海岸にて

海が好き。時事ニュース・海外ドラマ 、日々徒然

「一国だけで平和守れない」

2015-08-30 | 国際・政治


【安倍首相会見(1)】 2014.5.15

 (産経ニュースより 一部抜粋)

 
国民の命を守る責任 「放置せよ」と憲法は言っていない(2/2ページ)   

 ・・・「昨年11月、カンボジアの平和のため活動中に命を落とした中田厚仁さん、そして高田晴行警視の慰霊碑に手を合わせました。あの悲しい出来事から20年あまりがたち、現在アジアでアフリカでたくさんの若者たちがボランティアなどの形で地域の平和や発展のために活動をしています」

 「医療活動に従事をしている人たちもいますし、近くで協力してPKO活動をしている国連のPKO要員もいると思います。しかし彼らが突然武装集団に襲われたとしても、この地域やこの国において活動している日本の自衛隊は彼らを救うことができません。一緒に平和構築のために汗を流している、自衛隊とともに汗を流している他国の部隊から『救助してもらいたい』と連絡を受けても日本の自衛隊は彼らを見捨てるしかないんです。これが現実なんです」

 「皆さんのお子さんやお孫さんたちがその場所にいるかもしれない。その命を守るべき責任を負っている私や日本政府は本当に何もできないということでいいのでしょうか。内閣総理大臣である私はいかなる事態にあっても国民の命を守る責任があるはずです。そして、人々の幸せを願って作られた日本国憲法がこうした事態になって『国民の命を守る責任を放置せよ』と言っているとは私にはどうしても考えられません」

 

「一国のみで平和守れない」が世界の共通認識 (1/3ページ)

 

「こうした事態は机上の空論ではありません。連日、ニュースで報じられているように、南シナ海ではこの瞬間も、力を背景とした一方的な行為によって国家間の対立が続いています。これはひとごとではありません。東シナ海でも、日本の領海への侵入が相次ぎ、海上保安庁や自衛隊の諸君が高い緊張感を持って24時間体制で警備を続けています。北朝鮮のミサイルは、日本の大部分を射程に入れています。東京も大阪も、みなさんの町も例外ではありません。そして、核兵器の開発を続けています。さらには、サイバー攻撃など、脅威は瞬時に国境を越えてきます」

 「これは、私たちに限ったことではありません。もはやどの国も一国のみで平和を守ることはできない。これは世界の共通認識であります。だからこそ私は、『積極的平和主義』の旗を掲げて、国際社会と協調しながら、世界の平和と安定、航空・航海の自由といった基本的価値を守るために、これまで以上に貢献するとの立場を明確にし、取り組んできました」

 「積極的平和主義の考え方は、同盟国である米国はもちろん、先週まで訪問していた欧州各国からも、そしてASEANの国々をはじめとするアジアの友人たちからも高い支持をいただきました。世界が日本の役割に大きく期待をしています。いかなる事態においても、国民の命と暮らしは断固として守り抜く。本日の報告書では、そうした観点から提言が行われました」・・・

ー続きありー       

(産経ニュース   2014.5.15 

 

 

 

上のニュースは昨年2014年の、安保問題に関する安倍首相の会見内容からの抜粋です。政府は国民を守らなければならない。国土を守らなければならない。我が国を取り巻く現在の状況がどうであるのか?国のトップは、そのためにどうすべきか? 安倍首相は真摯に考えた経緯を明確に述べられています。海外にいる日本人の安全や、南シナ海に現実となっている中国の野心と脅威。 我が国を取り巻く情勢の変化を考えても、もはや「一国だけでは平和守れない」、その通りだと思います。手を携えなければ、国の安全、地域の平和は守れません。 

 

このところ、安保関連法案が国会で審議される中、巷でいきなり「戦争法案」などという言葉が飛び交いはじめ、国会前はプラカードと怒号とか・・。マスコミ、メディアもいつものように、芸能人まで使ってネガティブに煽り立てているようです。 

誤解が一人歩きするのではと少し心配していましたが、しかし、このところ、多くの国民の間に、安保法案への正しい理解が深まってきているようです。

国があれば、安全保障議論は避けては通れません。平和と大声で叫べば平和がやってくるわけではない。数十年の日本一国の平穏は、日米安保ーアメリカの庇護のもとにあったからであることを、国民ははっきり認識しなければなりません。

 

 

今日は8月30日です。思い出せば、6年前の8月30日は衆議院選挙でした。6年前、大嘘のマニフェストを掲げた民主党がマスコミの煽りに乗って勝ち、それから、悪夢の数年が始まったのでした。政治は何もせず空白、経済はどん底の中で、地震、原発事故、民主党政権の恐ろしい不手際の数々ー悪夢のあの数年間。しかし、あの数年間で、国民ははっきりと気がついたのでしょう。

安保も含め、我が国のため、安倍政権と与党の頑張り、一層の奮闘を期待したいと思います。

 


中国、強烈なご不満とか

2015-08-16 | 国際・政治

中国「誤った態度に強烈な不満」 首相の玉串料奉納非難    2015.8.15 18:20更新

 中国外務省の華春瑩副報道局長は15日、靖国神社への安倍晋三首相の玉串料奉納や一部閣僚の参拝について「侵略戦争を美化する靖国神社を崇拝することは、歴史問題に対する日本の著しく誤った態度をいま一度反映しており、中国は断固反対と強烈な不満を表明する」と非難する談話を発表した。

 今年は「抗日戦争と世界反ファシズム戦争勝利70周年」の重要な年だとして、日本に対し「侵略の歴史を深く反省し、軍国主義と決別して初めて歴史の重荷を下ろし未来に向かうことができる」と求めた。(共同)(産経ニュース)

 

靖国参拝を閣僚がしようと総理が玉串料奉納しようと、国内のお話。これは内政干渉です

一体何様なんですかね、”中国様”ですか・・。本当に中韓は次から次へとごちゃごちゃ、いちゃもんばかり。全てにおいて、日本を思い通りにしたいのでしょう。が、もう既に聞く気は失せました。

それに「軍国主義」って、よく言えますよね。それ、ご自分のことでは。


安倍首相 戦後70年談話全文

2015-08-14 | 日本

【戦後70年談話】
首相談話全文

(1/8ページ)

2015.8.14 18:03

戦後70年の安倍首相談話の全文は以下のとおり。

                 ◇

 終戦七十年を迎えるにあたり、先の大戦への道のり、戦後の歩み、二十世紀という時代を、私たちは、心静かに振り返り、その歴史の教訓の中から、未来への知恵を学ばなければならないと考えます。

 百年以上前の世界には、西洋諸国を中心とした国々の広大な植民地が、広がっていました。圧倒的な技術優位を背景に、植民地支配の波は、十九世紀、アジアにも押し寄せました。その危機感が、日本にとって、近代化の原動力となったことは、間違いありません。アジアで最初に立憲政治を打ち立て、独立を守り抜きました。日露戦争は、植民地支配のもとにあった、多くのアジアやアフリカの人々を勇気づけました。

 世界を巻き込んだ第一次世界大戦を経て、民族自決の動きが広がり、それまでの植民地化にブレーキがかかりました。この戦争は、一千万人もの戦死者を出す、悲惨な戦争でありました。人々は「平和」を強く願い、国際連盟を創設し、不戦条約を生み出しました。戦争自体を違法化する、新たな国際社会の潮流が生まれました。

 

 当初は、日本も足並みを揃えました。しかし、世界恐慌が発生し、欧米諸国が、植民地経済を巻き込んだ、経済のブロック化を進めると、日本経済は大きな打撃を受けました。その中で日本は、孤立感を深め、外交的、経済的な行き詰まりを、力の行使によって解決しようと試みました。国内の政治システムは、その歯止めたりえなかった。こうして、日本は、世界の大勢を見失っていきました。

 満州事変、そして国際連盟からの脱退。日本は、次第に、国際社会が壮絶な犠牲の上に築こうとした「新しい国際秩序」への「挑戦者」となっていった。進むべき針路を誤り、戦争への道を進んで行きました。

 そして七十年前。日本は、敗戦しました。

 戦後七十年にあたり、国内外に斃れたすべての人々の命の前に、深く頭を垂れ、痛惜の念を表すとともに、永劫の、哀悼の誠を捧げます。

 先の大戦では、三百万余の同胞の命が失われました。祖国の行く末を案じ、家族の幸せを願いながら、戦陣に散った方々。終戦後、酷寒の、あるいは灼熱の、遠い異郷の地にあって、飢えや病に苦しみ、亡くなられた方々。広島や長崎での原爆投下、東京をはじめ各都市での爆撃、沖縄における地上戦などによって、たくさんの市井の人々が、無残にも犠牲となりました

 

 戦火を交えた国々でも、将来ある若者たちの命が、数知れず失われました。中国、東南アジア、太平洋の島々など、戦場となった地域では、戦闘のみならず、食糧難などにより、多くの無辜の民が苦しみ、犠牲となりました。戦場の陰には、深く名誉と尊厳を傷つけられた女性たちがいたことも、忘れてはなりません。

 何の罪もない人々に、計り知れない損害と苦痛を、我が国が与えた事実。歴史とは実に取り返しのつかない、苛烈なものです。一人ひとりに、それぞれの人生があり、夢があり、愛する家族があった。この当然の事実をかみしめる時、今なお、言葉を失い、ただただ、断腸の念を禁じ得ません。

 これほどまでの尊い犠牲の上に、現在の平和がある。これが、戦後日本の原点であります。

 二度と戦争の惨禍を繰り返してはならない。

 事変、侵略、戦争。いかなる武力の威嚇や行使も、国際紛争を解決する手段としては、もう二度と用いてはならない。植民地支配から永遠に訣別し、すべての民族の自決の権利が尊重される世界にしなければならない。

 

 先の大戦への深い悔悟の念と共に、我が国は、そう誓いました。自由で民主的な国を創り上げ、法の支配を重んじ、ひたすら不戦の誓いを堅持してまいりました。七十年間に及ぶ平和国家としての歩みに、私たちは、静かな誇りを抱きながら、この不動の方針を、これからも貫いてまいります。

 我が国は、先の大戦における行いについて、繰り返し、痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明してきました。その思いを実際の行動で示すため、インドネシア、フィリピンはじめ東南アジアの国々、台湾、韓国、中国など、隣人であるアジアの人々が歩んできた苦難の歴史を胸に刻み、戦後一貫して、その平和と繁栄のために力を尽くしてきました。

 こうした歴代内閣の立場は、今後も、揺るぎないものであります。

 ただ、私たちがいかなる努力を尽くそうとも、家族を失った方々の悲しみ、戦禍によって塗炭の苦しみを味わった人々の辛い記憶は、これからも、決して癒えることはないでしょう。

 ですから、私たちは、心に留めなければなりません。

 

 戦後、六百万人を超える引揚者が、アジア太平洋の各地から無事帰還でき、日本再建の原動力となった事実を。中国に置き去りにされた三千人近い日本人の子どもたちが、無事成長し、再び祖国の土を踏むことができた事実を。米国や英国、オランダ、豪州などの元捕虜の皆さんが、長年にわたり、日本を訪れ、互いの戦死者のために慰霊を続けてくれている事実を。

 戦争の苦痛を嘗め尽くした中国人の皆さんや、日本軍によって耐え難い苦痛を受けた元捕虜の皆さんが、それほど寛容であるためには、どれほどの心の葛藤があり、いかほどの努力が必要であったか。

 そのことに、私たちは、思いを致さなければなりません。

 寛容の心によって、日本は、戦後、国際社会に復帰することができました。戦後七十年のこの機にあたり、我が国は、和解のために力を尽くしてくださった、すべての国々、すべての方々に、心からの感謝の気持ちを表したいと思います。

 日本では、戦後生まれの世代が、今や、人口の八割を超えています。あの戦争には何ら関わりのない、私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません。

 しかし、それでもなお、私たち日本人は、世代を超えて、過去の歴史に真正面から向き合わなければなりません。謙虚な気持ちで、過去を受け継ぎ、未来へと引き渡す責任があります。

 私たちの親、そのまた親の世代が、戦後の焼け野原、貧しさのどん底の中で、命をつなぐことができた。そして、現在の私たちの世代、さらに次の世代へと、未来をつないでいくことができる。それは、先人たちのたゆまぬ努力と共に、敵として熾烈に戦った、米国、豪州、欧州諸国をはじめ、本当にたくさんの国々から、恩讐を越えて、善意と支援の手が差しのべられたおかげであります。

 そのことを、私たちは、未来へと語り継いでいかなければならない。歴史の教訓を深く胸に刻み、より良い未来を切り拓いていく、アジア、そして世界の平和と繁栄に力を尽くす。その大きな責任があります。

 私たちは、自らの行き詰まりを力によって打開しようとした過去を、この胸に刻み続けます。だからこそ、我が国は、いかなる紛争も、法の支配を尊重し、力の行使ではなく、平和的・外交的に解決すべきである。この原則を、これからも堅く守り、世界の国々にも働きかけてまいります。唯一の戦争被爆国として、核兵器の不拡散と究極の廃絶を目指し、国際社会でその責任を果たしてまいります。


  私たちは、二十世紀において、戦時下、多くの女性たちの尊厳や名誉が深く傷つけられた過去を、この胸に刻み続けます。だからこそ、我が国は、そうした女性たちの心に、常に寄り添う国でありたい。二十一世紀こそ、女性の人権が傷つけられることのない世紀とするため、世界をリードしてまいります。

 私たちは、経済のブロック化が紛争の芽を育てた過去を、この胸に刻み続けます。だからこそ、我が国は、いかなる国の恣意にも左右されない、自由で、公正で、開かれた国際経済システムを発展させ、途上国支援を強化し、世界の更なる繁栄を牽引してまいります。繁栄こそ、平和の礎です。暴力の温床ともなる貧困に立ち向かい、世界のあらゆる人々に、医療と教育、自立の機会を提供するため、一層、力を尽くしてまいります。

 私たちは、国際秩序への挑戦者となってしまった過去を、この胸に刻み続けます。だからこそ、我が国は、自由、民主主義、人権といった基本的価値を揺るぎないものとして堅持し、その価値を共有する国々と手を携えて、「積極的平和主義」の旗を高く掲げ、世界の平和と繁栄にこれまで以上に貢献してまいります。

 

 終戦八十年、九十年、さらには百年に向けて、そのような日本を、国民の皆様と共に創り上げていく。その決意であります。

 平成二十七年八月十四日

 内閣総理大臣 安倍晋三

 (産経ニュース)

 

 

戦後70年を迎えた日本。戦中派だった父母祖父母の人生を想い、亡くなられたたくさんの人々の命を想い、だからこそ、次の世代へ新たな未来をつなぐこと。そのために我々ができることを、確かな一歩として実行していくこと。

談話は、よき日本を、よき世界を希求する、我が国首相の素晴らしい未来への決意表明だと思います。

 

 


また、朝日新聞が

2015-08-04 | マスコミ

 

朝日編集委員、首相にレッテル「ナチ支援者は安倍支持者」ツイート削除し謝罪 

                            2015.8.3 22:05                         

朝日新聞の冨永格(ただし)特別編集委員が、ナチス支援者が安倍晋三政権の支持者であるとする内容をツイッターに書き込み、削除していたことが3日、分かった。

 冨永氏は自身のツイッターに、ナチス・ドイツの旗を持った人たちのデモ写真とともに英語で東京での日本人の国家主義者によるデモ。彼らは安倍首相と彼の保守的な政権を支持している」と書き込んだ。

 冨永氏のツイッターは、朝日新聞のホームページにある記者紹介のページからリンクが張られている。同氏は、ツイッターの紹介として「あれこれ含め個人の責任で本音をつぶやきますので、ヨロシクでごんす」としている。

 すでに冨永氏は書き込みを削除し、ツイッター上で「嫌韓デモに参加する人たちには安倍首相の支持者が多いという趣旨でしたが、英語ツイートに『一般的に』の言葉が抜けていたので、彼らがこぞって首相を支持しているかの印象を与えるツイートになってしまいました。失礼しました」などと釈明、謝罪した。(産経ニュース)

 

 

 
朝日編集委員ツイートに自民が抗議、謝罪・訂正申し入れ 「欧米フォロワーの誤解解けない」

                                    2015.8.4 17:44

 自民党は4日、朝日新聞の冨永格特別編集委員が、ナチス支援者が安倍晋三政権の支持者であるとする内容をツイッターに書き込んだ問題に関し、朝日新聞東京本社に対し強く抗議するとともに、冨永氏のツイッターでの訂正と謝罪、朝日新聞ホームページでも英語とフランス語による訂正と謝罪を掲載するよう申し入れた

 申し入れ書では、冨永氏が「嫌韓デモの参加者には安倍首相の支持者が多いという趣旨だったが、英語ツイートに『一般的に』の言葉が抜けていた」と釈明したことに対し、「全く不十分なもので、到底欧米のフォロワーの誤解は解けるものではない」と指摘。「冨永氏は一般人と異なり文章表現はおろか、取材や記事の編集にまで精通している。『フォロワーが誤った印象を持つことを予想できなかった』ということは信じられない」とも訴えた。 (産経ニュース)

 

 

 

 

またです。欧米向けにご丁寧に英語で、ナチス・ドイツの旗が入った写真を使って、現政権との関連付けを画策した朝日編集者・・・驚くべき姑息さ!朝日の冨永格とやらの編集委員は、欧米に向けて日本政府のイメージを毀損するような写真と内容のツイートを発信したのだそうだ。日本語ではなく英語で。 日本向けに軽く訂正、謝罪して済まされることではない。既に世界に拡散されてしまっている。「自民党が抗議し、英語とフランス語による訂正と謝罪を掲載するよう申し入れた。」のは、当然のことである。

 

朝日のこのような所作は今にはじまったことではない。彼らはなぜ、これほどまでにやり口が姑息なのか。彼はおそらく確信的に、安倍政権を棄損する意図でこれをやったのだろうと思う。姑息な心根が透けて見えて、怒りがこみ上げてくる。

 

このような新聞が長年、そして今も、日本の大手新聞として大手を振ってまだ存在しているのだ。暗澹たる気持ちになる。慰安婦問題の嘘で、この新聞の初めから結論ありきの、印象操作満載細工記事のやり口が明るみにでた。

彼らは報道機関の顔をしながら、物事を好きなように細工し歪曲し印象操作して、それをまるで「事実」であるかのように報道してきた。私を含め読者は、まさか大手新聞がそのようなことをするわけがないと疑いもせず、長年、彼らマスコミ権力の手のひらの上で、転がされてきたのだ。慰安婦問題の嘘が朝日の体質を表に引きずりだした。二度と朝日記事を信じることはないと思っていたが、また、冨永某のこれである。

 

彼らマスコミ人は思い上がってしまっているのだ。巨大なマスコミ網はわが手の内だ、国民も世論も政治も我々マスコミ人が操れるのだ、作れるのだと。

「報道の自由」は、捏造の自由ではない。朝日新聞がやったことを許してはならない。ーマスコミ・メディアには警戒を!