自民党の小泉進次郎衆院議員が２９日から５月３日まで、超党派国会議員訪米団の一員に抜てきされ、麻生太郎前首相ら先輩議員と米ワシントンを訪れる。基地を抱える神奈川県横須賀市が地元で安全保障政策がライフワーク。普天間飛行場移設問題で流動化する日米関係などについて米政府と意見交換する。コロンビア大大学院留学後、ワシントンの戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）に勤務経験があり、約３年ぶりの同地訪問。今回は議員として“凱旋（がいせん）”訪問で現地２泊の強行軍だが「議員として初の出張。有意義なものにしたい」と話している。［2010年4月29日8時20分 紙面から］ （日刊スポーツ）
政権交代以来、日本の政治は真っ暗闇。 本当に久しぶりに希望を感じさせてもらったニュースです。小泉Jr.進次郎氏は国会質問を聞いていても、とても一年生議員まだ２０代の議員とは思えません。 麻生前首相らに導かれて良い議員になってもらいたい。彼は間違いなく、これからの自民党の希望の星です。
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10.04.28 青山繁晴がズバリ！ 小沢幹事長究極の選択 1/5 2/5 3/5 4/5 5/5
－検察審査会、１１人の審査員全員が「起訴相当」.
小沢氏政治団体 ２００４年、世田谷に土地購入●銀行からの借り入れは見せかけ （もともと十分な資金を持っていた）●資金はどこから？ 小沢氏は続投を表明。鳩山首相は、小沢幹事長にはこのまま頑張ってもらいたいと述べる。
検察審査会「起訴相当」とは、「検察」に対して、（これだけ証拠が揃っていながら）「なぜ起訴しなかったのだ？」と問いかけるもの。 今後のスケジュール、再捜査後、検察は「起訴」「不起訴」の判断。二回目の「検察審査会（メンバーは変わる）」が開かれる。そこで「起訴相当」なら強制起訴へ。
検察はどう動く？「判断を下すまで３カ月あるが、参院選にぶつかる。法的にはさらに３カ月延長も可能だが、それもできないので、早く結論を出します。」大型連休明けにも、起訴・不起訴の結論？
東京地検特捜部幹部 「現在の証拠でも起訴できるので、検察自らが起訴すべき。（しかし）判断するのは首脳陣だ」
最高検首脳陣「新しい証拠はそれほど見つかっていない。検察としては もう一度 不起訴の判断をするだろう」
今後 ■検察は大型連休明けにも判断。■検察審査会が二回目の「起訴相当」議決となると、 参院選前に起訴は避けられないだろう。
小沢氏の言葉は「鳩山首相への圧力」だった。 残された道は２つ。「小・鳩」体制を維持するか、または体制一新か。進む地獄か退く地獄か。
民主党の中の悲壮感。例えば民主・簗瀬氏「このままの小沢・鳩山政権で行くしかない・・」 一方、前原大臣「小沢的なるものを排除しなければだめだ」「二人とも交代にもっていきたい」前原幹事長もあり？
小沢幹事長 計算外の「起訴相当」？小沢氏にとって政治家人生「最後の選択」。
青山氏、しかしこれは「国民の選択」である。－ （You Tube）
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政府は２７日午前の閣僚懇談会で、各省庁の一般職国家公務員の２０１１年度新規採用数について、０９年度採用実績（９１１２人）との比較で「おおむね半減」させることを目指す方針を決めた。抑制される約４５００人の大半は、地方の出先機関の新規採用を０９年度より８割程度減らす案を軸に達成する方向だ。
鳩山政権は国家公務員総人件費の２割削減を掲げているが、公務員の総定員が増やせない一方、再就職あっせんの全面禁止によって退職者数の大幅増が見込めないため、新規採用を抑えることにした。
政府は来月中に具体的な新規採用数を決める予定だが、抑制幅が大きいため政府内ではすでに反発が出ており、調整は難航しそうだ。
閣僚懇談会では、鳩山首相が「強力に推進してほしい」と指示した。具体的な抑制方法は、公務員を〈１〉地方の出先機関の職員〈２〉本省で政策の企画・立案にかかわる職員〈３〉専門知識を生かして行政サービスにかかわる専門職種〈４〉一定期間で官民の人事交流を行う任期付き職員――の４グループに分け、抑制幅をそれぞれ定める。（2010年4月27日 読売新聞）
こんな雇用悪化の真っ只中で、どうして各省庁一般公務員の新規採用を半減－「若い（優秀な）人材の雇用をより一層減らす」なんてことを政府ができるのか、全く理解できない。
総人件費は抑えなければならないし、全体の人員数を減らすことができないのであれば、当然一人あたりの人件費削減がまずするべきことである。
民主党は労組が支持母体なので人件費削減に切り込むことなどできないのだ。要は”選挙しか頭にない”のである。
鳩山首相と民主党は、あらゆる面において、するべきことは全くせず、馬鹿げたことばかりを強硬に推進しようとする。これ以上民主ルーピー政権が続けば、日本は本当に破壊されてしまう。
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中国の程永華駐日大使は２７日、東京・内幸町の日本記者クラブで記者会見し、中国海軍の艦載ヘリが監視中の海上自衛隊の護衛艦に異常接近した問題に絡み、中国艦隊に「ずっとつきまとった」として日本側の監視活動を批判した。
中国政府として、異常接近の責任を日本側に転嫁する姿勢を改めて示したものだ。
程大使は、日本語での会見で、「日本の軍艦や哨戒機が（中国近海から）太平洋の中まで（中国艦隊に）ずっとつきまとった。日本が中国の軍艦にしつこくつきまとわれたら、どう思うか。これは相互理解と相互信頼の精神に背くことだ」と主張。「相互理解の立場から考え、行動をとってほしい」と、日本側に監視活動見直しを求めた。 （2010年4月27日20時13分 読売新聞）
これが中国。何でも責任転換して恫喝する。先に異常接近という行動をとったのは中国であるにもかかわらずである。 以後、中国がどうしようと「監視などするな」と言っているということだ。これは中国の日本への「一歩」である。
鳩山政権になってすぐに沖縄普天間基地移設問題がこじれ、日米同盟は危うくなった。誰がそれを歓迎しているのか？ 呼応するように、目に見えて沖縄周辺で中国海軍の動きが活発化している。 鳩山首相と民主党はこのような国と「東アジア共同体」と言っているのだ。日本は本当に危うい岐路にある。
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普天間移設で日米攻防 米側「怒り心頭」機密漏洩に厳重抗議 日本「メモを取るな」首脳会談の記録残さず (1/3ページ)
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題をめぐり、水面下で日米の激しい“攻防”が行われている。鳩山政権への不信感を募らせるオバマ米政権が、協議内容の漏洩（ろうえい）に厳重抗議する一方、５月末決着に向けて追い込まれた鳩山政権は、責任回避のため首脳会談の記録を残していなかったことが、日米当局者らの話でそれぞれ明らかになった。（ワシントン 佐々木類）
（中略）
日米首脳会談で日本側が記録を残さなかったのは、ワシントンで１２日に約１０分間行われた非公式会談の場においてで、首相官邸の指示でなされた。普天間飛行場移設問題をめぐり、オバマ大統領から問題解決に向けた決断を厳しく迫られたことが記録に残れば責任問題への発展は不可避で、政権維持のためには記録を残さない方が得策との判断があったとみられる。
非公式会談とはいえ、首脳会談のやりとりを記録に残さないのは前代未聞で、同盟関係にある首脳同士の会談でのこうしたケースは「記憶にない」（外交筋）という。 １２日の首脳会談をめぐっては、オバマ大統領が鳩山首相に「Ｃａｎ ｙｏｕ ｆｏｌｌｏｗ ｔｈｒｏｕｇｈ？（きちんと最後までやり通せるのか）」と発言したと報じられた。
これに対し、鳩山首相は「そういう発言はない。少なくとも私の耳では聞いていない」と否定。岡田克也外相も「そうした発言はなかった」と述べている。 しかし、米紙ワシントン・ポスト（電子版）は情報筋の話として、オバマ大統領は「ｒｕｎｎｉｎｇ ｏｕｔ ｏｆ ｔｉｍｅ（時間が切れつつある）」と述べ、「あなたを信用していいのか」と鳩山首相に強く迫ったため、あっけにとられた日本側はメモを取れなかったと報じた。
日米関係筋によると、実際には、「あっけにとられてメモを取らなかったのではなく、初めからメモを取らないよう首相官邸から指示されていた」のだという。
事務レベルによる事前折衝で、米側の強硬な出方を予測していた日本サイドは、鳩山首相とオバマ大統領とのやりとりを記録しないという奇策を選択。日本側がメモを取っていなかったため、オバマ大統領は逆に強い表現で鳩山首相に決断を迫った可能性がある。
こうした鳩山政権の方針は今回に始まったことではない。ルース駐日米大使が昨年１２月、岡田外相や北沢防衛相を相手に外務省で会談した際、「顔を真っ赤にして」（与党幹部）現行案の履行を迫った際にも、岡田外相らが外務官僚の退席を促し、結果として記録を残さなかった。 （ＭＳＮ産経）
またまたびっくりした。鳩山政権を「人間」に例えてみると、幼稚・稚拙なだけでなく姑息、状況次第で二枚舌、嘘つき・・全く信用できない人間が思い浮かぶ。 （国民として他人事のように言ってはいけないが）こういう相手と安保や軍事に関する課題を話し合わなければならない米国に同情してしまう。 外交の失敗と言われたくがないがため、責任回避のために記録を残さない奇策とは！何という幼稚な思いつき。これが”政府”かと絶句してしまう。
あまりのひどさに、自民党政権がなんと真っ当な政府だったのかと思う。
こんな政権を野放しにしている日本国民全員に責任があるね。それから、こんなルーピーたちを必死でかばっている日本のマスコミのコメンテーターらの頭の中はどうなっているのか？日本の戦後の闇は深い。
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４月２８日は、敗戦後占領下に置かれた日本が連合国とサンフランシスコ講和条約を結び、この条約が発効した日（1952年4月28日）－すなわち日本が「主権」を回復した日です。この日が、日本の祝日でないことが不思議です。
（2008年4月28日）主権回復五十六周年記念国民集会
西部邁「主権とは何か」1/2 2/2 （You Tube）
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６月から支給される月額１万３千円の子ども手当をめぐり、兵庫県尼崎市に住む韓国人男性が、タイで養子縁組したと称する５５４人分（年額約８６００万円）を申請しようとし、市が受け付けを拒否していたことが２４日、尼崎市への取材で分かった。
厚生労働省によると、数百人規模の一斉申請が確認されたのは初めて。子ども手当には、子どもの国内居住要件がなく、不正受給を懸念する声が出ていた。
市によると、４月２２日昼、５０代とみられる男性が窓口を訪れ、妻の母国・タイにある修道院などの子ども５５４人と養子縁組していると説明。子どもの名前や生年月日を記載したタイ政府の証明書だとする書類を訳文を付けて示し、申請しようとした。
厚労省が今月、「孤児５０人と養子縁組した外国人には支給しない」などと例示した文書を自治体に配布していたため、尼崎市は、その場で同省に照会した上で、受け付けないことを決めた。2010/04/24 12:07 【共同通信】
子ども手当に外国人殺到、自治体職員怒りの声 困難な「確認作業」 (1/3ページ)
心配されていたことが、心配されたそのままの形で起った。「５５４人の海外の養子」が韓国人によって申請されたそうである。同じような申請が全国でどれだけ起きるのか。その度、厚労省に照会するしか方法がないのか。では、養子１０人の場合はどうなる？
政府は不正受給をどう判断し、防ぐつもりなのか？ 国費が国外に垂れ流しになりかねないこんな欠陥法案を作った長妻厚労相と民主政権、もはや政府として”背任的”である。民主党はどこまで”ルーピーズ”なんだよ！
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【ワシントン＝小川聡、岡本道郎】カート・キャンベル米国務次官補は２２日、国務省で読売新聞と単独会見した。
沖縄の米軍普天間飛行場移設問題で、鹿児島県・徳之島へのヘリコプター部隊移転などを柱とする日本政府案について、「日本側は、これらを『アイデア』あるいは『構想』と称して提示した」と述べ、正式な移設案とみなしていない、との立場を明確にした。
そのうえで、「今はもう、精力的に前に進むべき時だ。米国は、部隊の運用面での現実と、政治的制約の２点を踏まえたまじめな提案が日本から出てくれば、真剣に検討する用意がある」と述べ、日本政府が具体的な移設案を早急にまとめて示すよう強く求めた。
次官補は、日本側が示した案について、「日米の非公式協議でかなり詳細に協議した。米側はこれらにどのような限界があるかを非常に明確に指摘した」と述べ、受け入れ困難だとの見解をすでに日本側に伝えていることを明らかにした。個別案に対する評価については言及を避けた。
日本側が求める日米間の正式な実務者協議については、「アイデアや構想を議論するために単に会うよりも、具体的で緻密(ちみつ)に練られた計画を検討したい」と述べ、現状では時期尚早だとの考えを強調した。
日米が２００６年に合意した沖縄県名護市辺野古沿岸部への移設案については、「最善の道」だと改めて指摘。ただ、同案の実現性については、「一時はあったと考えていたが、今はわからない」との見方を示した。そのうえで、「沖縄県民の支持を得るために、特に日本政府の相当な努力が必要だ」と述べた。
また、黄海で起きた韓国海軍哨戒艦「天安(チョンアン)」の沈没などで朝鮮半島情勢が不透明さを増していることを踏まえ、海兵隊の沖縄駐留の意義が「強まっている」と強調。「日米には、首脳レベルの対応が必要な、緊急で差し迫った安全保障上の課題が（沖縄問題以外にも）ある。注意が十分に払われていない」と述べ、普天間問題以外の他の重要課題の協議が滞っている現状に不満を表明した。
一方、１２日に行われた日米首脳の非公式会談については、「オバマ大統領は、この状況を解決したいとの願望を非常に明確にした」と説明。「大統領は首相を信頼し、最も強固な協力関係を維持したいと考えている」と述べた。
次官補は２７日に訪日し、２８日まで普天間問題を含む日米関係全般について、政府、民主党関係者と協議する予定だ。 （2010年4月23日14時33分 読売新聞）
米国務次官補の的確でまっとうな論旨。久しぶりに、ごく当たり前の話の展開を聞いたような気がして、鳩山首相とのレベルの差に愕然とする。まるで大人と幼稚園児の差である。
鳩山首相や鳩山政権の一番の大問題は、現実を無視したまるで”子供の思いつき”のような中身がまったくない話を、さも重要な意味があることのように装飾して話してしまうことだ。
彼らが引き起こしている多くの混乱の原因は、多分彼らが現実を無視し「全否定する」ことから思考を始めているからだ。”否定すればそれでよし”。”破壊的”である。そこから出発する。だから財源など政策の裏付けなど考える必要もなかった。考えようともしなかったのだ。普天間問題だけでなく、子ども手当も高速道路無料化なども、すべてがこのパターンである。民主党は軽薄に“破壊する”。破壊するだけで代案はない。「チェンジ」というより「デストロイ」だ。 国民は民主党がお膳立てする「仕分け」ショーを楽しんではいけない。よくよく観察しなければならない。スパコン予算のように、一歩間違えば国の破壊に直結する。
そして、国内だけでなく国際舞台でもそれをやるものだから、アメリカが困惑し怒りだすのも無理もない。驚いているのはアメリカだけではないだろう。
鳩山首相ら民主党議員たちは、とても”政権運営が務まるような人々”ではないということだ。 野党時代が長かったというのは理由にならない。 ”ルーピー”とまで言われてしまった鳩山首相。しかし周りの閣僚たちも同様だということが日本の大問題である。民主”お子様たち”の稚拙な言動は、日本を大混乱させ、日本人全体を貶めている。
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（一部抜粋）
沖縄南方で活動中の中国海軍艦艇の艦載ヘリコプターが海上自衛隊の護衛艦に異常接近し、外務省は「危険な行為」として中国側に抗議した。
中国艦載ヘリによる異常接近は８日に次いで２度目で、意図的な示威行動の疑いもある。言語道断の危険な挑発行為として強く非難する。
それにもまして日本の対応も問題だ。外務省の抗議は最低限当然だが、最初の接近への対処は４日も遅れ、鳩山由紀夫首相は日中首脳会談でこの問題を回避した。結果的に２度も接近を許したのは極めて遺憾である。中国艦艇の活動海域は沖ノ鳥島にも近く、鳩山政権は日本の主権と海洋権益を守る毅然（きぜん）たる態度を示すべきだ。
中国艦艇はミサイル駆逐艦やキロ級潜水艦などからなる。東シナ海での訓練を経て１０日夜、沖縄本島西南西の公海をこれ見よがしに南下し、日本の領土である沖ノ鳥島の周辺で活動を続けている。 （ＭＳＮ産経）
中国海軍の艦載ヘリコプターが海上自衛隊の護衛艦の周囲を近接飛行した問題で、中国政府が２２日、「日本側の監視活動に対する必要な防衛措置だ」と日本政府に回答してきたことが分かった。日中関係筋が明らかにした。日本周辺海域で行動を活発化させる中国海軍への警戒感が高まる中、同国がヘリの近接飛行を正当化したことで、日本国内の反発が強まりそうだ。
中国側の主張に対し、日本政府は「非常に危険な行為であり、再発防止を強く求める」と反論した。（2010/04/23-00:34） （時事ドットコム）
鳩山政権がこれ以上続いたらどう考えてもピンチ。でも鳩山政権がもし終わったとしても、次の首相が誰でも（菅？岡田？前原？独裁小沢？）この民主売国政権では外国人大優遇政策は間違いなく大幅に進んでしまう－大ピンチ。経済は停滞。日米同盟は一刻の猶予もないほどピンチ。日中国境も危うい・・
政権交代してたったの数カ月で、どっちを向いてももう身動きとれないような・八方ふさがり。日本はどこへ行くのか。国内も国外もにっちもさっちもいかなくなってしまっている・・
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青山氏のズバリ
－党首討論。普天間基地問題混迷 鳩山首相「私は愚かな首相だったかもしれない～ 今でも県外という思いを・・思いは思いでしょ・・」 徳之島町長に平野官房長官との面会を副長官が申し入れ。徳之島三町長は面会を拒否。 鳩山首相「会談申し入れの電話」の位置づけについて「存じ上げる話ではない」。 徳之島大久保町長の話。 －
－政局。新党の動き 「大連立」と「非・大連立」 仙谷大臣・前原大臣発言の真意。小沢幹事長との闘いが始まっている。
核セキュリティサミット オバマ大統領の鳩山首相への発言、アメリカ側の積極的なリーク、 その真意は「鳩山首相さえ代えてくれればいい」？
鳩山首相辞任の場合、５月か６月に民主党代表選が前倒し。これは戦略としてはよいから、小沢氏出馬を検討？ ４月１８日小沢氏、岩手県地元で「両親をしのぶ会」２５００人規模。小沢氏は権勢を人数誇示で勝負する傾向・・。－
－もし、鳩山首相「辞任」した場合、日本政治に大転換の可能性。 小沢幹事長の狙いは、参院選の結果によっては、「憲法改正」と「消費税率アップ」そのあと政界再編（「たちあがれ日本」と連携？） 民主党代表選の隠れた焦点は大連立（小沢）ｖｓ非大連立（反小沢）。 「反小沢」（非大連立）側は誰になる？ 「憲法改正」日本国憲法は占領軍が原案を作った。三年前に作った国民投票法がこの５月１８日に施行される。
青山氏（個人的には）「理念が違うまま、憲法改正を考えるのは反対。」
6/6 舛添氏が離党の準備。 中国毒ギョーザ事件続報－ （You Tube)
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中国海軍の駆逐艦が今月中旬、東シナ海で哨戒飛行中の海上自衛隊のＰ３Ｃ哨戒機に対し、速射砲の照準を合わせ、いつでも撃墜が可能かのように威嚇する行動を取っていたことが２０日、日中関係筋への取材で分かった。
こうした行動は冷戦時代の旧ソ連も、自衛隊機や自衛艦に対して取ったことがないといい、政府は外交ルートを通じ、中国に対し事実関係の確認を申し入れている。
関係筋によると、中国海軍の駆逐艦が海自のＰ３Ｃ哨戒機に速射砲の照準を向けたのは、１３日午後３時半ごろ。２種類の速射砲の照準を向け、いつでも撃墜できることを示した。
Ｐ３Ｃは国際法にのっとった通常の哨戒飛行を行っていた。
これに先立ち、中国海軍の潜水艦２隻を含む部隊が１０日夜、沖縄本島と宮古島の間の海域を通過し、太平洋の硫黄島方面に進行。８日には、艦隊の艦載機とみられるヘリコプターが東シナ海で、護衛艦に対して水平距離９０メートルを切るような近接飛行を行っている。
関係筋は「冷戦時代の旧ソ連さえやらなかったような行動を行っている」と分析。「中国海軍が太平洋や日本近海で何をしようとしているか、慎重に見極めなければならない」としている。 （2010/04/20-04:57） （時事ドットコム）
沖縄普天間基地移設問題で迷走している鳩山首相と鳩山政権が作った日米同盟の隙に、即、つけ込んできた中国。
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民主党の小沢一郎幹事長は１９日、鳩山内閣や同党の支持率が急落していることに関し、青森市で記者団に「外の敵は怖くない。うちの中で結束さえすれば、必ず皆さんの理解、支持を得られる。みんなで心を一つにしてやろうとこの機会に改めて認識したい」と述べ、党内の結束を求めた。
小沢氏は「わたしが全国を歩いている限りでは、１年前の時期とそんなに変わらずに皆さんが声援し、期待してくれていると思う」と語った。
これに先立ち同氏は、日本最大級の縄文集落跡として知られる青森市の三内丸山遺跡を視察。「互いに力を合わせ、協力して社会をよりよいものにしていく意識を５０００年以上前の人たちがちゃんと分かってるのに、現代の人間が分からないのではいけない」と感想を語った。（2010/04/19-20:23） （時事ドットコム）
まったく「外の敵」ではなく「内の敵」。一番”怖い”のは小沢氏－あなたと民主党ですから。口では「皆さん」と言いながら、国民を最大限に利用しているとしか思えない。中国韓国に媚びへつらい、日本人よりも外国と外国人を優先する「内なる敵」－民主党政権が一番怖い。
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外国人参政権反対一万人大会 「ＵＩゼンセン同盟」も反対表明 民主議員も参加 2010.4.17 19:57
永住外国人への地方参政権（選挙権）付与に反対する一万人大会が１７日、東京・日本武道館で開かれた。民主党の支持母体である連合傘下最大の産業別労働組合「ＵＩゼンセン同盟」（落合清四会長、組合員約１０８万人）の石田一夫副会長も出席し、反対を表明した。参政権付与には鳩山由紀夫首相、岡田克也外相、小沢一郎民主党幹事長ら政府・与党に推進派が多く、参院選後に強引に推し進めかねないとの危機感が広がっている。
大会で石田氏は「参政権は国民のみが持つ政治に参加する権利だ。組織として地方参政権付与に反対だ」と反対を初めて公式表明した。理由として（１）外国人参政権付与と基本的人権は別問題（２）納税と参政権とは結びつかない（３）韓国・朝鮮人ら特定永住者のみに付与すれば他国の永住者の差別になる－の３つを挙げた。
ＵＩゼンセン同盟は民主党に川端達夫文科相ら多くの組織内議員を抱えており、推進派の動きを牽制する意味合いは大きい。 国会議員は、自民党の大島理森幹事長、たちあがれ日本の平沼赳夫代表、みんなの党の渡辺喜美代表ら２４人。民主党では松原仁、木村剛司、渡辺義彦、長尾敬の４衆院議員と金子洋一参院議員が参加した。松原氏は「民主党に同じ思いの若手議員もいる。党内できちんと発言をすることが必要だ」と述べ、反対の動きを広げていく考えを示した。
また、国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相は「夫婦別姓、外国人参政権－と一昔前は予想だにしなかったことが現実味を帯びている。参政権付与が日本を滅ぼすことは当然だ。国民新党がちょいちょいでも反対してるから今国会で成立しない」と述べた。
大会は、初代内閣安全保障室長の佐々淳行氏、ジャーナリストの櫻井よしこ氏らが呼びかけ人となり、市区町村長・議員７１５人を含む１万２５７人が参加した。参政権付与反対の意見書採択を全国の都道府県、市区町村へと拡大し、自治体首長と地方議員の署名を集めるなどの活動方針を採択した。 （ＭＳＮ産経）
亀井氏「外国人参政権付与は日本滅ぼす」（2010年4月17日19時23分 読売新聞）
自民党、国民新党、立ち上がれ日本、みんなの党が反対を表明。民主党内一部議員が参加。（民主、公明、社民、共産は賛成派・・）
地方議会では危機感が広がっており、都道府県議会の反対決議（請願、慎重審議含む）が３５県に達したとか。
今回、民主党の主支持母体である「連合」の中の「ＵＩゼンセン同盟（全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟・約１０８万人）」が公式に反対表明したことは、大きな意味がある。
しかしここまできてもテレビは、日本の「参政権」というこの重大問題を、未だにろくに報道していない。 日本のテレビの異常さがわかろうというものだ。
もしテレビが例えば選挙前に、民主党が”外国人地方参政権”を「結党（1998)以来の基本政策」としてきたことを正確に報道していたら、もし多くの国民がこの事実を知っていたら、民主党は昨年選挙に勝てただろうか？
（※参照 民主党ＨＰ 〈政策〉→〈基本政策〉→〈1998年4月27日基本政策・選挙制度〉）
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「首相は統治能力欠如」と自民総裁＝無党派層の動向注視－時事世論調査
（一部抜粋）
時事通信の４月の世論調査で鳩山内閣の支持率が２割台に落ち込んだことは、与野党に大きな波紋を広げた。野党第一党の自民党は終盤国会や夏の参院選に向け、攻勢を強める考えだ。また、各党とも「支持政党なし」の無党派層が増加していることを注視。今後はその取り込みが焦点となりそうだ。
自民党の谷垣禎一総裁は、内閣支持率下落の要因について、「鳩山内閣がめちゃくちゃなことをやっているという感じが（国民に）浸透し、統治能力が欠如しているとの見方が広がってきた」と分析。また、自民党の支持率が上向かないことに関しては「党内が一致団結せずに、頼りなく見られている面がある」との受け止めを示した。（2010/04/16-22:14） （時事ドットコム）
谷垣氏「党内が一致団結せずに、頼りなく見られている面がある」・・
選挙前はゴタゴタしないで一致団結してと思っていた。けれど、今はちょっと違う感想。
自民党議員は個々の考えが違うのに、なぜか一つの”派閥”に納まっていたりする。（外から見ると）党や議員が何をもとに動いているのかよく見えない。 よく見えないからやっぱり派閥＝党利益・利権かなあなんて感じてしまう。派閥に良いところもあるのかもしれない、実際はそうではないのかもしれないが、これまでの自民党の古臭い良くないイメージは未だ払拭されていない。
（小さくてもいいから）もっとわかりやすい、明瞭な、そして新しい、若い自民党を発信してもらいたい。そのためにはやっぱり執行部がね・・。
（自民党の中では舛添氏が人気があるそうだが、それは一見彼がそんなふうに見えるからだろう。私は舛添氏も河野氏も全く支持しないが）
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