７５歳以上医療費 ２割負担所得基準「２００万円以上」で合意
2020/12/9
７５歳以上の医療費窓口負担を１割から２割に引き上げる制度改革をめぐり、２割負担の所得基準について、菅義偉首相と公明党の山口那津男代表は９日、単身世帯の年収「２００万円以上」とする方向で大筋合意した。厚生労働省が示した５案のうち、首相ら政府側はこれまで「１７０万円以上」を主張し、公明党は「２４０万円以上」とするよう求めていた。全世代型社会保障検討会議で最終報告をまとめた上で、１５日の閣議決定を目指す。
「２００万円以上」の場合、引き上げの対象者は約３７０万人で、後期高齢者に占める２割以上負担する人の割合は３０％となる。開始時期は、令和４年１０月とする方向だ。
首相は９日夜、山口氏と東京都内で会談し、調整が難航していた２割負担の所得基準に関し、互いに歩み寄る方針を確認した。当初予定していた年内の決着に向け、自公両党の政調会長レベルで最終調整を急ぐ。
これまで首相と山口氏はそれぞれの案を譲らず、自民、公明両党間の調整は膠着状態に陥っていた。山口氏は公明案について「最大限の譲歩」と語っていた。（続きあり）（産経）
線引きラインの単身者年収200万円を考えてみると、政府の考えに？？でした。75歳以上となると、仕事がある人もいるでしょうが、年金生活者も多く、医療費も少なくはない世代です。年収200万円から実質的に税金諸々、健保や介護保険料も差し引かれた後、月収に換算すると15、16万円くらいでしょうか。家賃など住居費が5万円くらい、残りは約11万円。このラインの生活は余裕があるとはいえません。そこに医療費一割増ということです。はじめに政府が主張していた「170万円以上」というのは、ありえないと思います。～以上ということなので、もっと高額所得者ならばなんとかなる、大丈夫でしょう。（ちなみに生活保護というのを調べてみたのですが、生活扶助と住居扶助で13万円くらい。生活保護ではそこに教育扶助、医療扶助、介護扶助、出産扶助などが加算されます。） 生活保護の”医療扶助”などはないのですから、それと比較しても、この層での医療費の一割増は結構きついと思います。（高齢者にかかる医療費を何とかしないとという政府の立場もわかるのですが）菅首相など政府の考えとの距離を強く感じてしまった記事でした。