2011.11.29 18:01
民主党は２９日、党規約・代表選挙規則検討委員会（座長・細川律夫前厚生労働相）を国会内で開いた。執行部が目指す在日外国人の党員・サポーターによる代表選投票権の廃止について議論したが、異論が相次ぎ、結論を持ち越した。
会合では、「首相を選ぶ選挙に外国人が投票するのはどうか」と廃止を求める意見が出た一方、在日本大韓民国民団（民団）が同党議員の選挙ポスター張りなどで協力してきたことに配慮し、投票権存続を求める声もあった。
党規約は、在日外国人が党員・サポーターになれると明記し、党代表選規則は党員・サポーターを代表選の「有権者」と定めている。「事実上の首相選びに外国人が参加するのは憲法違反だ」との批判を受け、執行部は代表選規則を改正して投票権を廃止する方針で、引き続き協議する。（ＭＳＮ産経）
まず、日本国憲法は、外国と外国人の思惑がわが国の政治に反映されることを防ぐため、
「第15条 公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。」としている。
ところがである。民主党の「代表」とはいまやイコール日本の総理大臣であるが、
民主党では、在日韓国人をはじめとして外国人でも党員・サポーターになれ、代表選の投票権があるというのだから、まったく信じ難い話である。それを民主党は未だに容認している。「民主党」とはいったい日本の政党なのか？と深く疑わざるをえない。
この期に及んでも、民主党内には「在日本大韓民国民団（民団）が同党議員の選挙ポスター張りなどで協力してきたことに配慮し、投票権存続を求める声がある」というのだから絶句してしまう。日本国憲法よりも在日外国人とのつながりが大事らしい。
現首相である野田佳彦氏は民団（在日韓国人団体）関係者から献金をもらい、前原氏は懇意にしている在日韓国人から献金をもらっていたことが発覚して辞任、菅元首相の政治資金団体は北朝鮮と深い関係のある団体に何千万円もの寄付をしていた。つぎからつぎに出てくる出てくる、こんなことは民主党ではまるで日常茶飯事のようだ。外国人に地方参政権付与することが「結党以来の悲願」とのたまう民主党は、確信的に外国人らのためにせっせと働く政党なのだ。
この問題は日本の政治の根本に関わる大問題である。民主党は日本の政党として最初の一歩から間違っている。
わが国の絶望的な政治の混迷は、このような事を放置している甘さと決して無関係ではない。
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