外国人労働者介護・家事に拡大 首相「女性活躍へ活用」
産経新聞 4月5日(土)7時55分配信
安倍晋三首相は４日、経済財政諮問会議と産業競争力会議の合同会議で、女性の就労機会を増やすため、介護や家事補助などの分野で外国人労働者の受け入れを検討するよう指示した。また、製造業などに限られる外国人技能実習制度の抜本的な見直しも指示。外国人を中長期の労働力として確保する狙いで、６月にまとめる新たな成長戦略に盛り込む方針だ。また政府は同日、建設業の人手不足を解消するため、外国人労働者の活用を拡大する緊急対策を決めた。
合同会議で政府は、掃除や洗濯、育児など家事や家族の介護を理由に就職できない女性が２２０万人いるとの試算を公表。安倍首相は「女性の活躍推進の観点から、外国人の活用について検討してもらいたい」と指示した。また民間議員からは、建設業や季節変動がある職場、農業などでも外国人の活用を求める声もあがった。その上で外国人看護師や介護福祉士を、新たに外国人技能実習制度の対象とし、受け入れを拡大すべきだとした。
一方、閣僚からは治安の悪化や、日本人の雇用確保などの課題を指摘する声もあった。首相は外国人活用策を「移民政策と誤解されないよう配慮する」と説明し、国家戦略特区で先行して実施する考えも示した。
同日の関係閣僚会議で決定した緊急対策では、建設業の場合、最長３年滞在できる外国人技能実習制度の期間の実質的な延長や、帰国した実習生の再入国などが柱。平成２７年度から、東京五輪が開催される３２年度までの時限措置とする。
緊急対策では法相が「特定活動」という資格を与え１年ごとに更新し、最長２年の滞在延長が可能となる。実習生が帰国して１年以上が経過した場合も、最長３年の入国を認める。（MSN産経）
「女性の活躍」に外国人労働者？ 2014.4.6 08:11 ［編集日誌］
「女性の活躍推進の観点から、外国人の活用について検討してもらいたい」。安倍晋三首相が示した方針に、ちょっと違和感を抱きました。 育児や介護のために働きたくても働けない女性は約２２０万人に上ります。その負担を軽減するのは大切なことですが、育児や介護は外国人になじむ職種でしょうか。 すでに経済連携協定（ＥＰＡ）を結んだ国から介護福祉士・看護師の候補者を受け入れていますが、言葉や文化の違いに悩まされているのが実情です。まずは介護や看護現場の厳しい労働環境や低賃金といった問題を解決したり、育児や介護をしながらでも働ける職場を作ったりすることが先決です。 人口減で労働力が足りないから外国人で補充するといった「数の論理」では、日本の未来は見えてきません。（編集長 近藤真史） （MSN産経）
上の記事、「安倍首相の方針」を読んだとき、私も、絶句でした。安倍首相と安倍政権を支持している者としても、これは支持できません。近藤氏に全く同感です。
数年前に、介護施設や看護の現場に外国人労働者との報道は既に読んだことがあります。しかし、まず専門知識や能力の問題より以前に、外国人労働者には言葉の問題が立ちはだかります。日本語教育からはじめなければなりません。正確な日本語を習得していない外国人が、それが曖昧なまま現場に入るとすれば、介護、看護を受ける側にとってもリスクが伴います。来日したものの、国家試験をクリアできず帰国する看護師も多いとの報道も読みました。そして、家事補助？ありえません。
既に、看護師などの外国人労働者を育てるために投入された莫大な国費を、政府はなんと考えているのでしょうか？その国費を、介護士、看護師、保育士になろうとする日本人の若者にそのまま提供すればよいのではないでしょうか？大学や専門学校を無償にしてもかまわないと思います。（そして、外国人留学生に莫大な給付奨学金を使う余裕があるのに、日本人学生には貸与奨学金しかない。何故ですか？）
外国人を今以上に中長期的に受け入れるということは、その子弟の教育問題も考えなければならず、既に無年金や保険、教育など困難な問題は現実になっています。移民とは違うといいますが、どう違うというのでしょうか。
自民党の中に外国人労働者や移民政策を推進する勢力があることは以前から注視していましたが、はっきりいって、いい加減にしてもらいたいです。何故国内の国民ー日本人若年層に国費を使わないのですか。若年層の失業問題、就職問題に国費を使ってもらいたい。女性が働けよう、保育や職住隣接など、働きやすい環境を整備するために国費を使ってもらいたい。
そして後々のことに考えを及ぼせば一層、外国人労働者の拡大は国レベルで大きなリスクを伴うこと必至でしょう。 自民党と安倍首相に申し上げたい。何を考えているのか、（他の分野では支持することも多いとはいえ） こういう労働分野での自民党の勘違いぶりは政権の行く末にも関わると思います。
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