福田元首相、日中フォーラムで

　

国際秩序守るため協力を＝日中フォーラムで福田元首相－東京

　福田康夫元首相は１４日、東京都内で開かれた「東京－北京フォーラム」で講演し、国際秩序を維持するために、日中の関係強化が重要だとの認識を示した。
　福田氏は、トランプ米大統領など自国第一主義を唱える風潮が強まっているとして、「戦後の平和と発展を支えてきた国際的な枠組みがきしみ始めた。国際秩序を保持し、発展させることが日中、アジア、世界全体の利益となるが、（日中）２国間のことが解決できなければ話にならない」と指摘した。
　中国の徐麟・国務院新聞弁公室主任も「世界２、３番目の経済大国として、ともに多国間主義と自由貿易を守っていく声を上げなければならない」と強調した。
　フォーラムは、日本の民間団体「言論ＮＰＯ」などが主催。日中の有識者ら計約１００人が１５日まで２日間にわたり、両国関係の在り方などを議論する。（2018/10/14-14:39）　　　　　　　　　　　（jiji)

 

 

 しばらく前に産経記事（2018.7.4 07:19【単刀直言】福田康夫元首相　南京記念館の訪問「展示内容の修正評価」「鳩山元首相のときとは展示物違う」）という記事を読みました。ここで初めて知ったのですが、福田氏は幼少時、中国南京に三カ月住んだことがあるのだそうで、その時の記憶に、あこがれ、望郷のようなものを感じていたとか。2007年2008年福田氏が首相だった時の、とにかく中国に寄り添う、中国に傅いたような姿勢に疑問を感じていたのですが、そういう背景もあったのかと合点がいきました。（しかし、首相という立場にいて、そういう私的な背景が首相としての言動や姿勢に現れていたのかと思うと、やはりどうかと思ってしまいます）

その福田元首相が「日中フォーラム」にということで、目についた上のニュースですが、まずトランプ大統領が”自国第一主義”だったとして何が問題？と思います。あのやりたい放題の中国、覇権主義を隠さなくなっている中国とのフォーラムで、よくそんなことが言えたものだと福田氏の感覚を疑います。中国は現在経済的にも政治的にもいろいろあり、”親中”といわれる福田氏に接近してきているのでしょうが、このフォーラムでの福田氏の言動は、なんだか中国にいいように利用されているように見えます。

産経記事2018. 7. 4でも、福田氏は記事中で、南京記念館に「元総理」という肩書で献花してきたと話しており、この方は個人としては真面目な方なのでしょうが、一国を背負った首相として、元首相として、南京記念館での行動一つとっても、脇が甘くて軽率、戦略が無さすぎます。現在、中国はあらゆるツテを使って日本に接近し、擦りよってきています。現政府が福田氏のようにならないように願います。

　

　

　2018.6.29 01:00　【阿比留瑠比の極言御免】南京事件宣伝する元首相たち（産経ニュース）

　

　

 

 

消費税１０％へ

安倍首相、１５日の臨時閣議で来年１０月の消費税増税への対策を指示へ　2018.10.14 15:52　

　安倍晋三首相は、１５日の臨時閣議で来年１０月に予定している消費税率１０％への引き上げに備えた対策を早急に講じるよう指示する。増税による景気減速懸念がくすぶる中、中小企業対策など環境整備に万全を期すことで、経済の腰折れを最小限に抑えたい考えだ。

　１４日、複数の政府関係者が明らかにした。

　増税対策の柱は、中小小売店でクレジットカードなどキャッシュレス決済で買い物をした消費者を対象に、購入額の２％分をポイント還元する制度が有力。国が２％分を補助し、関連予算を３１年度当初予算に盛り込む方向で検討する。カード会社への手数料や端末設置など中小事業者の負担を軽減する。自動車や住宅購入支援のための減税策も課題となる。

　酒類と外食を除く飲食料品と新聞などの税率を８％に据え置く軽減税率についても、増税と同時に円滑に実施できるよう、首相はレジ改修など必要な準備を急ぐよう指示する方針だ。

　首相は９月の自民党総裁選で、来年１０月の消費税率引き上げについて「予定通り引き上げていきたい。悪い影響がないように、きめ細やかな対応をしていきたい」と述べた。増収分で幼児教育・保育無償化など「全世代型社会保障」の実現に向けた財源を確保する考えだ。

　臨時閣議は、首相が１６日から訪欧するために開催する。西日本豪雨や北海道地震の災害復旧費などを盛り込んだ平成３０年度補正予算案を決定する。

　（産経ニュース）　

10％の消費税・・。感覚として結構、きついニュースです。やりくりしてもやりくりしても次から次へと消費税が上がっていく。黒田日銀総裁や麻生財務相は景気減速などの影響はあまりないと言っているようですが、仮に、一カ月の生活費消費額を30万円(年360万円）として単純計算すると、消費税が８％から１０％になると、今より2％分、月に約5000円（年に約6万円）が消費税名目で支出増になります。この”月に30万円のうちの5000円、年に360万円のうちの6万円”をどう考えるかですが、財務相や日銀総裁の考えは庶民生活感覚からはかけ離れているというのが率直な感想。公務員や大企業正社員など高所得者層の生活しか、政府は見えていないのでは？　消費に影響がないわけがないと思います。

　

　

※平均年収ｊｐより

　例えば、30代前半の平均年収と平均手取り額を見てみると、

●　30歳、31歳、32歳、33歳、34歳の平均年収：403万円
　　男性：457万円
　　女性：315万円

　

　　30歳、31歳、32歳、33歳、34歳の平均手取り額：約305万円～
　　男性手取り額：約348万円～
　　女性手取り額：約231万円～

　　

 

●　平成28年度（最新）の　平均年収　422万円

　　　　　　　　　　　　公務員の平均年収　633万円

旭日旗禁止法案を提出とか (韓国）

 

10月2日、第4次安倍改造内閣が発足しました。これからの3年間、国内外、問題山積ですが、だからこそ安倍総理しか任せられる方はいません。多くの国民が応援しています。安倍内閣、頑張っていただきたいと思います。

　

 

 

またも韓国が旭日旗禁止法案を提出　自衛艦への掲揚めぐり

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2018.10.2 18:41

【ソウル＝名村隆寛】韓国南部の済州島で１０～１４日に開かれる国際観艦式で、海上自衛隊の艦船が自衛艦旗の「旭日旗」を掲揚することに反発が広がる韓国で、旭日旗などの使用を禁じる改正法案が国会に提出される事態となっている。

　聯合ニュースによると、法案は与党「共に民主党」の国会議員が２日に提出した。処罰の対象は「旭日旗をはじめとした帝国主義、戦争犯罪を象徴する衣類、旗、小物などの製作、流布や、公共交通機関、集会、公衆の前での掲示、着用、携帯」。違反者には懲役・禁錮２年以下か３００万ウォン（約３０万円）以下の罰金が科せられるという。

　この議員は同時に、旭日旗などを掲揚した船舶の領海航行を禁じる法案も提出した。韓国政界では「帝国主義の象徴、旭日旗を掲げ日本が韓国領海に入ってくるのは厚かましい」「傍若無人」「日本が永遠に二等国家にとどまるしかない理由」（共に民主党）などの批判が続いている。

　韓国では２０１３年９月にも、旭日旗禁止の法案が提出されたが、当時、「旭日旗への誤解がある」との日本政府の申し入れもあり、法案は成立していない。    　　　(産経ニュース)

　

　

国際観艦式での自衛艦旗の「旭日旗」に関するニュースですが、旭日旗禁止法案なるものが、提出されたそうです。（笑っていいのかどうか・・）韓国という国は情緒が第一、ルールとか契約とか約束とかは、その場その場の情緒で吹き飛んでしまいます。提出された改正案の処罰対象を読んで、「処罰の対象は「旭日旗をはじめとした帝国主義、戦争犯罪を象徴する衣類、旗、小物などの製作、流布や、公共交通機関、集会、公衆の前での掲示、着用、携帯」。違反者には懲役・禁錮２年以下か３００万ウォン（約３０万円）以下の罰金」話の成り行きのあまりの稚拙さに呆れ果てます。ここまでくると、この国と話が通じないのはもう仕方がないと思えてきます。

　

ところが、昨日の今日、日本国内では、日本の有識者会議とやらから、この国との交流に公的支援をという提言がでているそうで、日本というのは、本当にオメデたい国だと溜息が出てきました。おそらくは有識者会議のバックには韓国と通じる議員や人々がいて、経済事情と雇用の悪化から日本に協力や譲歩や支援やらを要請してきているのでしょう。人的交流に関しては”外国人人材”とも関係している話なのでしょう。しかし、人的交流に関しても、北朝鮮のこともあります。この反日国韓国相手には、（特別永住許可などの見直しなども含めて）法的な在留資格の厳格な確認と履行はしっかりやっていただきたいと思います。

 

 

日韓交流へ公的支援を　有識者会議が河野外相に提言　少子化対策やエネルギー分野などに　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2018.10.3 11:59

　日韓関係の改善の在り方を話し合う「日韓文化・人的交流推進に向けた有識者会合」が３日午前、外務省で開かれた。近藤誠一座長（元文化庁長官）は、少子高齢化対策などの分野で人的交流を深めるため、公的支援の充実などを盛り込んだ提言を河野太郎外相に手渡した。

　河野氏は「未来志向の日韓関係をどうつくっていけるか、しっかり考えていきたい」と応じた。

　提言は政府に対し、エネルギーや地球温暖化対策、防災などの分野で積極的に支援するよう求めた。日韓両国の若者が相手国で働きやすくするための制度の整備も盛り込んだ。

　河野氏は、植民地支配への反省と未来志向の関係発展を明記した日韓共同宣言から今月で２０年を迎えるのを前に、８月に有識者会合を設置した。　（産経ニュース）

　

　

　

 

河野外相は、この会合設置に関して、「植民地支配への反省と未来志向の関係発展を明記した日韓共同宣言から今月で２０年を迎えるのを前に、８月に有識者会合を設置した。」といっています。外相はなにか韓国への”腹案”でもあるのでしょうか。しかし、このような韓国の国を挙げての反日はこれからも止むことはなく、エスカレートするのみです。どれだけ譲歩しようが協力しようが支援をしようが、変わらずマウンティングがエスカレートしていくだけで、日本側が報われることはない、韓国とはできうる限り、近寄るべからずです。河野外相になんらかの思惑や案があってのことならともかく、訳もなくこの韓国に便宜を図ることはもう止めるべきだと思います。