「海外分は1万人」外国人への子ども手当 2010.9.30 21:04
6月に支給が始まった子ども手当(月額1万3千円)が、日本在住外国人の海外に住む子供1万656人に支給されていたことが30日、厚生労働省の初の調査で分かった。6月分(4、5月)支給額は約2億7706万円に上った。政府は制度を変更して、平成23年度からは、子供の国内居住を支給要件に加えるため、この子供らには支給されなくなる。
外国人の海外に住む子供に子ども手当を支給すべきか否かをめぐっては、架空請求の可能性などの懸念が出ていた。このため、政府は子供との面会実績をパスポートで確認するなどの措置をとるよう自治体に通知。6月以降はこうした支給要件の厳格化が適用されるため、「10月支給(6~9月分)で海外に住む子供への支給額は減るのではないか」(厚労省)と予測している。
支給対象とされた外国人の子供は国内、海外分を合わせると24万9902人。ほとんどは21年度までの児童手当を受給しており、今回、子ども手当を受給した海外に住む子供1万656人のうち、制度新設で新たに受給手続きを取ったのは1195人だけだった。
調査では、日本人を含む支給者総数は約1532万人に達した。22年度予算では対象者を約1735万人と試算していた。今回の調査対象には公務員(約150万人)の子供が含まれていないが、支給対象者が確定していないため、未申請者の割合などは分からなかった。(MSN産経)
政治がどうしてこんなに雑で、すっ飛んでいるのだろう。まるで冗談か作り話のようだ。そもそも、外国人の自国(海外)の子どもに子ども手当を支給すること自体がおかしい。民主政権がばらまきの功をあせって法案をろくに検討せず、児童手当受給者要件を安易にあてはめて成立させたため、外国人の自国にいる子どもに、6月支給(4,5月)分だけで2億7700万円の公費がスルリとどこかへ流れていってしまった。
一事が万事、この1年の日本の迷走は、世界が驚くほどにひどい。まだまだこの調子で無駄に国費が消え、国の信用が失われ、今や領土まで危うい。民主党は何年もの間、反対のための反対をただ叫んでいただけで、本当に無駄に存在してきたらしい。衆院選マニフェストは人気集めの詐欺のごとく、細かく法案を精査する知識も知恵もない。そういう人々が“政治主導”と叫んでいる。いったい、こういう人々に国家権力と国費と国の行方を委ねていてよいのか?