということで、担当部署は都市景観保全などを担当する部署になり、当然、ここでは ホテルの高層化による問題「皇居への配慮」や「警備上の問題」は管轄外のようでした。（これが縦割り行政？） 皇居周辺「景観保全」という観点からのお願いをするしかなく、皇居周辺の建物の高さについて再考していただけるようお願いはしたのですが、それに加えて、例えばこういう考えはどうかとお話してみました。
建築物高さ規制に関して、京都市が昨年9月にスタートさせた新景観政策の中にこういうものがあるのです。眺望景観から考えた高さ規制で、「眺望を阻害する場合、建築物の高さやデザインを規制する」。この京都の場合のように、景観を見るために建物の高さ制限をすることが考えられるならば、景観を見えなくするために高さを制限するという考えもありではないでしょうか、と。
もちろん、この問題を景観という点からしか考えられないことについては、強く違和感を感じます。ホテルの高層化に伴う問題「皇居への配慮」や「警備上の問題」など、これらはいったい誰がどこで検討すべき問題なのでしょう？ ここで疑問ですが、この件、国の重要施設である皇居の周辺環境に関しての決定権は、皇居のある場所である地方公共団体の「都」にあります。国側（宮内庁）は「都」にお願いする以外にこれに関知することはできないのでしょうか？
・・そうだとしたら、地方（東京都も名目は地方）は、思ったよりもかなり大きな影響力を持っているものですね。
〈参考〉
| 新景観政策スタート | |||
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「平沼新党」の母体？ 保守系地方議員ら「日本国民フォーラム」旗揚げへ
超党派の保守系地方議員らのグループ「日本国民フォーラム」が近く発足することが２７日、明らかになった。平沼赳夫元経済産業相（無所属）がフォーラムの最高顧問を務める。
全国の都府県、市区町の地方議員約１００人や有識者、市民がメンバーで、代表には米田建三・帝京平成大教授（元衆院議員）が就き、自民、民主両党の中堅・若手国会議員約２０人が顧問になる。２９日に都内で設立総会を開き、平沼氏が記念講演を行う。
フォーラムは、既成政党が保守の理念に基づく政策の実行に十分に取り組んでいない－との問題意識を持ち、地方の立場から日本の主権、国益を擁護し、地方振興を含む日本の諸問題の解決を目指す。領土保全や外国人地方参政権付与反対にも取り組む方針だ。メンバーの地方議員や顧問の国会議員を支援するほか、地方選挙に新人を擁立し、“保守の生活者のネットワーク”を広げていく。
フォーラムをめぐっては「地方議員が中核の組織であるだけに、平沼氏が新党を結成すれば母体の一つになるかもしれない」（民主党筋）との観測もあり、動向は注目を集めそうだ。http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080527/stt0805272354009-n1.htm
既成の政党の中でいったいどこに保守勢力があるのかが、国民側から大変見えにくい状況なので、こういう組織が目に見える形で誕生すること、また、領土保全や外国人地方参政権付与反対に取り組む方針とのこと、これらは大歓迎です。保守派としてよい方向に向かうことを、また国会の保守勢力を後押しできる力になることを期待しています。
『靖国』フランス公開決定
5月23日14時4分配信 VARIETY
カンヌ映画祭のマルシェ（見本市）で、中国人の李纓 （リ・イン）監督によるドキュメンタリー映画『靖国 YASUKUNI』の、フランスにおける配給権をJupiter Communicationsが獲得した。同社は今年中には公開したい、としている。
香港に拠点を置くFilm Libraryが、本作の海外セールス権をカンヌ映画祭前に購入していた。 本作は、李監督が靖国神社を10年にわたり取材し、同社の終戦記念日の風景や、靖国刀を作る刀匠を追いながら、日本人の魂や記憶を問う。日本の政治家から神社関係者、そして作品への投資家たちをも巻き込んで物議を醸し、上映を予定していた映画館が急きょ、公開を中止するなどの騒動に発展。だが、配給のナインエンタテインメントとアルゴ・ピクチャーズなどの努力により、今月３日から東京・渋谷シネ・アミューズで公開され、徐々に全国へ広がっている。 JupiterのトップであるJan Roeloffsは「ますます暴力が横行する世界で、戦争の犯罪性に注目するのは重要な意味がある。戦争の醜く、英雄視しがたい部分を直視することは、その歴史を変えることなく、子どもたちの未来をより良くするために役立つはずです」と説明する。 中国人監督李纓 （リ・イン）氏の、「靖国刀の最後の刀匠のドキュメンタリーとして撮影したい」という申し入れによって制作されたフィルムは、いつの間にか「戦争の犯罪性」に注目を集めるためのフィルムに化けていました。
出演した刀匠はこの中国人監督に利用されたと感じ、「出演場面と名前を映画から削ってほしい」 と求めていましたが、聞き入られていません。（こちら）
また、日本の文化庁所管の独立行政法人は、あろうことかこの映画に公費750万円を助成金を差出しています。日本人の税金は、靖国を「戦争の犯罪性」として注目させるための映画につぎ込まされ（中国人監督をはじめとして映画の共同製作者や製作スタッフの大半が中国人だった）、 そして、この映画は、フランスに進出とのことです。
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【正論】再論「靖国」 ９０歳刀匠への言論イジメか ノンフィクション作家・上坂冬子 (1/3ページ)
最近見た映画の中で、やっぱり一番面白かった映画はこれです。はじめて小説を読んだのは高校生くらいの時でした。それから、以前に長編のTVドラマ版『レ・ミゼラブル』を見たことがあったのですが、今回見たのは約二時間の映画版です。フランスの19世紀初頭のお話です。
あらすじ
少年時代にパンを盗んだことから刑務所に入り、20年もの重労働に苦しんだ末に脱獄したジャン・バルジャンは、素性を隠して市長の座につく。彼の過去を怪しむ警部ジャベールとの確執や、ジャンの工場を解雇されたファンテーヌの悲劇、ファンテーヌの娘コゼットと、共和制再興を指揮する青年マリウスの恋など、19世紀初めの激動のフランスを背景に、壮大な人間ドラマが展開していく。
（斉藤博昭）
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レ・ミゼラブル |
ジャベール警部という、「法」にがちがちに縛られた人が一番印象的でした。この人は、少年時代に飢えてパンを盗んだジャン・バルジャンを一生涯かけて追いかけ、その宿敵に命を助けられたことを受け止められず、「法」に殉じて？自殺してしまいました。
ジャン・バルジャンについて話すべきですが、・・西欧はこんな時代を通り抜けてきたんだと思いました。こういう名作は多くの若い人に見てほしいものです。
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それから、「帰ってきた★ヤンバン」さんのエントリがたいへん面白かったので紹介しておきたいと思います。
コメントの続きみたい、ですが、
前半の「売国法案」の数々については、 日本側の社会構造の問題の必然、としてだけは片付けられないのではと思うのです。「付け込まれる」というか、要らぬものまで「引きこんでしまう」という・・。ブラックホールみたいですね。隣国は日本を飲み込む気はなくても、問題を移譲するくらいはできそうな気がします。
「政治や外交というものは、基本的に合目的的に動く」 もし大筋で合目的に動いたのだとして、これらが付随的なものであったとしても、ブラックホールが新たなブラックホールを生むことにならないとも限りませんし。
これらの現況をなんとか解決していかねばならない政治家（と国民）は大変・・です。
「垣根のない」社会へ一歩…政府、ユニバーサル基本法検討に着手
政府は２４日、年齢、性別、障害の有無にかかわらず、すべての人が暮らしやすい社会づくりを目指す「ユニバーサル社会基本法案」の検討作業に着手した。
同法案を巡っては今年３月、与党が「基本法の趣旨」を公表、議員立法の取り組みを加速させており、民主党の鳩山幹事長が協力を表明している。
福田首相にとっても、自ら掲げた政治理念「自立と共生」と合致することから、与野党と調整し、政府提出法案として次期通常国会で成立を図ることにした。政府の社会保障国民会議が秋にまとめる最終報告にも基本法制定の必要性が明記される方向だ。
基本法では、少子高齢化が進む中、女性、高齢者、障害者が持てる力を発揮できるよう、基本理念や、財政上の措置を含めた国・自治体の責務を定める。誰にでも使いやすい「ユニバーサルデザイン」の理念を社会全体に拡大する狙いがあり、社会保障国民会議の議論でも、健常者と障害者の垣根がない社会を形成するための法整備を求める意見が出ていた。
◆福田首相の演説「太平洋が『内海』となる日へ」の要旨は次の通り。
アジアの行く末を太平洋というプリズムを通して考えたい。今から３０年先、太平洋を「内海」とする国々がネットワークを形成しつつ発展するアジアの姿が思い描ける。キーワードは開放だ。日本自身が開かれた多様性に生きることを原点とし、無限の可能性を求めたい。
ロシアが日本との関係を深くし、アジア、太平洋と結び合うと一段と成長の機会が出てくる。インドもアジアの未来を支える柱になる。経済連携を進め、域内分業や生産や流通のネットワークを考えるべきだ。
５項目の約束をする。第一は共同体実現に向けたＡＳＥＡＮの努力を支持する。ＡＳＥＡＮ担当大使を置き、代表部も設ける。これからの３０年を「アジア格差解消の３０年」と宣言する。第二は日米同盟をアジア・太平洋地域の公共財として強化する。第三は日本は「平和協力国家」として汗をかく。アジアの緊急援助機関同士の「アジア防災・防疫ネットワーク」を築き、防災協力外交を追求する。第四は若者の交流に力を入れる。第五は気候変動と闘う。ポスト京都の枠組みに早く合意できるよう努力する。
透明で民主的な法の支配に基づく統治の仕組みを確立できていないと社会の混乱を吸収できない。アジア・太平洋の国々が問題にぶつかった時、日本は経験を語り合える仲間のように思える国でありたい。海を媒介として一つのネットワークとなるアジア・太平洋で、そこに生きる人たちとの間に、心と心の信頼を通い合わせながら「共に歩む」絆（きずな）を作っていきたい。
〈記事から省かれた首相演説のうち官邸HPより中国に関する部分補足・一部抜粋〉
中国からは今月の初めになりますけども、胡錦濤国家主席がお見えになりました。わたくしとの間で戦略的な互恵関係を強めていくことと、そのため日中は「新しいスタートライン」に立つんだと、こういうことを確かめ合いました。日本と中国の関係が、初めてグローバルな視野を獲得したと、こう申し上げていいと思っております。
中国という大国が安定して伸びていくことは、これは大変に大事なことでございます。そのため日本としても、できることを一緒に協力してまいりたい。これはアジアの未来のためにもやっていかないといけない、そのように考えています。
http://www.kantei.go.jp/jp/hukudaspeech/2008/05/22speech.html
中国、露骨な野心 「太平洋分割管理」提案
【ワシントン＝山本秀也】米太平洋軍（司令部ホノルル）のキーティング司令官（海軍大将）は１１日、昨年５月に中国を訪問した際、会談した中国海軍幹部から、ハワイを基点として米中が太平洋の東西を「分割管理」する構想を提案されたことを明らかにした。上院軍事委員会の公聴会で証言した。同司令官はこの「戦略構想」について、「中国は影響が及ぶ範囲の拡大を欲している」として警戒感を示した。
キーティング司令官によると、この海軍幹部は、「われわれ（中国）が航空母艦を保有した場合」として、ハワイ以東を米国が、ハワイ以西を中国が管理することで、「合意を図れないか」と打診したという。
http://sankei.jp.msn.com/world/america/080312/amr0803122304014-n1.htm
上の記事の、福田首相の「太平洋を内海に」という外交演説を読んでいて、違和感がじわじわと這い上がってくるのはどうしてかと思っていたところ、つい二か月前の記事『中国、露骨な野心 「太平洋分割管理」提案 』という記事を思い出した。
昨年五月に中国がアメリカ太平洋軍司令官と会談した際、中国海軍幹部から「ハワイを基点として米中が太平洋の東西を「分割管理」する構想を提案されたことを明らかにした。」そして、「われわれ（中国）が航空母艦を保有した場合」として、ハワイ以東を米国が、ハワイ以西を中国が管理することで、「合意を図れないか」と打診したという。」ということである。
福田首相演説の「第二は日米同盟をアジア・太平洋地域の公共財として強化する」について、首相は、日本が何か特別な力でも持っていると誤解しているのではないだろうか。安全保障を日米同盟に頼っている日本が、「日米同盟をアジア・太平洋地域の公共財として強化する。」などと言える立場だろうか。中国は軍拡を推し進めており、「日米同盟を強化」すれば中国はどう考えるのか、中国へのその配慮の結果、それで日米同盟は「公共財」ということなのか？公共財？ 中国に太平洋分割統治という野心があるならば、万一、米中間で話が決まれば、「太平洋（内海）西部」にある日本は中国管理下となることもも想定しておかねばならない。
また、首相は「キーワードは開放だ。日本自身が開かれた多様性に生きることを原点とし」と述べている。中国に「開放」し（「解放」じゃないですよね・・）アジアに「開放」ですか・・。
しかし、そのためには なによりも首相が結語部分で述べた「透明で民主的な法の支配に基づく統治の仕組みを確立できていないと社会の混乱を吸収できない。」 まずこのことこそ中国との関係において第一に掲げるべきではないのかと思う。共有できる土台づくりがなければ、構築するより先に混乱が広がることも考えられる。首相が今の日本にどれだけの力があると考えているのかはわからないが、首相提言の「アジアの格差解消の30年」の課題に、日本という国は持ちこたえられるのだろうか。
民主党、外国人地方参政権法案の今国会提出困難に
民主党の小沢一郎代表は２３日、党本部で渡部恒三最高顧問と会談し、永住外国人地方選挙権付与問題に関する党内協議機関の座長に就くよう要請、渡部氏は受け入れた。この問題をめぐっては、岡田克也副代表が会長の推進派の議連が２０日に提言を出し、永住外国人地方選挙権付与法案を早期に策定し、今国会へ提出するよう求めている。
一方、反対派議連の代表世話人でもある渡部氏は会談で小沢氏に「挙党一致態勢で（政権交代に向け）国民の期待に応えるところにきている。この問題で党を二分し、ヒビが入ってはいけない」と、慎重に議論していく考えを伝えた。同法案の「今国会提出は困難」（幹部）な情勢だ。
民主党推進派が提言を出した「永住外国人地方選挙権付与法案」が、今国会提出は困難な情勢、とのことです。民主党の挙党態勢を崩したくないという渡部氏の考えからとのことです。党内にヒビが入るかもしれないということは、民主党にも真っ当な判断のできる議員は少ないながらもいるということでしょう。この法案は「外国籍者特別永住者一般永住者共に、地方参政権を付与する」という、わが国にとっては大変危険を孕んだ内容で、もしも今国会の提出はなくとも、外国人の支持を受けている民主党や公明党はこれからも何度でも再提出してくることでしょう。気を抜かず今後も注視していく必要があります。反対派はできれば、民主党公明党推進勢力のとんでもない主張に対して、真正面から堂々と批判できる論旨を集約しておく必要もあるのではないでしょうか。
今日はMISIAの「眠れぬ夜は君のせい」を聞いています。癒されます。
You Tube http://www.youtube.com/watch?v=DzLhJkY8p6I
このMISIAの衣装、いいな。（洋画ばかりみているせいかな）
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MISIA 星空のライヴ -Best Acoustic Ballade- 価格：￥ 3,059（税込） 発売日：2003-10-22 |
二曲目は、キース・ジャレット「ケルン・コンサート」。名曲です。かなりかなーり前に、この曲を「目覚まし」にしていました。自然に目覚められます。
「ケルン・コンサート」
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ザ・ケルン・コンサート
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今日は暑かった。テニスを再開したものの、この曜日この時間、他にメンバーがいなくて有難いのか有難くないのかプライベート状態で、き、きつすぎる。（二年ぶりと思っていたのに一年二か月振りだった）。最後にテニスをしたのがいつだったか覚えていなかったとは。今日は特に音楽が偉大。
首相に求心力なく確執も 町村派 栄華に陰り (1/2ページ)
（一部抜粋）
福田康夫首相を含めて自民党総裁が４代連続で輩出している町村派（清和政策研究会、８６人）が１９日夕、東京・グランドプリンスホテル赤坂で政治資金パーティーを開いた。都内最大級の宴会場は約５０００人であふれ、権勢を見せつけたが、かつての高揚感はなかった。福田政権の求心力は急速に衰えており、派内では町村信孝官房長官、中川秀直元幹事長らの確執が広がる。最大派閥の栄華にも「陰り」が着実に忍び寄っているようだ。
パーティーは身動きできないほど盛況で、別フロアに特設された３つの別会場も大入り満員となった。
伊吹文明幹事長は「４代続けて首相を出すとこれほどの人が集まるのか」と驚き、古賀誠選対委員長は「清和研は自民党史にかつてない金字塔を打ち立てた」と賛辞を贈った。「ポスト福田」をうかがう麻生太郎前幹事長も圧倒されたのか、「結党以来の危機を克服するため一緒に頑張っていくことをお誓いしたい」と“忠誠”を示した。
町村派は昨年９月の福田内閣発足を機に、町村官房長官、中川元幹事長、谷川秀善両院議員総会長の３人の代表世話人制に移行したが、実権は中川氏が掌握。最高顧問に退いた森喜朗元首相とともに「森－中川体制」となった。
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080519/stt0805192205001-n1.htm
最大派閥の勢力図ですが、この図の真中に中川秀直氏がいることが個人的にはものすごく気に入らない所で、その上に森氏がいることも全く不愉快千万。 ですが、自民党を何とかするしかないという前提で、この図をじっ～と眺めてみました。・・・じっ～と眺めてみた結果。町村氏と中川氏が対立していることと、安倍前首相が町村氏と麻生氏と中川秀氏と関係良好ということがポイントでしょうか。左上の四角にいる四人の方々はかなり問題ですね。それとこの図の圏外に陣取る古賀派も問題。ここをなんとかしてうまくけん制する必要ありですね。町村氏を取り込み安倍氏と（与謝野氏麻生氏）が新勢力として結集できればいいのですが。ここに中川昭一氏が所属する伊吹氏も加えて。その場合勢力の中心はもちろん麻生氏です。こうなると、町村派内の安倍前首相の位置はやっぱりかなり重要で、安倍氏の動き方が鍵になるのではと期待したい、また期待できそうな気がします。頑張れ、安倍前首相。
放射性物質３２個が下敷きに 軍幹部は安全性強調 四川大地震
（MSN産経ニュース）
２１日付の中国紙、環球時報は、中国・四川大地震による四川省綿陽市などの核施設への影響について、軍幹部が「なんら問題はない」と述べ、安全性を確認したと伝えた。
四川省には実験用原子炉や核燃料生産施設、核兵器施設があるが、核物質の漏えいなどは発生していないと強調した。
周生賢環境保護相は２０日、地震で計３２個の放射性物質が倒壊ビルなどの下敷きとなり、３０個は回収、残りの２個についても安全を確保する措置を取ったことを明らかにしたが、放射性物質の種類や施設名などは明らかにしていない。（共同）http://sankei.jp.msn.com/world/china/080521/chn0805211649010-n1.htm
爆載トラクターで闇賭場に突入 ５７人死傷 五輪テロとの憶測も
父母らは、仮設テントに臨時に置かれた市教育局に詰めかけ、テント３張りをなぎ倒したうえ、中にあるパソコンやプリンターなどをけったり地面にたたきつけたりして破壊した。
（2008年5月21日14時43分 読売新聞）http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20080521-OYT1T00437.htm
放射性物質が下敷き・・軍幹部は「なんら問題はない」・・安全性を強調されれればされるほど、「それはいったい本当なのか？」とますます懸念は募ります。
現場では、五輪テロとの憶測が流れるニュースや、倒壊した学校の被害者となった児童の親たちによる政府へのデモなども起きている様子。中国政府の情報を明らかにしない態度や後手後手にまわるやり方が、ますます混乱を深刻にしているようです。救助隊と入れ替わりに、日本の医療チームが到着とのニュースもありましたが、このような大混乱の中で、「中国側からの情報が少なく、支援活動は手探りでのスタートになりそうだ。」「感染症も発生し、二次災害も起きて大変な事態になっていると聞いている」とのことです。（こちら） 現場の状態や二次災害の懸念なども情報不足の中、日本の医療チームが動ける状態なのか、活動できるのかどうかさえも大変不安を感じます。
民主党の有志国会議員でつくる「在日韓国人をはじめとする永住外国人住民法的地位向上推進議員連盟」（岡田克也会長）は２０日の総会で、永住外国人へ地方選挙権を付与する提言をまとめ、直嶋正行政調会長へ提出した。提言は、日本と外交関係のある国の国籍を有する特別永住外国人、一般永住外国人の双方に、地方自治体の首長や地方議員の選挙権を与えることを求めた。
日本国憲法 第15条 公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。
岡田克也議員はじめ民主党議連には、憲法15条を再再々読していただきたいものです。憲法15条に、「公務員を選定し、及びこれを罷免すること」すなわち参政権は、国民固有の権利と明記されているにもかかわらず、外国人に参政権を付与することを重要課題とし長年力を注いてきた民主党とはいったい何たる政党でしょうか。
在日韓国人（韓国籍）の団体である「民団」は民主党の支持母体であり、岡田克也議員、川上義博議員、それから、帰化して日本人になったにもかかわらず日本のためではなく、もと同胞である韓国籍者のために奔走する白眞勲参議院議員らを中心にして、またもやこの法案が強硬に推進されようとしています。この案では選挙権は地方議員だけでなく地方自治体の首長選挙も付与だそうですから驚きです。
外国籍者である特別永住者（約44万人・ほとんどが韓国人）と一般永住者に選挙権を付与するということは、結果的に、彼ら外国籍保持者によって選ばれた地方議員や首長が、彼らの背後の外国（例えば韓国や中国）の窓口になる可能性もあるということ、外国人と外国が堂々と日本の政治に影響力を持てることをも意味しています。長年この法案を推進しつづけてきた民主党は、憲法をも、また法案が内包する危険をも顧みず、それを日本に受容せよと求めているのです。民主党は表向きは確かに日本の政党でありましょう。しかし、このような我が国にとって危険極まりない法案を推進し、そして「地方選挙権保障は民主主義のバロメーター」だなどと、憲法も国家も無視した意味不明な言葉を使いまわし、堂々と「国家主権」まで踏み込もうとする民主党を、とても真っ当な日本の政党と考えることができません。
外国人はどれだけ長く住んでいようと帰る場所がある者、いわばゲストであり、滞在している国の未来を決定する権利はありません。参政権がほしいのならば帰化をすればすむことです。それをせず、このような滞在国に対して失礼千万な権利主張を叫ぶ暇があるならば、本来するべきこと、自らの国籍のある大事な母国の政治にしっかりと関わるべきです。
政治に参加する権利は国民固有の権利です。これは憲法に明記されており、民主議連がどうしても外国人に参政権付与を考えるならば、まず憲法改正を提言するのが「すじ」であります。
９日開いた経済財政諮問会議（議長・福田康夫首相）で、御手洗冨士夫・日本経団連会長ら民間議員は専門技術を持った外国人の受け入れ拡大を提言した。約１５万人いる外国人の高度人材を平成２７年に２倍の３０万人にするため、関係省庁に行動計画策定を求めた。海外の優秀な人材を国内に集め、経済成長の起爆剤とすることを狙っている。
提言では、留学生が国内で就職する場合のビザ発給要件の緩和や、看護師、介護士といった国家資格を必要とする分野などの在留資格を新設するよう提案した。また、産官学の連携を強化するほか、中央官庁での人材の積極活用の必要性を指摘した。
一方、政府が進めている「留学生３０万人計画」についても、今後３年間を「集中改革期間」とし、取り組みを加速させるよう要請した。受け入れ拠点となる国公私立大学を３０校程度選定するなどの門戸拡大や、英語で学位が取れるコースを設けるなどの対応を提案した。
少子高齢化を背景に国内の成長停滞が懸念されており、外国人を積極的に受け入れることで成長力の強化につなげたい考えだ。 （MSN産経ニュース）
外国人を増やすことに大変熱心な福田首相です。首相が中国以外のことでこれほどの熱心さを表すことはあまり見なかったように思うのですが、ニューカマーの外国人はやはり中国人が多いということで、（結果的に）中国がらみの政策なのでしょうか。
現在の外国人登録者は全体で約１９７万人（H１６年）。特別永住者韓国朝鮮人を除けば、一般永住者は中国人が一番多く、地域別ではアジアが７割、南米が２割弱です。この上に、高度人材を約１５万人増やすということです。
留学生も全体で現在約１２万人、中韓で約８割です。それを３０万人まで増やす、それも、今後３年間を「集中改革期間」とし、取り組みを加速させるよう要請したそうです。（ちなみに留学生の公費給付者は、そのうち全額公費給付留学生約１万人・私費の補助金給付者約１万人。公費支出合計約３７０億円）
そして、これ、「留学生の国内就職を効率化するため、産官学の連携を強化、中央官庁での人材の積極活用の必要性」・・・・恐ろしいです。首相は、何が目当てなのでしょうか。（その前に、まじめな話、スパイ防止法の制定が必要ではないのでしょうか？）
特に上記の、高度人材を２倍の３０万人にする話、留学生３０万人計画、そして、日本の中央官庁に外国人を就職させるという話、これらは本当に大丈夫なのでしょうか。これらの急速な外国人を呼び込み政策になにか根拠はあるのか、国内の受け入れ態勢は十分準備されているのか、大変に不安を感じます。
[参考]
●平成１６年末現在における外国人登録者統計について
http://www.moj.go.jp/PRESS/050617-1/050617-1-1.pdf
●出身国（地域）別留学生数（主要国・地域のみ）（平成17年5月1日現在）http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/gijiroku/015/06060910/002.htm
