ぺイリン氏〈共和党〉副大統領候補

ペイリン氏起用、「既存政治の変革者」のイメージで勝負に出たマケイン氏 (2/2ページ)

2008.8.30 20:04 　 （一部抜粋）

マケイン氏がペイリン氏を知ったのは、石油政策で助言を受けたのがきっかけだったという。マケイン氏は、アラスカ州で旧態依然とした政治の刷新に取り組むペイリン氏から、オバマ陣営が独占していた「既存政治の変革者」のイメージを見いだした。５人の子を育てるワーキングマザーの素顔は、オバマ氏の指名に不満を抱くクリントン上院議員（６０）の元支持者ら女性有権者にも十分にアピールできる。

　しかも、人工中絶に反対するペイリン氏は、不法移民対策などで民主党と手を組むなどマケイン氏の中道色に警戒感を抱いてきた保守派を安心させ、挙党態勢を確立できる。ペイリン氏起用は、オバマ氏の指名受諾演説翌日のタイミングで発表され、来月１日から全国大会が開かれる共和党側にメディアの関心をシフトさせることにも成功した。

　　

　

外国の話なのでニュースをただ眺めていただけですが、いままで共和党よりも民主党代表選が脚光を浴びており、ヒラリー氏よりはオバマ氏、はじめての黒人大統領候補ということや、ソフトなイメージと演説のうまさなど、オバマ氏が米国民にアピールしているのも無理からぬことと思っていました。しかし「演説がうまい」というのはどうなのか？とか、できれば民主党を応援したくないし、などと思っていました。

そこにこのぺイリン氏登場。マケイン氏は、副大統領候補に無名の女性ペイリン・アラスカ州知事（４４）を大抜擢。写真で判断するのはわれながら軽薄だと思いますが、このぺイリン氏の写真にはなにか引きつけられるものがあります。彼女の存在で共和党は盛り返す気がします。（今のところ気がするだけ）

　

追記 8/31 　しかし、大方の見方は、この人選はものすごく大不評です。「無謀な選択」「大失策」と言われていたりします。マケイン氏が高齢であること、このぺイリン氏の実力が全く未知数であることなど、またマケイン氏がぺイリン氏に一度しか逢っていないという噂もあるそうです。　一国のそれもアメリカ副大統領候補ですからね。ぺイリン氏に実力がないとしたら「ものすごくまずい」ことになります。

　

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北の女スパイ

女スパイ、韓国軍内で講演５０回…北の主張説く

　【ソウル＝前田泰広】脱北者を装ってスパイ活動をしていたとして逮捕・起訴された元正花被告（３４）が巡回講師として５０回以上、韓国軍の講演会の演壇に立ち、「北朝鮮は自衛のために核開発をしている」と兵士らに教え込もうとしていたことが、検察当局などの合同捜査本部の調べでわかった。

　元被告の発言は、核開発を正当化する北朝鮮の主張と同じで、韓国軍に対する工作活動の浸透ぶりに、軍首脳部は衝撃を受けている。

　調べによると、元被告が韓国各地の軍部隊で講演活動をしていたのは、２００６年９月～０７年５月。北朝鮮の工作機関・国家安全保衛部から講師になるよう指令を受け、韓国内の脱北者支援団体と接触。講師になれるよう支援団体から韓国軍側に推薦してもらっていたという。

　元被告は講演で「北朝鮮の核は自衛のためだ」などと説明。北朝鮮の体制を礼賛する歌などを収録したＣＤを持ち込み、兵士に聞かせるなどしていた。このＣＤは北朝鮮当局が製作したものだったという。

　元被告は講演を通じて知り合った韓国軍幹部ら約１００人の氏名や写真、軍部隊の所在地などの情報を保衛部に伝えていた。元被告に名刺を渡した幹部らの中には、電子メールが北朝鮮情報当局からとみられるハッカー攻撃を受けたケースもあったという。

　３０日付東亜日報によると、北朝鮮スパイとみられる５０人以上の容疑者が軍内部に浸透して機密情報を集めている疑いがあるとして、軍当局は１００件以上の内偵調査を進めている。　　（2008年8月30日20時02分  読売新聞）

　　

　

　　

「二重スパイ」という映画がありましたが、このニュースはまるで映画の話のようです。脱北者にまぎれこんだ北朝鮮のスパイによって、韓国軍にまで北の工作活動が浸透していたそうです。

この女スパイは、仙台にも三回入国しており、日本人男性3人と見合いもしているそうです。（こちら）　入管のチェックは大丈夫なのでしょうか。日本はスパイ防止法もなし、無防備すぎ。スパイ防止法が必要です。　

　　　　　

　

                                                 

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たった一日で離党撤回

姫井議員、たった１日で民主党離党やーめた 　2008.8.29 18:44

　民主党に離党届を出していた姫井由美子参院議員は２９日夜、民主党本部で記者会見し、離党を撤回し、民主党にとどまる考えを表明した。

　姫井氏は「多くの有権者に心配をかけ、心からおわびしたい」と謝罪した。

　会見には菅直人代表代行、輿石東参院議員会長、鳩山由紀夫幹事長が同席した。

　姫井氏の離党撤回によつて、渡辺秀央元郵政相らの新党「改革クラブ」は、政党助成金を得られる政党要件（国会議員５人以上）を満たさなくなる。

　　

　

びっくりです。なんですか、これは。党の幹部が雁首揃えて会見に同席というところがまた・・。「家を飛び出した娘を保護者？がむりやり連れ戻された図」に見えてしまいました・・。これは、一人を連れ戻すことで政党「改革クラブ」をもつぶしたということになるのですね。残された4人は・・。民主党もけっこう強硬手段、コワいですね。

姫井議員も一日で撤回とは、議員としてあまりに幼稚に思えます。ご本人にも民主党にもマイナスイメージになるのではないでしょうか。

　

   

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首相、竹島「根気よく話し合いを」

首相、竹島問題「根気よく話し合いを」

　福田康夫首相は28日、首相官邸で日韓両国の有識者で構成する「日韓フォーラム」出席者の表敬を受けた。首相はあいさつで、日韓両国で領有権を巡り対立している竹島（韓国名・独島）問題に言及し「腕力で解決はできない。あくまでも話し合いで解決することだから、お互いの立場を考えながら根気よく話し合っていく姿勢が大事だ」と強調した。(28日　22:01) (NIKKEI)

　　

韓国首相が竹島初訪問　実効支配の強化示す狙い

　韓国の韓昇洙（ハン・スンス）首相は29日、日韓両国が領有権を主張する竹島（韓国名・独島）を、現職首相として初めて訪問した。日本による新学習指導要領解説書への記載や、米政府関連機関が帰属先を「韓国」から「主権未指定」と変更したのを受け、実効支配を強める意志を内外に示す狙いがある。

　韓首相は警備隊員と昼食を取りながら激励したほか「東海（日本海）の我々の島、独島」と記した標石を設置。「誰が何と言おうと奪うことのできない我々の領土だ。長期的な視野で理性的、戦略的に対応すべきだ」と強調した。

　一方、韓国は30日、竹島と鬱陵島周辺の日本海上で海空軍などによる「独島防御訓練」を実施する。艦艇6隻と対潜哨戒機「Ｐ３Ｃ」や戦闘機「Ｆ15Ｋ」などが参加。海軍は「独島を守護する意志を示し、万全な防御準備態勢を点検する」と訓練の目的を説明した。（ソウル支局） (00:58)     [7月30日/NIKKEINET]

　　

　　

竹島問題、この両政府の対応の違い、ズレに唖然とします。福田首相は「現実」を見ないふりをしている？のでしょうか。韓国側の韓（ハン）首相は上陸して不法実行支配を強める意思を示し「独島防御訓練」を実施する（7/30）と言っているわけで、それに対して、福田首相は「腕力で解決できない。あくまでも話し合いで解決することだから、根気よく話し合っていく姿勢が大事だ」・

実行支配している韓国相手に「話し合いで解決する」のが大事ならば、「国際司法裁判所に行くこと」を「徹底的に話し合っていくことが大事」、くらいは言えるだろう、と思うのですが。

　

                                                 

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中川秀直氏の「国家戦略本部」

国家戦略本部きょう再起動　「上げ潮派最後の砦」闘争再び？ (1/3ページ) 　2008.8.28 00:34 　　（一部抜粋）

　副本部長の人選で中川氏の意図は透けて見える。中川氏の腹心である伊藤達也首相補佐官、小泉氏の「偉大なるイエスマン」である武部勤元幹事長、安倍氏に近い塩崎恭久元官房長官らを起用。小池氏の配下には片山さつき衆院議員ら小泉チルドレンを並べた。

　先の内閣改造で、党政務調査会は与謝野氏に近い財政規律派が主要ポストを占拠。郵政造反組も閣僚などに起用され、麻生太郎幹事長らの積極財政論も党内で幅を利かせ始めた。中川氏には、国家戦略本部を「第２政務調査会」に仕立て上げる狙いもあるようだ。

　中川氏は６日、ホームページでこう宣言した。

　「（主要ポストに）重用された財政規律派、郵政造反組は次期衆院選の勝利を最優先するため、小泉改革路線を後退させるのではなく前進させねばならない立場に立たされた。下野した上げ潮派は国家戦略本部を改革派の拠点として改革貫徹の旗を振り続ける」

　中川氏はプライマリーバランス（基礎的財政収支）の政府目標先送りを触れた麻生氏との対決姿勢も鮮明にしており、今後の政権運営の行方によっては国家戦略本部が「中川親衛隊」と化す可能性もある。　（ＭＳＮ産経）

　

「上げ潮派」（Wikipedia「上げ潮派」概要より一部抜粋）

2006年、小泉政権の下、内閣府特命担当大臣（金融・経済財政政策担当）与謝野馨を中心とする経済財政諮問会議は、『「歳出・歳入一体改革」中間とりまとめ』と『経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006』を発表した^[1][2]。これらの文書では、2011年度までの基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化を目標として掲げており、歳出・歳入の一体改革が提唱された。

上げ潮派は、増税を先送りしイノベーションや金融緩和などにより経済成長を高めれば、税収が自然増となりプライマリーバランスの黒字化が達成できると主張している。上げ潮派の代表例としては、中川秀直、伊藤達也らの名が挙げられる。

（注：Wikipediaは編集可能な百科辞典です）

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　「イノベーションや金融緩和などにより経済成長を高めれば、税収が自然増となりプライマリーバランスの黒字化が達成できると主張」・・一つの考えとは思いますが、これができるには少なくとも、経済が（景気）が悪くはなくある程度安定していなければならないのではないか、と思います。小泉政権時、持ち直したように見えた経済は、その負の面が現れてそれが景気の足を引っ張り、今では負が負を呼ぶというような様相を示しています。様々な施策は、その時期やタイミングが当を得たものであってはじめて成果を期待できるものと思います。

　その意味で、麻生氏が「（現在の景気悪化を考慮した上での）プライマリーバランス（基礎的財政収支）の政府目標先送りを触れた」ことに対して、　中川秀直氏が、（経済拡大の負の面を顧みず）ただただ対決姿勢を鮮明にしていることや、強引に「改革派」？の旗を掲げて「改革貫徹の旗を振り続ける」と宣言していることに強烈に違和感を覚えます。まず国民ありきで、先に政策ありきではないはず。中川秀直氏率いる国家戦略本部は権力闘争の様相を呈しているようにさえ見えます。まさか「権力奪還」の旗を掲げるわけにはゆかず、代わりに「改革貫徹」の旗を掲げているだけではないか？と。

中川秀直氏がもう一方で提言している「移民1000万人受け入れ提言」と合わせて考えれば、氏がこの「経済拡大」の先に描いているものは、わが国のどういう姿なのでしょうか。

　　

　

                                                 

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「あなた次第」の福田首相

【主張】国会会期　給油継続へ延長も辞すな 　　2008.8.27 03:38

（一部抜粋）

　民主党など野党が反対しても、新テロ特措法改正案を衆院再議決で成立させることを想定すれば、改正案の参院送付からみなし否決までに６０日を要する。首相や自民党が８月召集や、もっと長い会期を主張したのもそのためだ。

　公明党との綱引きを経て、政策課題の優先順位としては、補正予算を伴う経済対策や消費者庁関連法案の審議が上位となり、新テロ特措法改正案は後回しになっているのが実情といえる。

　この間、首相は林芳正防衛相に対し、給油支援活動の意義を国民に訴えるよう指示した。また、自民党の麻生太郎幹事長は「世界中がアフガニスタンに増派している中で、日本だけ撤収というのは通らない」と述べている。

　当然のことだが、いずれも連立を組む公明党にぶつけるべき内容ではないか。与党の間に溝を残したまま国民に語りかけたとしても、説得力は持つまい。

　首相は改正案成立に向けた与野党協議にも期待するという。しかし、現行法の延長が軸なのか、新たなアフガニスタン支援活動も検討するのかなど、政府側の基本姿勢は定まっていない。民主党が協議に応じる保証もない。　　（ＭＳＮ産経）

　

　「首相は改正案成立に向けた与野党協議にも期待するという。しかし、現行法の延長が軸なのか、新たなアフガニスタン支援活動も検討するのかなど、政府側の基本姿勢は定まっていない。」ーこの期に及んでも、新テロ特措置法の基本姿勢も定まっていないとは驚きである。まず基本姿勢がないと、与野党協議に期待してもどこに話が飛ぶか分からないではないか。この一年の政治の「停滞」を考えると、民主党の子供じみた与党攻撃のやり口もどうかと思うけれども、まず一番の問題は、首相の基本的な姿勢ー「首相はどうしたいのか」が全く感じられなかったことだと思う（対中国姿勢を除いて）。　トップが、「あなた次第」の姿勢では、何も決まらなくて当然である。「与野党協議に期待」よりも何より、まず福田首相の決意次第である。

　

                                                 

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最低賃金が生活保護費に届かない

都内最低賃金２７円上げ７６６円へ、でも生活保護費に届かず

　厚生労働省東京労働局は２５日、都内の最低賃金（時給ベース）を２７円引き上げ、７６６円とする方針を決めた。

　東京地方最低賃金審議会の答申を受けたもので、来月公示し、今年１０月１９日から実施する。引き上げ額は１９９１年以来、１７年ぶりの高水準。

　改正最低賃金法の施行を受けて大幅増となったものだが、都内では現在、最低賃金が生活保護費より時給ベースで８０円下回っており、同労働局は「段階的に解消したい」としている。道府県の最低賃金の改正は、来月までに出そろう。

　最低賃金は、雇用形態や国籍、年齢の区別なく適用される。（2008年8月25日19時44分  読売新聞）

　　

最低賃金　まだ遠い生活保護との整合性（8月12日付・読売社説）

　　

　

こんな「おかしい」ことがあっていいのでしょうか。働いている人の賃金が、国が「最低限度の生活を保障する」ー保障している生活保護費よりも、下回っている・・。働きながら「最低限度の生活」ができていない人がいるわけです。これは「段階的に解消」とか悠長なことを言っている場合ではなく、また、「引上げ額は17年ぶりの高水準」ー引上げ額が17年ぶりの水準だろうと現実には何の意味もありません。

これは、たぶん非正規雇用の話だけでなく、以前、私は、某会社の高卒の初任給金額を見て首をかしげ、友人の教師に「これはどうなのか」と尋ねたことがありました。その金額が妥当なのかそうでないかは、生活保護費と比較すればよくわかることでしょう。零細企業の厳しい状況もあるにせよ、これは早急に是正されるべきで、政府は今まで何をしていたのでしょうか。

　

　

                                                 

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「日本海」表記に韓国反発

「日本海」表記に韓国反発　北京五輪閉会式で上映の世界地図   2008.8.25 11:57

　２４日の北京五輪閉会式で上映された世界地図の映像が、日本と朝鮮半島の間の海域を「日本海」と単独表記したことに対し、韓国で不満が噴き出している。メディアによると韓国外交当局は対応に乗り出し、２５日に中国の胡錦濤国家主席が訪韓して行われる中韓首脳会談前に新たな懸案が生まれた。

　韓国は竹島（韓国名・独島）の領有権主張と同じく、日本海を「東海」と表記するよう国際社会に求めている。不満はインターネットの書き込みで始まり、メディアも批判的に報道。中国政府が日本の肩を持つことを示す意図があるとして、首脳会談で抗議するよう求める声が出ている。

　映像の中で世界中から北京へ光が向かうことを表現したシーンにも「日本からは３本の光が北京へ伸びているのに朝鮮半島からは一つもない」との不満が出ている。（共同）（ＭＳＮ産経）

　

国際社会に向かって「日本海を東海と呼べ」・・不満を持つのは勝手ですが、どう考えても無理がありすぎです。いくら日本海が朝鮮半島の東にあるとはいっても、韓国は自分一人の目線から見た呼称を国際社会に強要しようとしているわけです。世界の中心に韓国があるかのようなその態度は、韓国以外から見れば、かなり「見ていられない」姿です。でもそれにも気がつかないのでしょうね・・。

　

                                                 

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イギリスドラマ『バカニアーズ』1

 

 

 

イギリスＢＢＣドラマ『バカニアーズ』   LaLaTV 

1870年代「イギリスの上流社会をめざしたアメリカ娘たちの光と影」

 

バカニアーズ 価格：￥ 10,290（税込） 発売日：2001-06-25

＃１・＃２ 　「・・の光と影」であります。バカニアーズは「海賊」という意味。1870年代のアメリカは南北戦争の後で、株や商売で成功し財を成した家があり、一方イギリスの貴族は家柄はあるが経済的に困窮という家もあったらしい。双方の利害が一致、アメリカ娘たち、（コンシータ、ヴァージニア、アナベル、リジィ）がイギリス上流階級をめざすというお話。 　この時代のアメリカを見るイギリスの視線と、イギリスを見るアメリカの視線がわかって面白い。時代の変化の中で、新興国アメリカの発展を意識しながら、イギリス貴族が没落していく有り様が背景にあり、それでも、隣国フランス貴族に比べれば（この頃フランスは王政に終止符、第三共和政）、イギリスの貴族は経済的な没落の中で四苦八苦しながらもその地位はまだ保たれている。 イギリスドラマの田舎の風景の美しさと比べるとアメリカの風景が物足りなく思えて、「このドラマ、どうなのか～」と思ったのだけれど、風景はともかく内容は#１後半からおもしろくなってきました。 　まず、南米の農園経営者の娘コンシータが侯爵家の次男、放蕩息子リチャードと結婚してイギリスへ。でも、この放蕩息子は本当にろくでなし。コンシータを訪ねてイギリスに渡ったアメリカ娘たち（ヴァージニア、アナベル姉妹とリジィ）は、コンシータの義兄にあたるシアダウンの愛人イディナの家を借りて滞在することに。そして、ヴァージニアはめでたく？侯爵シアダウンと結婚する。シアダウンは結婚式の当日に、ヴァージニアを、広い屋敷の手を入れる余裕がない（要はお金がない）埃にまみれた部屋に案内し、この家にないものは「マネー」だと話す。ヴァージニアは、この結婚が愛によるものではなく財産目当てのもので、ヴァージニアの実家の財力と貴族の称号を引き換えるものだと理解しショックを受ける。その上、シアダウンには、長年の愛人イディナの存在があり、ヴァージニアは長く二人の関係に苦しむことになる。 　もともと時計オタクで少々変わったところのある公爵ジュリアスは、領地の古い城跡で偶然出会ったアナベルの無邪気さ無欲さに魅せられてしまう。アナベルは没落貴族のガイに惹かれていたものの、彼が翌日南米に発つ予定で二年は戻らないという話を聞き、ジュリアスのプロポーズを受け入れ、結婚。結婚はしたものの、まだ幼く貴族の生活に慣れない新妻に対して、ジュリアスは彼女を守り労わろうとする配慮が全くない。慣れない生活と孤独の中に取り残され、アナベルは、家庭教師に手紙を書く。「夫は親友の代わりになれる？」　　 　　　 「夫は親友の代わりになれる？」　ーう～んと、しばし考える・・なれる人もいるでしょうね。多くはいないと思うけれども。 　 イギリスドラマ『バカニアーズ』�　（＃３・＃４）　 　         　     　　 　　↑面白かったら、クリック

 

「ガス田問題は無理せずに」

■ 「ガス田問題は無理せずに」　首相、胡主席に伝える　７月首脳会談 2008.8.25 01:24

　福田康夫首相が北海道洞爺湖サミット期間中の７月９日に中国の胡錦濤国家主席と会談した際、日中合意に基づく条約の締結交渉など未解決の課題が多く残っている東シナ海のガス田問題について、「（北京五輪で）大変だろうし、その話は無理せずにやっていただいていいから」と述べ、自ら詰めの協議の五輪閉会後への先送りを提案していたことが２４日、分かった。

　この提案には、「交渉相手（中国）の立場に理解を示すことでかえって問題進展を促すのが福田流」（政府筋）との評価がある一方、「首相は何事も中国に配慮しすぎだ」（別の政府関係者）との声も上がっている。

　日中両国はガス田問題をめぐって６月１８日、日中境界線画定は棚上げした上で（１）「翌檜（あすなろ）」ガス田付近で共同開発（２）「白樺（しらかば）」ガス田に日本も出資（３）「楠（くすのき）」「樫（かし）」両ガス田周辺海域は継続協議－などの基本合意を発表した。

　ただ、「白樺」への出資比率や権益配分など具体的な条件は決まっておらず、その後の条約交渉で詰める手はずになっていた。

　条約の締結について外務省は合意当初、「できるだけ早くやる。そんなに時間はかからない」（高村正彦外相）としていた。ところがその後、２カ月余が経過した今も、日中間で公式協議は開かれておらず、共同開発も日本側の出資も実施のめどは見えていない。

　ガス田問題に限らず、中国製ギョーザ中毒事件の捜査の進展や日中歴史共同研究の成果発表など、日中間の諸懸案はおおむね五輪閉会後へと先送りされているが、福田首相自身がそうした中国の姿勢にお墨付きを与えたとも言えそうだ。　（ＭＳＮ産経ニュース）

　

福田首相の、「その話は無理せずにやっていただいていいから」は、　要は、中国のご機嫌を見計らってということでしょうか。たしか、北方領土問題についても、7月、洞爺湖という絶好の場所でサミットを開きながら、福田首相はロシアと「全体会議で、北方領土問題を議題としないことを決めた」（こちら）のでした。ただ顔を合わせるために会議が開かれるのではないわけで、これでは福田首相は「何もやりたくない」のではと思われてもしかたがありません。

6月のガス田共同開発の合意は、日中中間線問題は棚上げしたままの合意で、これがどう転がっていくのか、中国が何を言い出すのかまだまだわかったものではありません。

中国の威信をかけた「国威高揚」オリンピックも終わりました。中国主席訪日時にも先送り、サミットでも「配慮して」先送りしたガス田問題、これ以上の先送りの言い訳もないでしょうから、配慮の結果も近いうちに出るのではないでしょうか。「配慮」がどういう結果になるのか注視したいと思います。

　　

■【主張】日中ガス田合意　やっと対等の交渉可能に　2008.6.19 02:16　（MSN産経ニュース）

　

                                                 

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中川昭一氏が景気対策で発言

■ 「何もしない首相はダメ」中川昭一氏が景気対策で発言

　自民党の中川昭一・元政調会長は２３日、北海道帯広市の会合で、最近の景気後退に関し、「政府がやれることはなんでもやらなければならない。何も発信しない日本、何もしない政治、何もしない首相はダメだ」と述べ、福田首相が指導力を発揮して積極的な景気刺激策を取るよう強く求めた。

　政府・与党が月内に策定する総合経済対策については、「２～３兆円の財政出動を含めた定率減税、投資減税が必要だ」と指摘した。また、２０１１年度に基礎的財政収支（プライマリーバランス）を黒字化する政府の財政再建目標について、「黒字化して日本が沈没したのでは世界中の笑い者になる」と語り、先送りを検討すべきだと主張した。（2008年8月23日22時49分  読売新聞）

　

　　　

■ ＧＤＰで１０位以内復帰へ、経済版「福田ビジョン」来春策定　　（一部抜粋）

福田首相は２３日、２０年後に国民１人当たりの国内総生産（ＧＤＰ）を世界１０位以内に押し上げるための中長期的な経済ビジョンを策定する方針を固めた。

　首相が目指す「ストック型（持続可能）社会」への指針となるもので、有識者らの意見も聞き、来春の策定を目指す。次の臨時国会冒頭の所信表明演説で正式表明する意向だ。

　日本の１人当たり名目ＧＤＰは、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の加盟国の中で、１９９３年の２位をピークに下落傾向が続き、２００６年には１８位まで落ち込んでいる。このため、首相は日本経済復活に向け、経済分野を中心に「日本社会のあるべき姿」を具体的に示す必要があると判断した。（2008年8月24日02時09分  読売新聞）

　

93年に世界２位だったＧＤＰ（国民一人当たりの国内総生産）は、今や18位になっているそうです。経済に明るくなくてもこの数字は実感しますし、数字ではっきり示されると日本の現状を突き付けられ暗澹たる気持ちになります。大企業だけはなんとかまわっているのでしょうが、その裏で国民の生活は厳しさを増しており、この現状で改革続行を第一義にするのはどうなのか？と素人ながらに思います。

福田首相が、遅ればせながら、ここにきてやっとやっと経済目標を示してきたようです。（遅すぎ！）おそらく事態は切迫しており、中川昭一氏のおっしゃるように「黒字化して日本が沈没したのでは世界中の笑い者になる」　ことのないように、政府には早急に現状を正確に認識したうえで、優先順位を間違えず、中途半端でない最も適切な処置を実行してほしいものです。　

                                                 

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代表選をパスした民主党

■ 【主張】野田氏出馬断念　政策競わずに民主主義か 　2008.8.23 03:07

民主党は、代表選を通じて政策論争を深める絶好の機会を封印しようとしているようだ。

　９月の民主党代表選への立候補を目指していた野田佳彦広報委員長が出馬を断念したことは残念としかいいようがない。枝野幸男元政調会長も不出馬の意向だ。小沢一郎代表の無投票３選が固まってきた。

　政治決戦となる総選挙をほぼ１年以内に控えている。民主党代表は首相候補でもある。

　代表選で日本をこうするという政策論争を国民の前に示し、立候補者が競い合うことは党活性化にとどまらず、日本の民主主義の信頼性を高める。そうした好機を自ら葬ろうというのは情けない。

　野田氏は、代表選を堂々と実施して、民主党が一つにまとまる姿をみせることが重要と訴えてきた。元代表の岡田克也、前代表の前原誠司の両副代表に出馬を促してきたが、両氏とも不出馬を表明した。結局、野田氏は自らの支持グループで出馬の意向を示したが、反対が続出し、出馬に必要な国会議員２０人の推薦人を固められなかったようだ。

　奇妙なのは、野田氏の推薦人に名を連ねると人事や選挙戦で不利益を被るのではないかとみなされたことだ。権力闘争は否定しないが、民主党自らが言い出した開かれた自由闊達（かったつ）な政党を否定していると言わざるを得ない。

　こうした風潮は、小沢執行部が昨年の参院選や今年４月の衆院山口補選などに勝利したことで、政権奪取には小沢氏の手腕に期待するしかないとの認識が広がっているためのようだ。

　だが、国民が注視しているのは小沢氏が政権を取って、日本をどうするのかだ。出馬表明はまだだが、小沢氏は説明責任をもっと果たさなくてはならない。

　小沢氏の党運営は多くの問題を抱えている。農業の所得補償や子育て支援などの財源について、小沢氏が述べる行革努力で捻出（ねんしゅつ）できるのか。小沢氏の国連至上主義により、日本は国連が決めなければ、何もできない国になりかねない。国会でも対決一辺倒の姿勢を取るより、与野党で知恵を出し合うべきではないか。

　こうした数々の疑問が党内外から寄せられている。多くは民主党政権が誕生した場合、突きつけられる問題だ。これらを代表選で論じ合うことこそ、民主党への信頼を高めたのである。　（MSN産経ニュース）

　

　私は民主党支持者ではないので傍から眺めていただけですが、（野田佳彦議員が代表選に出ようとしたことで、「野田佳彦議員とはどんな議員？」とつい調べたりはしたのですが）　しかし残念なことに、立候補に必要な２０人の推薦人が集まらず断念という結果になったとか。おそらく野田氏はご自分の勝利を考えていたのではなく、もし民主党が野党第一党から与党になる事を考えるのであれば、異なる政策や意見をしっかり主張し議論をして、その上で党としてまとまるということが大事で、代表選を経ることが党にとって大きな意味があると考えていたのではないでしょうか。ものすごく真っ当に思える野田氏には残念な結果になってしまったようです。

　「奇妙なのは、野田氏の推薦人に名を連ねると人事や選挙戦で不利益を被るのではないかとみなされたことだ。」　ー　　民主党は、小沢執行部を中心にまるで独裁のような挙党一致体制、なのでしょうか。しかし、この先ずっと挙党一致で押し切れるわけはなく、政策を議論していかねばならないわけで、与党になることを狙うなら代表選くらいしておかないと先が不安なのでは。

　「小沢党首の手腕」という表看板と、「反対のための反対」キャンペーンばかりがめだつ、実体は「謎な」政党だと思っていましたが、やっぱり、先行きもますます不安で謎な民主党。

　

                                                 

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〈ＮＨＫ〉懲戒処分を受けても再雇用

■ ＮＨＫ、ほかにも２人の「懲戒」元放送局長を再雇用

セクハラ問題で解任された元ＮＨＫ熊本放送局長が子会社に再就職していた問題で、ほかにも懲戒処分を受けた富山・山口の元ＮＨＫ放送局長がＮＨＫ本体や関連団体に再雇用されていることが１６日、わかった。

ＮＨＫによると、２００６年１０月、万引きで停職３か月の処分を受けた元富山放送局長は依願退職後、ＮＨＫ本体の考査室で昨年１１月から１年間の契約で、番組批評などを行うモニター業務についている。

　また、０６年６月、出張旅費の不正請求で停職１か月の処分を受け、依願退職した元山口放送局長は、昨年１０月から関連団体のＮＨＫサービスセンターで、１年間の契約職員として業務を行っている。  （2008年8月16日12時01分  読売新聞）

   

■ 「世間の常識から…」ＮＨＫが再雇用問題で委員会設置

　不祥事で懲戒処分を受けたＮＨＫ職員４人がＮＨＫ本体や関連団体に再雇用されている問題で、ＮＨＫは１９日、退職者の再雇用を一元的に管理し、妥当性を審査する委員会を新たに設置する方針を固め、同日開かれた経営委員会（古森重隆委員長）に報告した。

　ＮＨＫでは、退職者を再雇用する場合、各部局ごとの判断に任されており、統一的な基準はなかった。この日の経営委では「世間の常識からずれているのではないか」など厳しい意見が続出。福地茂雄会長が「委員会を設置し、まず基準作りから始める」と説明した。

　また、経営委は同日、２０１１年の地上デジタルへの完全移行に合わせ、現在３波ある衛星放送のうち１波が削減される見通しであることから、値下げ案の一つとして、衛星料金の２割値下げを内部で検討していることを明らかにした。（2008年8月19日19時51分  読売新聞）

　

■ ＮＨＫの処分職員再雇用、また発覚…子会社に定年退職後

　不祥事で懲戒処分を受けたＮＨＫ職員がＮＨＫ本体や関連会社に相次いで再雇用されている問題で、カラ出張を繰り返したとして２００４年に出勤停止７日の処分を受けた元エグゼクティブ・プロデューサー（５７）も、今年６月の定年退職後、翌７月から子会社「ＮＨＫ情報ネットワーク」に再雇用されていたことが２１日、わかった。  （2008年8月22日03時05分  読売新聞）

 

ＮＨＫ内で「懲戒処分」というのは、「大したことではない」という理解なのでしょうか。。「各部局ごとの判断に任されており、統一的な基準はなかった。」ということですが、基準があるとかないとかの話ではなく、これは本来、常識の範疇だろうと思います。「懲戒処分を受けた人を再雇用する」という事を決めた人が必ずいるわけで、こういうことは誰が関与して決定していたのかー個人の判断なのか慣習的なものなのか、労組などの関与はないのかーなども明確にしてほしいと思います。

社会保険庁の問題でも、、当初、社保庁側が出した案では、処分を受けた人も当たり前のように「日本年金機構」に再雇用される予定だったようです。（こちら）　　公務員やＮＨＫなど、民間ではない組織の「不正」に対する尋常とはいえない感覚のずれ方は、どこからきているのでしょうか。

　

                                                 

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臨時国会、公明との溝埋まらず

■ 臨時国会　与党内調整急務に　新テロ法　公明との溝埋まらず    2008.8.22 01:52

　政府・与党は、９月８日告示の民主党代表選挙が小沢一郎代表の無投票３選になる見通しを受け、臨時国会の召集日を福田康夫首相が打ち出した「９月中旬召集」に従い、９月１２日召集で最終調整に入る。ただ、焦点となるインド洋での海上自衛隊による補給活動を継続するための新テロ対策特別措置法の延長問題をめぐる対応などで自民、公明両党の温度差は埋まっておらず、与党内調整が急務となりそうだ。

　政府・自民党は、首相が「９月中旬召集」を表明したことを受け、召集日の９月１２日に首相の所信表明演説を行い、１６日から１８日まで衆参両院本会議で各党代表質問を行う日程を描いている。その後、与党が強く求める景気対策のための平成２０年度補正予算案の審議を行い、ただちに特措法延長など重要法案の審議に入ることを狙う。

　自民党は特措法延長について「断念する判断はありえない」（幹部）として、野党が過半数を占める参院で採決しなくても憲法５９条の「みなし否決」の規定による衆院再議決も視野に入れ、十分な日程確保のため少しでも早く国会審議をこなしたい考えだ。

　ただ、公明党は衆院選の障害になりかねない特措法延長の再議決に反対姿勢を示しており、再議決を織り込んだ会期設定には慎重だ。民主党の矢野絢也（やの・じゅんや）元公明党委員長の国会招致に向けた動きを強く警戒し、会期をできるだけ短くしたいとの思いが強い。

　小沢氏の無投票３選の見通しとなったことで、民主党は臨時国会での与党攻勢に態勢を切り替えてくるのは確実で、自民、公明両党にとって国会攻防を見据え、与党内調整を急がざるを得なくなった状況だ。 (MSN産経ニュース)

   

「衆院選の障害になりかねない特措法延長の再議決に反対姿勢」ー公明党は「特置法」延長についてはどうでもよい、という考えなのだろうか。公明党も一応政権を担っている与党ならば、次の選挙がらみでなく、特別措置法そのものの是非について語ってもらいたいものだと思う。（と望んでも、無理かもしれないが。）

民主党は党としては代表選をした方がよかったのでは？と思う。野田氏出馬断念は残念。結局は今まで通り、目先の利をとってしまったということ？

自民党のー特措法延長について「断念する判断はあり得ない」ーこういう毅然とした姿勢は、いいですね。このすっきり感、なんだか久しぶりです。

　

                                                 

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新テロ対策特別措置法のゆくえ

■ 【主張】臨時国会召集　給油延長できる会期幅を　　2008.8.20 03:21

　福田康夫首相は次期臨時国会を９月中旬に召集すると表明した。会期や召集の日付が決まらなかったのは残念だ。

　これにより焦点の新テロ対策特別措置法の審議時間が確保されるとは言い難く、来年１月以降の延長は危ぶまれよう。

　インド洋での海上自衛隊による給油支援を再び中断すれば、日本はテロと戦う国際社会の一員としての責務を放棄することになる。国際社会の平和と安定の恩恵に浴するだけで、それに見合う協力や努力をしない国になるのか。

　給油支援はコストはかかるが、リスクは低い。現状では最善に近い国際平和協力だ。与野党ともこれに背を向けてはならない。

（中略）

　野党の協力を求めることは大事だが、小沢一郎民主党代表は海自の給油支援は「武力行使と一体」と主張し、国連安保理決議がないからとの理由で撤退を求めた。テロとの戦いに各国が積極的に措置するという国連安保理決議に基づいた給油支援だった経緯は無視され、論議はかみ合わなかった。

　その溝は埋まってほしいが、早期の解散・総選挙に向け、対立姿勢を示す民主党との協議は問題を棚上げするだけだろう。

　会期などについては、緊急経済対策の内容などを見極めて決めるが、新テロ法延長に必要な会期幅を確保すべきだ。首相は対テロ活動から撤退する国が国際社会の尊敬を受けられず、米国との信頼ある同盟関係も維持できないことを国民にもっと語ってほしい。　（MSN産経ニュース）

　

国際社会に対して、できることをするべきである。インド洋の給油活動は、今、わが国ができる国際貢献としては最良なことではないのか、また、この活動は日本と中東をつなぐ原油輸入のシーレーン確保にも重大な意味がある。

ところが、そのような国際社会に対する責務や国益の論議をする以前に、民主党は反対のための反対で政局大事。公明党は臨時国会の開催時期にも選挙都合優先。自民党内でも加藤氏のような輩もいる。加藤氏「もうやめるべきだ。米国への支援の意味があったが、そろそろ限界であり国会も通せない。」・・・・「米国への支援の意味」ではなく、これは『テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法』であり、「対テロ活動」である。

自衛隊の給油活動に関して、昨年9月に民主党は共同記事でこんなことを述べていた。国益のなど眼中になく、政府に対して反対と嫌がらせの態度をとるしか能がない民主党という政党の姿がよく現われている。昨年から続く「テロ特別措置法」をめぐる、民主党の並はずれた無責任な言動と、国会の迷走は、政治の現状を具現しているかのようだ。

　　

■ 「同情」作戦の見方も　野党、継続方針に反発

　野党各党は９日、安倍晋三首相がインド洋での海上自衛隊の給油活動継続を目指し「職を賭して取り組む」と述べたことに対し、世論は継続に反対しているとの認識から「国民の声を軽視している」（社民党の福島瑞穂党首）などと反発した。活動延長には連携して反対する構えだ。

　民主党の鳩山由紀夫幹事長は共同通信の取材に「同情を誘う感じだ。小泉純一郎前首相が郵政民営化で決意を示したのをまねたのだろう。本来とっくに辞めるべき人が言っても仕方がない」と冷ややかな見方を示した。

　民主党幹部は「テロ対策特別措置法を延長する改正案ではもう間に合わない。政府、与党はいったん自衛隊を引き揚げて民主党を悪者にした上で、新法で対応する考えなのだろう。首相の発言はその動きの一環ではないか」と指摘した。

　共産党の市田忠義書記局長は記者団に「職を賭すのは自由だが、何が何でも給油継続をごり押ししようという意志の表れだ」と強調。http://topics.kyodo.co.jp/feature55/archives/2007/09/index.html　（共同通信ニュース・2007年09月09日）

　　

■ 「給油延長に反対」と加藤氏 　　　2008.8.8 12:20

　自民党の加藤紘一元幹事長は８日、ＴＢＳ番組の収録で、海上自衛隊によるインド洋での補給活動について「もうやめるべきだ。米国への支援の意味があったが、そろそろ限界であり国会も通せない」と述べ、延長すべきでないとの考えを示した。活動延長問題は次の臨時国会の最大焦点。自民党内で給油活動延長への明確な反対論は初めて。

　加藤氏はまた、福田康夫首相が麻生太郎幹事長を起用した人事について「麻生氏を取り込んでおきたいと考えたからだろう」と指摘。首相と麻生氏の間で政権禅譲の「密約」があるとの観測に関し「最も忌み嫌うべきことであり、不可能だ。二人は一蓮托生（いちれんたくしょう）で、福田政権退陣の時には必ず違う人が出てくる」と述べた。　（MSN産経ニュース）

　

                                                 

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