<独自>中国人留学生のバイト給与の免税撤廃へ
日本でアルバイトをする中国人留学生に適用されている給与の免税措置の撤廃に向け、政府が日中租税条約の改正を検討していることが25日、分かった。給与の免税措置は留学生の交流促進を図る目的で導入されたが、滞在国で課税を受けるという近年の国際標準に合わせる。複数の政府関係者が明らかにした。
日中租税条約は1983(昭和58)年に締結された。同条約の21条では、教育を受けるために日本に滞在する中国人留学生が生計や教育のために得る給与を免税扱いにしている。雇用先の企業を通じて必要な届け出をすれば、生活費や学費に充てるためのアルバイト代は源泉徴収の対象とならず、課税されない。
免税措置は、中国に滞在する日本人留学生にも同様に適用される。ただ、日本で働く中国人留学生に比べ、中国でアルバイトを希望する日本人留学生は限られる。また、日本人留学生が中国で就労許可を受けるハードルも高いとされ、中国人留学生が免税を受けるケースの方が圧倒的に多いとみられる。
13日の参院決算委員会では、自民党が「アンバランスが生じている」と指摘した。
入国者上限「5千人へ引き上げ可能」…木原副長官、待機期間の短縮にも言及
木原氏は水際対策の緩和について「(2月末の期限まで)もう少し時間があるから、しっかりとした枠組みを検討していきたい。オミクロン株の(感染)状況がある程度、落ち着いてくることが前提だ」と語った。
また、木原氏は、コロナの感染拡大に伴い、大阪府が14日に緊急事態宣言の発令を政府に要請するかどうか判断する方針であることについて「話があれば真剣に検討するが、全てを受け入れることではない」と述べた。要請があったとしても、政府として宣言の必要性を見極め、慎重に判断する考えを示したものだ。
大阪府は宣言要請の基準を重症病床の使用率40%としている。木原氏は、大阪府の姿勢に対して「まだやっていただくことはたくさんある。病床確保とか、高齢者のクラスター(感染集団)対策をもうちょっとしっかりやっていただくとか」とも指摘した。(読売)
このニュース読んだ時思った素朴な疑問。現在、感染者数は減少方向に転じているとはいえ、16日今日は一日あたり9万人以上、東京はまだ1万7000人以上の感染者がでています。なぜ、政府はこの今、水際対策緩和は十分可能とかやる気満々で考えているのでしょうか?
大阪では緊急事態宣言?という言葉もでていますが、木原官房副長官は、大阪の話はあれば聞くがとか、なんだかこちらは気乗りがしないようですが、でも、水際対策緩和の方は十分可能だとか。オミクロン変異株のニュースもあります。外国人の入国緩和をすればまた増加に転じて、一からやり直し、とかの可能性もあるでしょうに。
昨年終わりごろ、3回目のワクチン接種時期について前倒しをという意見があった時、厚労省は8か月が原則とにべもなく主張していました。日本は収まっていた時期でしたが、海外はオミクロン株が広がっているとのニュースが流れていた時期です。日本も大丈夫なわけはないだろうに、なぜ3回目接種を早めにと考えないのだろう、大丈夫なのかと政府の対応に違和感を感じていました。その後は、ものすごい勢いで第6波の到来、現在、政府は3回目ワクチン前倒し前倒しと大慌てです。しかも3回目接種は進んでおらず、政府の対応はどこか、ちぐはぐさを感じます。
「オミクロン株の(感染)状況がある程度、落ち着いてくることが前提」とはいえ、水際対策の外国人入国を緩和は、今この状態では不安を感じます。大丈夫なのでしょうか。
5歳児死亡、母親の交際相手のスマホに虐待画像…裸にされぬらされ扇風機当て「楽しい時間が始まる」
岡山市で昨年9月、西田 真愛 ちゃん(当時5歳)が虐待を受けた後に死亡し、母親と交際相手の男が強要容疑で逮捕された事件で、真愛ちゃんが救急搬送される前、布団でぐるぐる巻きにされていたことが捜査関係者への取材でわかった。男のスマートフォンには虐待をうかがわせる動画が複数残されていた。岡山県警は男が日常的に虐待を繰り返していたとみて、死亡との関連を慎重に調べる。
母親(34)と、男(38)は昨年9月10~23日の計5回、母親の自宅で、約3~6時間にわたって真愛ちゃんを両手鍋の中に立たせ続けたなどとする強要容疑で9日に逮捕された。
捜査関係者によると、真愛ちゃんは9月25日に病院に搬送される前、自宅で布団に巻かれていた。真愛ちゃんは病院で治療を受けたが、呼吸が困難になった状態で、意識が回復しないまま、今年1月に6歳で死亡。死因は低酸素脳症だった。
捜査関係者によると、母親の自宅には幼児を見守るためのカメラが設置されていた。カメラは映像が別の場所で確認できる仕組みで、虐待の様子を撮影していたという。押収した男のスマホにも虐待の状況が映った動画が複数見つかった。動画の音声には、日常的に真愛ちゃんを布団で巻いていたことをうかがわせる内容が含まれていたという。
真愛ちゃんは裸で鍋の中に立たされた上、霧吹きでぬらされた体に扇風機で風を当てられるなどしており、男が「楽しい時間が始まる」などと話す様子も記録されていた。(続きあり)(読売)
ニュース。幼児虐待、、恐ろしい。小さな子どもがどんな思いで日々耐え生きていたのでしょうか、、こんなに恐ろしいひどいことがあるなんて。怒りと怒りと怒りと悲しさと涙涙 胸がつぶれます
自民・高市氏「5人の首相経験者に抗議」 「甲状腺がん」書簡で
高市氏は「誤った情報に基づいて風評が広がることで、(農林水産品の)生産者をはじめ、輸入規制の解除に向けたさまざまな方の血のにじむような努力が水泡に帰しかねない。政調会長の立場から、5人の首相経験者に抗議の意思を表明する」と述べた。(産経)
FNNプライムオンラインより
ーこれについて、高市氏は「福島県の子供に見つかった甲状腺がんについては国内外の公的な専門家会議において現時点では、原発事故による放射線の影響とは考えにくいという評価が出されている。両者を関連付けて誤った情報が広がることはいわれのない差別偏見に繋がりかねない」と指摘。
さらに「私自身、総裁選挙の期間中に、一部の国々が福島県などに農林水産品の輸入制限をいまだに課しているという件について、日本国政府として科学的根拠に基づく説明を行い、一刻も早く”輸入規制の解除を実現するべきだ”ということを訴えてきた」と述べた。(FNNプライムオンライン記事より一部抜粋)
高市氏は上の記事で、「福島の甲状腺がんについて、国内外の公的な専門家会議において現時点では原発事故による放射線の影響とは考えにくいという評価が出されている」と述べられています。
それにもかかわらず、この5人元首相経験者らはこの評価を無視し、誤った情報を欧州連合(EU)欧州委員会に送ったのです。ただ「原発反対」と言いたいがために!本当にひどすぎます。福島に対しても、日本に対しても。とんでもない元首相経験者たちです。彼らの単純思考かつ軽薄な行動には絶望しました。
菅直人氏- この方については長年うんざりしていていますが、つい最近、橋下氏と維新の会について「弁舌の巧みさではヒトラーを思い起こす」とツイッターで発言。日本維新の会馬場代表が立民党にも菅氏にも抗議しました。橋下氏が仮に弁舌が巧みだったとして、それが何故ヒトラー?この恐ろしいほどの単純思考にもびっくりですが、この単純思考を恥ずかしげもなくツイッターでいうところにこの方の嫌らしさと本性を感じます。
小泉純一郎氏は、一声掛け声で物事を国民にアピールするのが上手でした。タイミングと掛け声。もしかすると彼はそれほど何かを深く考えているわけではなく、シンプル思考な方なのかも。
今は原発反対ーそれ以外は何も考えていないとか。”反対”だけでここまでするのだから。
細川氏は1993年に首相になった方ですが、Wikipediaでこの頃の細川護熙政権近辺について読むと、グダグダ感が半端じゃなくて面白いほどです。小沢一郎、羽田孜、村山富市、小池ゆり子などのお名前も登場します。ぐちゃぐちゃな時代だったのですね。
村山富市氏は社会党。1994年自社さ連立政権で首相になった方です。
(Wikipediaから抜粋)首相就任後、ASEAN諸国を歴訪した村山は「アジア各国は日本に対して表向きは良い顔をするが、実際は経済大国になった国は再び軍事大国になるのではないか、日本は過去の戦争の後始末を付けていないではないか、また過ちを繰り返さなければいいが、という疑念を言外に感じた」と述べる。
(アジア各国から)軍事大国に日本がなるのではないかという疑念を言外に感じたと述べたそうです。そして、村山氏は憲法改正について、テレビで、日本は「戦争できる国、たくらんでいる」と発言しました。軍事力満載の国々に囲まれて、自国の安全保障を考えることが、なぜ「戦争できる国、たくらんでいる」となるのでしょうか?
そして、あのルーピー鳩山由紀夫氏です。鳩山氏に対してワシントンポストがルーピーという言葉を使ったのだそうです。納得です。
この5人の面々、ある意味、すごいです。
ここまで書いていたら、自民党が彼らに非難決議とのニュース。
自民党、仕事していますね。よかったです。
自民外交部会、首相経験者5人に非難決議 2022/02/04 13:07
自民党は4日、外交部会や環境部会などの合同役員会を党本部で開き、小泉純一郎、菅直人両氏ら5人の元首相が欧州連合(EU)の欧州委員会に「東京電力福島第1原発事故の影響で多くの子供が甲状腺がんに苦しんでいる」などとする誤った見解を書簡で送付したことに関し、5人を非難するとともに風評の払拭に向けて政府に情報発信強化を求める決議案をまとめた。党内手続きを経て、政府に申し入れる方針。
決議案は、5人の元首相に対し「科学的知見に基づかない誤った情報を世界に流布するものであり、無責任な行動と断じざるを得ない」と強調。「いわれのない差別や偏見を助長することにつながりかねない」と指摘した上で、政府に「科学的知見に基づく正しい情報の国内外への発信の強化と国際社会への丁寧な説明に一層取り組むこと」を求めた。
元首相による書簡をめぐっては、高市早苗政調会長が2日の記者会見で「誤った情報に基づいて風評が広がることで、(農林水産品の)生産者をはじめ、輸入規制解除に向けたさまざまな方の血のにじむような努力が水泡に帰しかねない」と述べ、外交部会などで対応するよう指示していた。(産経)