「菅首相に近い閣僚や民主党執行部は、造反を最小限に食い止めようと、衆院解散や処分をちらつかせる」

「不信任案可決なら閣僚全員罷免してでも解散」 

　自民、公明両党が内閣不信任決議案を共同提出する方針を確認した２７日、菅首相に近い閣僚や民主党執行部は、造反を最小限に食い止めようと、衆院解散や処分をちらつかせて党内への締め付けを一層強めた。

　小沢一郎元代表を支持するグループには選挙基盤の弱い若手や比例選出議員が多いためだ。ただ、こうした手法は反発を招き、「逆効果」との指摘も出ている。

　首相に近いベテラン閣僚の一人は２７日、記者団に「首相は『不信任案が可決されれば絶対に衆院を解散する。否決されれば内閣改造だ』と言っている」と語った。小沢元代表が若手らに「東日本大震災で被災地は選挙ができない。不信任案が可決されても首相は解散できない」と説いているとの情報が伝わったためだ。

　この閣僚は「首相は選挙直前に党代表を辞任し、世代交代を印象づけようとするのではないか」とも語り、首相と代表を分離する“総（理）・代分離”まで持ち出した。

　枝野官房長官も２７日の記者会見で、東日本大震災による首相の解散権への影響について「全く影響しない」と断言。枝野氏は２６日夜の前原誠司前外相グループの会合で「不信任案が可決されれば、首相は閣僚を全員罷免してでも解散する」と述べたという。

（2011年5月27日22時49分  読売新聞）

　

　

　

　

　

鳩山、菅、それに小沢、枝野、原口、それに仙谷・・。もういいよ。稚拙な頭と我欲を振り回す人間ばかり。何故こういう人々が国のトップ舞台に上がっているのか。

国会まできて”お遊戯”を見せるのは即刻止めて欲しい。一刻、一日、国が壊れていく。

　　

　　

　　

よろしかったらクリックを　→

　　

　　

　

国公労連、国家公務員給与削減に抗議して座り込み

国家公務員給与削減に抗議し座り込み　国公労連

2011.5.27 20:54

　全労連系の日本国家公務員労働組合連合会（国公労連）は２７日、国家公務員の給与削減をめぐる政府との交渉で、月給の１０～５％削減案に反対し、６月１～３日に総務省前で座り込むなどの抗議活動を行うことを明らかにした。

　給与削減では、連合系の職員団体と政府は既に合意しているが、国公労連は「人事院勧告に基づかない給与削減は憲法違反だ」などとして撤回を求めている。　（ＭＳＮ産経）

　

　

たしか民主党は公約に「公務員給与二割削減」を掲げていたはず。２０％には遠く及ばないが、どんな時でも自己利益だけは譲らない強欲な「連合」が本当に珍しく１０％～５％の削減によく応じたものだと思っていたが、

「全労連系の日本国家公務員労働組合連合会（国公労連）」はこの削減に反対して総務省前で座り込みとか。

”労働組合”とはこのような自己中団体なのか。民間は既にとことん疲弊している。その上、震災で国中が痛みを分かち合おうとしているこのような時でも、国家公務員のこの自己中ぶり。恥ずかしくないのかね。

 

よろしかったらクリックを　→

混迷のはじまりは

辞めるのやめたら永年表彰　引退撤回の鳩山前首相

　「辞めるのやめた」ら永年表彰－。

　民主党の鳩山由紀夫前首相は２６日の衆院本会議で、永年在職２５年表彰を受けた。

　鳩山氏は政権交代の直前、首相を辞任したら議員も辞職すると約束したが、その後約束を徐々に後退させ、結局居座りを決めた。

　記者団に感想を問われると「誰よりもクリーンであると思っていた人間が、（母親からの資金提供で）そうでもなかったと烙印（らくいん）を押された」と神妙な表情をみせた。ただ、今後の抱負には「もう一度、一人の政治家として原点を思い出していきたい」と述べ、議員活動に意欲を見せた。　（続きあり）（ＭＳＮ産経）

　

　

こんな人間が前首相。こんな男が表彰されてしまうわが国の国会。全てがおかしい。世も末だ。この混迷は鳩山氏がトップに就いた、あの時から始まった気がする。

　　　

　

よろしかったらクリックを　→

　

　

被害を被るのは国民

語学留学で入国…中国人窃盗団を逮捕　被害４都府県１．４億円   2011.5.23 12:34

　兵庫や大阪など４都府県で空き巣を繰り返していたとして、兵庫県警などは２３日、窃盗などの容疑で住所不定、無職の中国人、鄭明被告（２２）＝公判中＝ら８人を逮捕したと発表した。被害は約１９０件、約１億４千万円にのぼるという。同県警によると、いずれも容疑を認めている。

　

　鄭被告らの逮捕容疑は、昨年８月３０日夜、兵庫県明石市魚住町の民家に侵入し、現金１５万円とネックレスなど２９点（約１９５万円相当）を盗んだとしている。８人は昨年１月～９月、同様の犯行を繰り返していたという。

　

　県警によると、鄭容疑者らは日本語を学ぶ目的で入国し、４人ずつのグループに分かれて犯行。電気が着いていない民家を狙っていたという。 （MSN産経）

　

　

法務省、外国人の入国優遇を野放図に拡大 　2011.5.25 01:30

　法務省が専門的な技術や知識を持つ外国人（高度人材）を対象に、本人・配偶者の親や家事使用人の帯同、配偶者の就労制限を緩和するなどの優遇措置をまとめたことが２４日分かった。政府が新成長戦略で掲げた「優秀な海外人材を引き寄せる」との方針に従う措置だが、専門知識のない外国人の入国を野放図に拡大する恐れがあり、与野党で反発が広がる公算が大きい。

　

　表題は「高度人材に対するポイント制による優遇制度の基本的枠組み案」。政府は近く閣議決定か閣議了解の手続きを行い、１０月に法務省告示を改正、今年中の施行を目指す方針だ。

　

　枠組み案は、現行の出入国管理法が在留資格を認める人文知識・国際業務、投資・経営、法律・会計業務、医療、研究などの専門分野の人材のうち、学歴、職歴、年収などでポイントを満たした者を「高度人材」と位置付けて優遇。専門分野を越えた活動を許容し、最長在留期間も現在の３年から５年に延長する。

　

　法務省は「有為な人材を招く上で家族やメイドを連れてこられないことがハードルになる」とし、原則的に認められない本人・配偶者の親、家事使用人の帯同、配偶者の就労許可といった優遇措置を検討している。

　

　ただ、厚生労働省は事前調整で、親や家事使用人の帯同に関して「慎重な検討が必要」と難色。民主党からも「法改正を行わず、ドサクサ紛れで単純労働者を受け入れようとしている」（中堅）との批判がある。

　

高度人材優遇制度の基本的枠組み案の骨子

・対象は学術研究、高度専門・技術、経営・管理の活動を行う外国人

・学歴、年収、研究実績などのポイントを満たした者に入国・在留要件を緩和

・在留期間は最長５年

・親、家事使用人の帯同、配偶者の就労を許可

・平成２３年中に導入　　　（ＭＳＮ産経）

　

　

 

 

 

　

　

日本人には優しくないが、外国人には異常に優しい日本政府。政府はどうしてこんなに「間抜け」な事ばかり熱心にやるのかと不思議だった。しかし、最近は「間抜け」というより彼らはいわば「確信犯」なのではないかと疑っている。

政治家や閣僚、省庁の官僚たち－この国を引っ張る立場にある人々の目に余る”迷走ぶり”これは一体何だろう？　彼らは自己利益を満たすためにだけ、国の政治を利用しているのではないか。彼らには「国益」「国民益」「日本社会の公益」の為に働くという根本的な使命感や倫理感やが欠落しているのではないのか。

そういえば現政府の前原元外相は在日韓国人から献金をもらって辞任、菅首相は外国人から献金をもらったのが発覚しても居座り。さもありなんである。

　

 

よろしかったらクリックを　→

　

　　

　

保身しか頭にない菅氏

菅首相視察前、官邸に予測図＝放射性物質の流れ確認？

　東京電力福島第１原発事故の発生直後の３月１２日未明、放射性物質が原発の海側に向かうことを示す「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム」（ＳＰＥＥＤＩ）の予測図が首相官邸に届けられていたことが１９日、分かった。民主党の川内博史衆院科学技術特別委員長や政府関係者が明らかにした。

　
　川内氏らによると、予測図は３月１２日午前１時１２分、経済産業省原子力安全・保安院からファクスで送信された。第１原発１号機で格納容器の蒸気を外部に放出する「ベント」を行った場合、同３時から同６時までの間、放射性物質が全て海に向かうことを示す内容だった。

　
　３月１２日朝に首相は第１原発を視察。ＳＰＥＥＤＩの予測図は住民には長く公表されなかったものの、首相の視察前に放射性物質の流れを知るため利用されたのではないかとの疑念の声もある。川内氏は「首相はＳＰＥＥＤＩを自分のために使い、住民のためには使わなかったのではないか」と話している。（2011/05/19-22:16）　　（時事）

　

　

ＳＰＥＥＤＩ予測図が長く住民に公表されなかったのは事実である。そして、首相の原発視察前１２日午前１時頃、首相官邸には「同３時から同６時までの間、放射性物質が全て海に向かうことを示す内容」がファクスで届いていたそうだ。

「首相はＳＰＥＥＤＩを自分のために使い、住民のためには使わなかったのではないか」　川内氏にこう言われても仕方がない。

それにしても読んだだけでぞっとするニュースだ。　

　

　

よろしかったらクリックを　→

　　

　

内閣官房参与で劇作家の人

平田オリザ氏の米要請発言、細野首相補佐官否定 

　細野首相補佐官は１８日午後の記者会見で、東京電力が４月に福島第一原子力発電所から低濃度の放射性物質を含む汚染水を放出したことについて、「日本側の判断。米国からの要請は一切ない」と述べた。

<script type="text/javascript"></script><script src="http://as.yl.impact-ad.jp/bservers/AAMALL/acc_random=24487512/pageid=53218640/S0=11136/S1=10195/S2=10226/AAMB0/SITE=POLITICS/AREA=P.RECTANGLE/AAMSZ=300X250/OENCJP=SJIS"></script><script type="text/javascript"></script>

<script type="text/javascript"></script><style type="text/css"></style>

　内閣官房参与で劇作家の平田オリザ氏が１７日夜、ソウルで行われた講演会で、「米政府からの強い要請で（海に）流れた」と語ったことについて、記者の質問に答えた。

（2011年5月18日17時28分  読売新聞）

　　

　

　

　

　

まったく妙な話である。このような国家の重大事をソウルに出かけてポロポロ話してしまう平田内閣官房参与の軽率で珍妙なこと！　さすがに民主党内閣だと感心してしまう。

　

これは、劇作家氏の創作か？それとも、政府が嘘をついているのか？

　

平田オリザ氏といえば、鳩ポッポ前総理の所信表明演説にも関わった人だ。平田氏の劇を面白いと思ったこともあったので、劇作家は劇だけ書いていればいいものを、と心の底から思う。才能も使う場所を間違えば、時には国家的大害になる。

　

　　

　

　

　

よろしかったらクリックを　→

　　

　

　

これは偶然なのか？

橋下知事「本気で国の形を変える」大阪府に新部署　７月に５自治体サミット　2011.5.18 12:12

　大阪府は１８日、府と大阪市の再編を含む都市制度の在り方を検討する「大都市制度室」を設置した。橋下徹知事は配属職員１０人に対し、「いよいよ本気で大阪から国の形を変える。形あるものをつくり、問題提起してほしい」と訓示した。

　同室では、府市再編に伴う広域行政の一本化や財政調整など、府と基礎自治体の関係について検討。国に対して制度改正の働きかけも行う。橋下知事が代表を務める地域政党「大阪維新の会」は、５月府議会に府市再編を検討する各会派間の協議会の設置条例案を提出する予定で、可決された場合は事務局機能を担う。

　山口信彦室長は「重いミッションだが、今まで動かなかった大きな山を一丸となって動かしていきたい」と話した。

　一方、橋下知事は、新潟州構想を掲げる新潟県と新潟市▽中京都構想の愛知県と名古屋市－の各自治体間の連携を強化するため、橋下知事と４首長が７月にも名古屋市内に集まり、都市制度の課題を協議することを明らかにした。（ＭＳＮ産経）

　

　

昨日、中国が、新潟や名古屋に土地買収を諮っているというニュースを読んだばかりなので、新潟と名古屋がそれぞれ、新潟州、中京都構想を計っている場所であるというニュースを読んで、どうしても引っかかってしまった。

「関西広域連合」をめざし、カジノ構想をかかげて中国視察に励んでいる橋下氏。橋下氏が”本気で”どのように日本を変えてしまおうとしているのか？　彼と歩調を合わせようとしている北陸の要所新潟と、日本のほぼ中央に位置する名古屋。

その場所に中国は、土地買収を諮る・・これは偶然なのか？未曾有の天災と同時に進んでいる一連の動きに、国が熔解していくようないいしれぬ不安を感じてしまう。

　

　

よろしかったらクリックを　→

　

　

　

中国の触手

中国大使館が都心一等地取得　超党派領土議連、規制求める声続出 　　2011.5.17 17:06 （1/2ページ）　

　超党派の「日本の領土を守るために行動する議員連盟」（会長・山谷えり子自民党参院議員）は１７日、国会内で緊急総会を開き、中国大使館が都心の一等地５６７７平方メートルを一般競争入札で落札したことについて規制を求める声が相次いだ。外国政府の土地取得を制限する法律は事実上機能していないため、議連は法改正も視野に議論を続ける方針だ。

　総会で財務省は、国家公務員共済組合連合会（ＫＫＲ）が公告した港区南麻布の私有地の入札に６社が応じ、約６０億円を提示した中国政府が４月２６日に落札、売買契約の期限は今月２５日と説明した。

　外国政府による土地取得は政令で財務相の承認を必要としているが、中国を含めほぼすべての国は対象外とも規定している。中国側は入札前、外務省に取得目的を「大使公邸の建設用地」としていたが、財務省は、用途を変更した場合でも日本側が検証する手立てがないことを認めた。

議員からは「何に使われるかチェックできないのはおかしい」（自民党・新藤義孝衆院議員）との意見が続出。中国では北京の日本大使館も土地取得が認められていない点に関し「相互主義になっていない」（民主党・松原仁衆院議員）との批判も噴出した。

　総会では、韓国が不法占拠する竹島周辺で総合海洋科学基地の建設を計画していることに関し、日韓両政府間で正式な協議機関を設けて中止を申し入れるよう松本剛明外相に働きかけることで一致した。　　（ＭＳＮ産経）

　　

　

　

木更津に「中華街？」　中国の土地買収深刻　ニッポンの無警戒さ浮き彫り

2011.1.16 21:41 （2/3ページ）

千葉県木更津市のホテルにそびえ立つ「中華門」（宇都宮尚志撮影）

２つの「中国問題」

　新潟市でも、総領事館の移転問題と中華街構想という２つの「中国問題」が持ち上がっている。

　新潟市の中国領事館は新潟市が県と連携し、昨年６月に誘致した。当初、総領事館は市中心部のオフィスビル。しかし、わずか２カ月後の８月に、中国側は移転先として、市立小学校跡地約１万５千平方メートルの売却を市に打診してきた。

　市側は地元への十分な説明がないまま、予定地の測量に着手。住民感情が悪化した上、尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件なども発生し、住民の反発が高まった。

　１０月に総領事館は突然、別のビルに移転。１１月中旬、市は中国側に「住民の理解なしに売却はできない」と伝え、跡地の売却話は凍結したままだ。

　名古屋市でも中国総領事館が中心部の国有地の購入を計画。周辺住民の反対でストップするなど、同種の“事件”が起きている。　　（続きあり）（ＭＳＮ産経）

　

　

　

　

木更津に中華街、そして新潟、名古屋での土地売却打診話に続いて、既に中国は、東京都心の一等地を落札したとか。都市だけでなく水資源である森林など、中国の土地買収が深刻だ。

そして無防備日本には中国が「用途を変更した場合でも日本側が検証する手立てがない」とか。中国の目的は？中国の周到な触手と日本の無防備さに背筋が寒くなる思いだ。

　

　

よろしかったらクリックを　→

　　

　　

　

　　

　　

　

ゆっくりする男

　首相、震災後初の外食「ゆっくりした」

2011.5.3 21:59

東日本大震災発生後、初めての外食を終え、歩いてホテルを出る菅首相、母純子さん（右奥）と伸子夫人（左端）＝３日午後、東京・永田町

　菅直人首相は大型連休中の３日昼、伸子夫人や母親らと首相公邸から外出し、国会近くのホテル内にある中華料理店で昼食をとった。首相の外食は東日本大震災後、初めて。記者会見などで繰り返し呼びかけている震災後の自粛ムード一掃を自ら実践した格好だ。

　首相は紫色のセーターにグレーのズボン姿で、ホテルまで徒歩で移動。時折、母親と談笑するなど終始、リラックスムードだった。中華料理店では１時間余りかけて、上海焼きそばや杏仁豆腐などを味わったという。

　家族水入らずの外食後、首相は「おふくろと３人でゆっくりした。今日は休みだったので」と記者団に語り、公邸に戻った。　　　（ＭＳＮ産経）

　

　

　

最近はいろいろあってブログもすっかり休業中ですが、気がつけばゴールデンウィーク、本当によい季節になっていました。

たまたまニュースを覗いてみたら、「ゆっくりしている男」の記事・・

　

　

　よろしかったらクリックを　→