青山氏のズバリ 3/31

　　　

青山繁晴がズバリ！これがリーダーシップ？1/5 　　2/5　

　　　

　－今日の党首討論。　郵政改革の問題　「亀井・原口案」を軸に、郵便貯金限度額2000万円、簡保限度額2500万円の限度額引き上げで決着。　公明山口氏発言「だけど民主党が2005年に出した法案は500万円に引き下げると書いてあったではないですか」　（字幕の誤り「引き上げる」→正「引き下げる」）　　そもそも小泉竹中改革郵政民営化の本質は何だったのか？ 　移設問題。 上海万博開幕まであと1カ月。－

　　

　　

嘘が嘘をよぶ毒ギョーザ事件3/5　 4/5　 5/5

　－毒ギョーザ事件急展開　容疑者拘束、逆に募る「疑問と不信感」　なぜ、今になって動き出したのか？

中国公安当局は、呂容疑者の身柄を拘束したと発表。報道機関に異例の会見を開いた。中国国営新華社通信が（今月26日）－●犯行に使った「注射器」を押収　●賃金待遇や同僚への不満が動機－と伝える。

中国側の事件説明　－●呂容疑者の単独犯と断定●2007年7月と8月に工場内にあるメタミドホスと注射器を入手●2007年10月~12月に冷凍庫に侵入●呂容疑者の供述に従って、下水道から注射器を発見し、メタミドホスも検出。

　

　

「下水道から注射器発見」についての疑問点　●食品工場なので下水の水量は多い。●（鑑識にも確認したが）メタミドホスは水に溶ける。

あの当時（2008年2月ＯＡ）中国側は「複数の容疑者を拘束」の捜査情報。犯人像は「農家出身で退職した臨時工」。　　その後突然、中国側は別な記者会見で「実は毒は中国で入れられていない」。捜査は行き詰る。その後、ギョーザが横流しされ、中国でたくさんの人が中毒症状をおこした。捜査はやり直しになる。（呂容疑者は当時拘束された容疑者の一人）　

　

（日本側の捜査当局幹部）　現在の日本政府の姿勢「官邸や外務省・農水省は事件の真相解明に興味がない」　

（別の警察庁幹部）『これで日本は国家と言えるのか』「日本警察の証拠物件と犯行手口が合わない」

　　

中国側の狙いは「米中が緊張しているから日本を取り込みたい」　鳩山内閣としては「（米国とはだめでも）中国とはうまくやりたい」と思っている。　しかし、これで「食の安全」は確保できるのか。－  （You Tube）

　

　　

　

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「外国人住民基本法」なるもの

日本人差別の外国人住民基本法　2010-3-30 2:04 　文／藤井厳喜（国際問題アナリスト）

　外国人参政権法案に対する国民の激しい反対を見て、民主党の推進派は戦術を変えて、寧ろ外国人住民基本法の通過を狙ってきている。この法案は、本質的に、外国人と日本人の区別を一切なくしてしまう事を目的としている。外国人が外国人であるまま、日本の参政権を持つ事は勿論、国会議員や国家・地方公務員にもなれるという、バカバカしい程に恐ろしい法案である。外国人参政権法案を10倍ほど酷い内容にして、人権弾圧法案（民主党が言う「人権擁護法案」）と組合わせたような恐るべき国家破壊法案である。

　

　恐るべきは、日本に不法滞在している外国人も、5年間日本にいれば、自動的に永住権が得られる、という条項である。要するに、（犯罪者であったとしても）違法入国して5年間これがばれなければ、「永住権」を持ち、誰でも日本人と同等以上の権利を持てるという恐ろしい国家破壊のみならず、国民生活破壊の法案である。「永住権」を持てるという事は、日本人と同等の権利プラス外国人としての特権を手に入れるという事である。

　

　明らかに、今日の安定した日本の社会生活を破壊する事を目的にこの法案は作られている。先に国会を通過した子供手当法案同様に、この法案は、外国人と日本人を全く同様に扱うのではなく、更に、一歩進んで、外国人を日本人よりも優遇する法案である。つまり、外国人に対する非難などは、差別的言動と見なされ、処罰を受ける事になっている。また、こういった条項の延長線上に、現在公然と家賃不払いの外国人に対して、立ち退きを求める事が出来ないような条文も検討されているという。事実、この法案の中には、居住権に関する条項があり、これを拡大解釈すれば、家賃を払わなくても、アパートやマンションなどに半永久的に居座る事が出来るようになる。当然、日本人にはそのような「人権」は保障されていない。それ故に、この法案は明らかに外国人優遇、日本人蔑視の法案である。

　

　子供手当法案にしろ、この法案にしろ、民主党の政策の方向性の一つは、外国人優遇、日本人差別である。まことにあいた口が塞がらない民主党の狂気の沙汰であるが、これが現実そのものである。

　

　 民主党が次から次に繰り出してくる、こういった狂気の沙汰の法案に目くらましされる事なく、その法案の名称が何であれ、その本質が日本人差別、外国人優遇にある事をシッカリ見据えて、その事を攻撃する運動を繰り広げてゆくべきであると思う。そもそも子供手当法案が、実施されれば、北朝鮮に対して、日本人の血税が無制限に搾取され続ける事も可能になる。血税の中には、個人の税金も含まれるが、当然、企業の納める法人税も含まれる。この法案は個人のみならず、企業からもカネを取り立てて、外国にばら蒔く法案となっている。働く気力を全く喪失させる法案ではないか。これを日本人差別として何と言うのか。

　

   一言でいえば、外国人基本法案は、日本を外国の植民地状態に貶める法案である。（メディア・パトロール・ジャパン)

　

　

　

外国人住民基本法とは、過去何度か民主党議員によって国会に提出されてきた請願です。（参院ＨＰ　１６２回国会　請願「外国人住民基本法」より要旨を一部引用）しますと、「外国籍・日本籍を問わず日本社会に生きるすべての人々が、共生社会のビジョンを語り合うときである」　「外国人も日本人も日本社会で暮らすすべての人々が、地域社会の住民として共生することができる法制度を一日も早く実現すべきである」とあります。　それ以上の詳細はここからは伺えませんが、この文から考えられることは、要するに、国民と外国人の区別を無くすること、もっと踏み込んで言えば、日本国籍の意味を実質的に無くする方向を目指しているとも言えます。

　　

　

「外国人地方参政権付与」法案、それに並行して「市町村レベルの小自治体が地域主権を持つ」　この二つは民主党が主張してきた基本ともいえる政策です。この二つが同時に実行されたことを想像してみてください。小さな自治体を外国人（外国籍者）が牛耳ることも現実的に可能になるでしょう。

先日成立した「子ども手当法案」の外国人優遇のうらの海外在住日本国民切り捨て。民主党の主な考えや政策に共通していることは、外国人（外国籍者）を日本国民と区別しないこと、国籍を無視すること、すなわち全員を日本在住「住民」と考えること。　”国”に関しては、その垣根を低く、権限を小さくすること－いわば”弱体化”しようとしていることです。

　

　

戦後の長い自民党政権下、高度成長時代の元で、国民がある意味安穏としていられた時代は終わりを告げました。その間、水面下では、反自民なのか反資本主義なのか反体制なのか反日本だったのかもう区別はつかない、しかしはっきりとした”反日”の流れが野党民主党内で蔓延っていたのでしょう。　そして、経済の停滞、社会の停滞を機に与党の地位を手に入れた民主党は、その本性を表しはじめています。　

そして今、もう一つの大問題は、国民への情報力を牛耳っているテレビ・マスコミ業界が、もともと基本的に”反権力”であったことに加えて、現在、営業的に凋落し、民主党と同じ構図の下、同じ勢力の下にすっぽり組み込まれてしまったことにあります。

　

　

参考

「外国人住民基本法に警鐘する」(5分42秒）　　平沼赳夫ＨＰ

Wikipedia 「外国人住民基本法」　（※注　Wikipediaは編集可能なフリー百科事典です）

　

　　　

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鳩山首相「法的に決まってない」

普天間移設案、月内一本化を断念　「法的に決まってない」と首相 　　

（一部抜粋）

鳩山由紀夫首相は２９日夕、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設案の一本化に関し「今月中でなければならないと法的に決まっているわけではない」と述べ、事実上断念する意向を示した。官邸で記者団の質問に答えた。移設案をめぐって首相は２６日、３月中に一つに絞り込む考えを示しており、発言が大きく後退した。首相が約束した５月末までの決着も揺らぎかねない状況だ。2010/03/29 21:28   【共同通信】

　　　

　

　

鳩山首相は３月末には一本化しないと５月末には間に合わないとさんざん言っていたはずですが、にっちもさっちもいかなくなり、首相曰く「法的に決まっているわけではない」・・って、そういう問題なのか・・

　

そして、ここにきても首相の”本音”は「県外」らしく、赤坂の韓国料理店で気鋭をあげたものの、しかし名指しされた徳之島では４０００人規模の反対集会が展開され・・・その場を取り繕うだけの首相の迷言は国内外を巻き込んで、もはや収拾がつかない異常事態を招いています。　今日訪米している岡田外相は、ジョーンズ大統領補佐官との会談を中止されたとか。

　

５月にどうなるのか誰も予想がつかないというべきなのか、結末は誰でもわかるというべきなのか。　それとも、こんな意味不明の首相を誕生させたのも日本国民というべきなのか。　しかし、日米同盟がかつてない危機的状況にあることだけは確かです。

　

　

　　

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水源も危ない

日本の森と水、むさぼる外資　埼玉や山梨でも山林買収を打診 2010.3.29 01:07

　埼玉や山梨、長野、岡山県など全国各地の水源に近い山林について、中国などの外国資本が買収の打診をしてきていることが、東京財団がまとめた「グローバル化する国土資源（土・緑・水）と土地制度の盲点」と題した調査報告書で明らかになった。類似した事例は昨年、三重県大台町、長野県天竜村でも確認され、林野庁が調査に乗り出す事態にもなった。

　報告書は外国資本進出の背景に、水資源などの資源獲得競争がグローバルに展開されている世界的潮流があると指摘。「日本の土地制度には、国土を守る意味で多くの問題がある」と警鐘を鳴らしている。

　報告書によると、ほとんどが森林で占められる５ヘクタール以上の土地取引は、平成２０年の統計で、１０年前に比べ面積で倍以上、件数で１・５倍の増。また、具体的な事例を並べたうえで、山林買収は事実関係の把握が困難とも指摘した。 　背景として、世界の水需給の逼迫（ひつぱく）が予測され、日本の「水」が狙われている可能性に言及。特に中国の水需要が２００４年までの７年間で４倍以上伸びており、日本から水を調達するために買収に触手を伸ばしている可能性を指摘している。

　また、今後、環境問題の取り組みが世界的に強化されるなかで、二酸化炭素（ＣＯ２）吸引源とされる森林やその生態系に新たな価値が付加されるとにらむ期待投資で森林売買が加速する可能性も指摘した。

　報告書では、日本の土地制度が諸外国に比べて極めて強いとも指摘。いったん外国資本に所有されると、それを手放させることが難しいため、事前の実態把握と事前届け出など諸規制を提言している。

　また、水源林以外にも、香港資本や豪資本の買収によって地価上昇率が３年連続全国一となった北海道ニセコ町の例や、廃屋化したホテルなど買収、更地化して分譲マンションを建設中の長野県白馬村での豪資本の動きを例示。公益や安全保障などの観点から、国土資源（土地・森林・水）を守るために十分な備えが諸外国並みに必要だと説いている。 （ＭＳＮ産経）

　

　

　

しばらく前から「水源に近い山林が中国資本に買収される恐れ」ということを知り、心配していました。 早急に対策が必要でしょうが、現鳩山政権は、”参政権”（これはもう目の前の現実）から国土領海までそれこそ隣国に”禅譲”しかねないほどの超親中韓政権。　この政権が国益国民益を守るとは、私は全く、一ミリも信用できません。「東アジア共同体」なるものを掲げたこの政権では、「対策をとる」どころか、あえて傍観するかそれこそ規制緩和でもしかねないという心配までしなければならない。恐ろしいことです。

　

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※〈参考〉【水問題】に関して　

●　中川昭一氏が育んだ「水の安全保障」（2009年12月4日  読売新聞）

●　中川昭一の『ECOインテリジェンス』　「水の安全保障」予算は2671億円　始動する「チーム水・日本」　2009年2月16日（月）公開 　（NIKKEI）                 

　

  　

　　　　

　

「コンクリート」と「人」

社民党の阿部氏、連立離脱に言及＝「局面次第であり得る」

　社民党の阿部知子政審会長は２８日のフジテレビの番組で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題について「（連立）離脱はカードとして使うべきではないが、局面によってはあり得る」と述べ、結論次第で連立政権から離脱する可能性に言及した。
　阿部氏はこれまで、昨年１２月に連立離脱を示唆した福島瑞穂党首を批判してきた経緯がある。ただ、阿部氏は「現実に（県内移設を）行わせないために、閣内にいて精いっぱい頑張ることもあると思う」とも語った。　
　米軍ホワイトビーチ（同県うるま市）沖合を最終的な移設先とする政府案に関しては「沖縄の負担軽減と真っ逆さまで、とても合意できない。『コンクリートから人へ』と言っていた政権が（埋め立てで）コンクリートを押し付けるのもおかしい」と強調した。（2010/03/28-13:12）　　（時事ドットコム）

　

　

　

移設問題に絡む社民党の連立離脱云々には関心はありませんが、この記事を取り上げたのは、阿部氏の発言－「『コンクリートから人へ』と言っていた政権が（埋め立てで）コンクリートを押し付けるのもおかしい」という彼女の物言いのあまりの単純さ、安易さに引っかかったからです。　

　

　

民主党がキャッチフレーズに使っている言葉『コンクリートから人へ』ですが、おそらく民主党が「コンクリート」という言葉で指しているものは、現実的には主に「公共事業」でしょう。

　　

では、「公共事業」－コンクリートで作られた例えば道路やダムやビルは「人のため」にならないものなのでしょうか？　ダムや道路など公共事業が”自然環境”を破壊したり汚職や無駄遣いの温床になりがちな一面を持つことは事実でしょう。　しかし公共事業は，政府主導で雇用を呼び込み景気を促進できるという大きな長所も持っており、公共のインフラを整備するという政府（公）本来の役割にも沿っています。　

　

政治家は”詩人”ではありません。政治家が、「コンクリート」という言葉を「人」という言葉の対極に置いて、（無機的冷たいなど）負のイメージ満載で対比させること自体どうなのか？と疑問に思います。　そしてこれは、単に”言葉の使い方”だけの問題とも言いきれません。阿部氏らは（社民党や民主党などは）物事のある一側面を根拠にして、例えば埋め立て、道路、ダム、ビルなど「コンクリートに絡むこと」全てを否定でもするつもりなのでしょうか。　彼らの単純で安易、かつ極端な物言いや思考に大きな違和感を感じてしまうのでした。

　

　

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青山氏のズバリ 3/24

　

青山氏のニュースでズバリ

　

青山繁晴がズバリ！3/6　 4/6    5/6     (3月24日)You Tube

　　

〈　－大西洋・地中海のクロマグロ輸出禁止案を否決。日本は世界からどう見られているのか？これは「日本の外交勝利ではなく中国の勝利」　アフリカは資源ごとチャイナマネーに食われている。中国が動いた背景はアジアを欧米が攻撃していると思ったから。この一年半（リーマンショック以後）中国の経済力（購買力）は世界を支配。イギリス政府系アナリスト「中国は当てにせねばならないし、たたくと猛反撃する。日本はもう頼みにしないし、反撃もない」

米中の対立　●台湾への武器売却　●チベット　ダライラマ１４世のオバマ会談　●人民元切り上げ　●グーグルの中国撤廃　　重大なヤマ場は５月。

人民元の問題。４月１５日米財務省が為替報告を発表予定（中国は為替操作国と報告）　５月（日程未定）米中戦略・経済対話（北京）　温家宝首相発言「貿易・通貨紛争に断固反対する。５月の対話は非常に重要になる」　中国は人民元を国際通貨にすること、ドル・ユーロ・人民元の世界を目指している。人民元切り上げをめぐる米中のチキンレース。

日本外交のチャンスの始まりかもしれない？（まだ円の信頼性は高い）－　〉　

　　

　

　

　　

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子ども手当は外国人の自国の子どもにも支給される

子ども手当法案成立へ　“２つの欠陥”置き去りのまま… (2/3ページ) 2010.3.25 21:15

（一部抜粋）　

　財源問題は民主党のマニフェストを実行する上で、常につきまとうハードルだ。現政権では消費税率引き上げは行わないと明言した首相だが、２５日の同委では、マニフェストで最低保障年金の財源に消費税を充てると明記していることに関し、「社会保障に重点的に当てるための消費税のあり方は、これから大いに議論していきたい」と述べ、消費税率引き上げを検討する姿勢を示した。

　財源問題に続く、子ども手当の「第２の欠陥」ともいえるのが支給対象の問題だ。

　「中国の農村部の年収は１人当たり平均６万７千円だが、子ども手当は半額の今年でも年１５万６千円。親が日本にいれば、十分過ぎるほどの収入を何もしないで得ることができる」 　２５日の厚生労働委でこう指摘したのは自民党の丸川珠代氏。鳩山首相は「来年月２万６千円を満額支給する時までに精査を加えたい」と答えるのが精一杯だった。

　こうした問題が起きるのは、手当の支給条件に「子供の日本国内居住」を義務付けていないからだ。手当は国籍を問わず親が日本国内に居住し、子供と生計同一で保護監督していることを支給条件とする一方、子供は国内外のどこに居住していてもよい。同様の手当を外国人にも支給する諸外国では、子供の国内居住要件を課している国がほとんどで、日本のようなケースはまれだ。

　現行の児童手当も同様の仕組みだが、これまでは支給額が最高でも月１万円だったため、子供の国内居住要件の問題はあまり注目されてこなかった。支給額が増えることで外国人の申請が殺到することも予想される。支給事務を行う市町村からは「母国で何十人も養子縁組をしたり、一夫多妻制で子供がたくさんいる外国人が手当を申請するケースが増えたら財政がパンクする」と不安の声も上がっている。子供の水増し請求など証明書類が偽造される懸念も消えない。　　

　自民党は「日本国内に居住しない外国人の子供には手当を支給しない」と法案修正するよう要求。国内に外国人の子供がいれば不正受給もチェックしやすいが、長妻昭厚労相は「２３年度の制度設計時に検討する」と拒否した。２２年度は現時点で子供の国内居住要件を導入すると６月の手当支給が遅れる可能性もあることから、証明書類の全国統一といった要件確認の厳格化で対応する方針だ。　（続きあり）　　（ＭＳＮ産経）

　

　

　

　

「子ども手当」の支給対象の問題、テレビではろくに報道されていないようです。「手当は国籍を問わず親が日本国内に居住し、子供と生計同一で保護監督していることを支給条件とする一方、子供は国内外のどこに居住していてもよい」　

すなわち、在日外国人の自国の子どもにも支給され、海外在住の日本人の子供には支給されません。鳩山政権は法案の欠陥を指摘されながら押し切るつもり。自民党の反対にもかかわらず、子ども手当法案は、明日（多数で）押し切られ成立する予定です。　法案の欠陥自体、国費が外国人と外国に垂れ流しにされかねないというそら恐ろしい欠陥ですが、これをマスコミがスルーし、ろくに報道していないという恐さ。　多くの国民はこれについて知らないでしょう。　日本の現状は本当に摩訶不思議というしかありません。

　

　

（参議院インターネット中継　→3/25選択　→厚生労働委員会 発言者/ 丸川珠代選択）

　　

　

子ども手当は外国人最優遇――４６０億円が外国の子どもに！！  2010/03/22 00:44（古森義久「ステージ風発」）　

　

　

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小沢氏「生方君もみんなと仲良く」

小沢氏「生方君もみんなと仲良く、職務に全力を」

記者会見で質問に答える小沢幹事長＝金沢修撮影

　民主党の小沢幹事長は２３日夕の記者会見で、生方幸夫衆院議員が執行部を批判したことについて「ひとさまのことを論評しない。自分の職責を一生懸命やると信じている」と述べた。

　副幹事長解任を撤回したことについては「参院選も控え、党の団結と協力が大事なときでもあるから、ぜひ、生方君もみんなと仲良く本来の副幹事長の職務に全力を挙げてくれと言った」と説明した。　（2010年3月23日17時02分  読売新聞）

　

予想以上の反発に、小沢氏も執行部も悔しいけれど解任を翻すしかなかったのでしょう。

テレビでこの小沢氏の談話を見ましたが、「生方君もみんなと仲良く」という言葉が可笑しくて笑えました。まあ、小沢氏流の「牽制」「恫喝」かもね。ガオッって。

　

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小林議員、首相・幹事長に続いて知らん顔

小林千代美議員、離党も辞職もせず…会見で表明 　

北海道教職員組合（北教組）による政治資金規正法違反事件で元陣営幹部が起訴されたことについて、民主党の小林千代美衆院議員（４１）（北海道５区）は２２日夜、札幌市内で記者会見し、「責任を感じるが、国会、地域での活動に努め、職責を全うしたい」と述べ、当面は議員辞職も離党もしない考えを示した。　　（2010年3月22日19時38分 読売新聞）

　　

　

執行部に”日教組のドン”もいることだし、辞めれば上に余波がくるかも知れず、「やり過ごせ」って指令が出たのでしょうか。　民主党は上から下まで責任など取る気さらさらないから、この政党に正論を期待する方が無理。　でも、こういう政権って、マジで怖いよね。

　

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仙谷氏「日本の医師免許無くても診療を」

日本の医師免許なくても診療を　仙谷氏、制度改正を検討

（一部抜粋）

　仙谷由人国家戦略担当相は２１日、日本の医師免許を持たない外国の医師でも一定の技術レベルが認められれば日本国内で診療が行えるよう制度改正に乗り出す考えを示した。「外国人の医師は現在、日本の試験を受けないといけない。世界的なレベルの医者に失礼だ。そういうことは取っ払うよう仕掛けたい」と述べた。視察先の神戸市で記者団の質問に答えた。

　最初は、特別に地域や医療機関を指定し規制緩和を進める意向とみられ、６月に策定する政府の成長戦略に盛り込みたい考えだ。行政刷新会議の規制改革の議論でも取り上げるよう求める。

2010/03/21 17:00   【共同通信】

　

　

　

日本での診療における「医師としての技術レベル」を判断しているのが、日本の「医師免許」じゃないんですか？　仙谷氏の言う「世界的なレベルの医者に失礼」とはいったいどういう意味なのか。　もし万一、ある外国人医師の何かが世界的なレベルであったとしても、「日本で診療できるレベルかどうか」はまた別問題。その総括的判断のために存在するのが「医師免許」である。

　

日本人医師は診療に「日本の医師免許」が必要で、外国人医師は「日本の医師免許」が要らないように制度改正・・これじゃあ、日本の「医師免許」の立場ないじゃないですか。そして、日本で日本人は医師になるのが大変、ということになりかねない。

これは、”外国人医師特別優遇制度を作るんだ！とはりきる仙谷大臣”　ということでいいのかな。民主党議員が考えることってこんなのばっかり。安易で反日的で軽薄。

　

　

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頑張れ自民党、頑張れ日本－「自民マニフェストは地方版、業界向けの三本立て」－

参院選公約、３本立てで＝地方版、業界向けも作成へ－自民　

自民党は２０日、夏の参院選で掲げるマニフェスト（政権公約）について、全国に共通する通常の政策に加え、都道府県別と業界別のマニフェストの３本立てとする方針を固めた。昨年の野党転落で有権者や支持団体の「自民離れ」が進む中、地域の実情に即した政策を打ち出して地方重視の姿勢を示すとともに、各業界向けのきめ細かい政策で組織票を取り戻したいという狙いだ。

　マニフェストは、外交・安全保障、経済政策、社会保障など国政の主要課題について、政策の実施時期や手順などを示すのが一般的。自民党は、「暮らしを守る」「真の政治主導のための改革」など５分野で構成する党全体のマニフェストを５月上旬をめどにまとめる方針だ。　しかし、都道府県連からは「公約には地方の意見も取り入れてほしい」との要望が続出。党執行部も、参院選で民主党に対抗するには、独自色を打ち出す必要があると判断。石破茂政調会長が２月の全国政調会長会議で、マニフェストづくりへの協力を呼び掛けた。

　地方版マニフェストは、各都道府県連がそれぞれ案を作り、党本部のチェックを経てまとめる方針。政調関係者は「北海道や北陸地方なら新幹線の早期完成、宮崎県なら道路整備が入ってくるのではないか。地域活性化策は全国共通のテーマ」と話す。　さらに、業界団体などの要望を踏まえて作成するマニフェストでは、例えば、柔道整復師には認められていないレントゲン撮影を可能にすることや、歯科技工士が求める海外製義歯の輸入制限などを盛り込むことを検討している。　（続） （時事ドットコム）

　

　

　

この記事を読んでほっとする思いでした。　わずか半年で日本中がにっちもさっちもいかなくなっており、地方も業界も国民も途方にくれています。安保外交問題だけではなく、雇用は低迷、新卒雇用は最悪だそうです。　民主党への信頼は間違いなく地に落ちています。　民主党が参院選マニフェスト”など作ってもまだ信じる人がいるのでしょうか？　

　

この政権交代にもし意味があるとするならば、民主党の無能さ、嘘、”カネまみれ”、そして国益国民益という概念が皆無であることに、多くの人が気づいたことです。（国費が外国人と外国に流され放題になりそうな「子ども手当法案」を見れば、民主党の本音がわかる）

民主党の”大事”は、「自民党の利権をぶんどること」「イデオロギー」「外国人に参政権を与えてでも欲しい票田」であり、けっして日本国民でも国民生活でもない。　この「無能売国政権」を熱烈支持しているのが「連合」（680万人。国家公務員、地方公務員労組、日教組・大手企業労働組合。そのほとんどが正規労働者）。　しかしこれは全労働者から考えればほんの一割にすぎない。　

　

　

自民党にお願いしたい。どうか疲弊した地方や業界の意見をすくいあげて、この鳩山政権の空白、底なし沼から日本が抜け出せる希望を示してほしい。

国民新党は「夫婦別姓法案」もはねつけたそうで、「外国人参政権」と「夫婦別姓法案」が当面阻止できているのは国民新党の”お手柄”ですが、参院選ではなんとしても民主過半数阻止！そして”小沢独裁”樹立を阻止しなければならない。保守は結集してこの売国政権に対峙しなければならない。　さもなければこの前代未聞の「無能政権」とともに、日本は沈みます。

　

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「あしなが育英会など」への募金の６割近くが「連合」へ

日教組が連合に１億円寄付　子供救援名目、政治行為か？ (1/2ページ) 2010.3.19 11:45

このニュースのトピックス：政治資金・政治献金　　　

「あしなが学生募金」に募金する女性。西川きよしさんも駆けつけた＝２００９年１０月１０日、大阪市中央区　

　日本教職員組合（日教組）が交通遺児らの支援を行う「あしなが育英会」などに寄付するとして、「子ども救援カンパ」名目で集めた寄付金の６割近くを占める１億円を、日教組が加盟する日本労働組合総連合会（連合）に寄付していたことが１８日、明らかになった。このうち３７５０万円が逆に連合から日教組側に「助成金」として交付され、朝鮮学校へ通う子どもの就労支援に使われたとの報告例もあった。

　自民党の義家弘介氏が１８日の参院予算委員会で指摘した。鳩山由紀夫首相は「政治的活動に対し資金カンパをすることは禁じられている。政治的なカンパでないと信じたいが、文部科学省を通じて調査する必要がある」と述べ、地方公務員法で制限された政治的行為に当たるかどうか調査する考えを示した。

　　　　

　日教組は昨年３月の中央委員会で、就学が困難な子供のいる家庭を支援する目的でカンパの実施を決定。使途として主にあしなが育英会への寄付を挙げ、そのほか「保護者の厳しい就労状況で就学できない子供」らを支援する「ＮＰＯ団体など」への寄付を連合を通じて行うことを掲げた。

　日教組に所属する教員らが全国で街頭募金などを行った。１５日の日教組臨時大会に提出された最終報告によると、カンパは総額１億７６２４万円で、あしなが育英会には７１９５万円が寄付された。

　

ところが、連合には育英会を大きく上回る１億円が送られていた。日教組の雑誌「月刊ＪＴＵ」昨年１０月号は、子ども救援カンパの「一部」を連合に寄付したと記載していた。

　連合はカンパを元手に日教組傘下の地方１９教職員組合の申請に基づき、３０事業に計３７５０万円を助成した。最終報告によると、７事業は地方の教職員組合への直接支給で、徳島県教組は「朝鮮学校へ通う子どもの就労支援」として１５０万円を受け取った。

　義家氏は「街頭に立ったりした教師は、育英会の活動にプラスになるとの思いだったことが聞き取り調査でも明らかだ」と述べ、募金の使途に疑問を呈した。　　　（ＭＳＮ産経）

　

　　

　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　

あしなが育英会などに寄付するとして集めた募金の（６割近く）１億円を、日教組は「連合」（民主党メイン支持母体）に寄付していたという。　受け取った「連合」はうち３７５０万円を「助成金」名目で日教組に交付し（戻し）、「地方教職員組合事業」や「朝鮮学校」に通う子供の就労支援」になったそうである。　残り約６０００万円は、「連合」に寄付として残ったことになる。　募金として集められたお金の行方、この複雑なやり取りはいったい何だろう？　日教組は集めた”募金”を、政治目的のために「連合」に横流ししたのか？

　

北教組から北海道小林千代美議員に１６００万円流れていたことといい、この件といい、日教組のお金の集め方使い方・そしてお金の流れ方の胡散臭さ！！そしてこの件には、民主メイン支持団体である労組「連合」がしっかりとからんでいる。　

党のトップ２の「カネ問題」に続き、民主党の根幹「労組マネー」という今まで隠れていたカネ問題が表面化してきた。　与党になったため隠ぺいできなくなったのだろう。「あしなが育英会」の名を使った募金の使途まで怪しくなってきた。　

政権交代の意義がもしあったとするならば、これら民主党のメイン支持団体である"労組と政治”カネ問題が表に出てきたことだ。徹底的に調べてもらいたい。

　

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青山氏のズバリ3/17

青山氏のニュースでズバリ

　

10.3.17.青山繁晴がズバリ！3/6 　　4/6     5/6

      

－〈鳩山邦夫氏離党劇の陰で〉

鳩山邦夫・舛添・与謝野・綿貫（国民新党）・堀内５人の密会、　 その裏に小沢氏がいる可能性。1999年の東京都知事選のいきさつ。　石破氏はこれは「参院選後の合従連衡をにらんだ動きではないのか」と考えている。参議院後の”自民つぶし”？自民党総裁派閥の幹部と小沢氏密会。小沢氏のあせりか？　石原慎太郎東京都知事　築地市場移転が都議会民主党の反対で頓挫する見通し・・今年中にも”都知事選”の可能性。舛添氏東京都知事選にリベンジ？舛添氏の狙いとホンネは？幕末の志士と今の政治家の違い。－　（You Tube）

　

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社民福岡県連「ついでに」朝鮮学校で常任幹事会

　社民福岡県連「ついでに」朝鮮学校で常任幹事会

社民党福岡県連は１８日、月１回開く定例の常任幹事会を北九州市八幡西区の九州朝鮮中高級学校で開いた　「高校無償化問題で同校を視察するついでだった」と説明している。

　常任幹事会は、県連副代表の県議や県内の２市議ら計１２人が出席し、午後３時から約１時間、校舎１階の会議室で開かれた。米軍普天間飛行場移設問題や参院選の準備、行事日程などの議題を話し合ったという。

　県連によると、常任幹事会は通常、福岡市内の県連事務所や県議会棟で行っているが、この日は同校の視察や教師らとの意見交換会を予定していたため、県連側から学校側に場所の提供を申し出たという。

　場所提供について、金鐘大校長は「視察のついでで深い意味はない」としている。また、豊島正章・県連幹事長は「福岡市で幹事会を行った後、学校まで移動するのが大変だった。会議室を借りたことがおかしいとは思わない」と説明した。（2010年3月18日21時14分  読売新聞）

　

　

社民党はいまさらながら、どこの国の政党なんでしょうね。　社民福岡県連は朝鮮学校の会議室で「米軍普天間飛行場移設問題や参院選の準備、行事日程などの議題を話し合った」そうです。こういう政党が日本の与党内にくいこんでいるんですから。ただただ絶句です。

　

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小沢氏ら執行部批判をすると、解任される〈民主党〉

民主、生方副幹事長を解任　辞任拒否で“粛清”　「動き出てくる」？ (1/3ページ) 2010.3.18 20:42

民主党の生方幸夫副幹事長、高嶋良充筆頭副幹事長　民主党は１８日の緊急副幹事長会議で、１７日付産経新聞のインタビューで小沢一郎幹事長ら執行部批判をしたことを理由に、生方幸夫副幹事長の副幹事長職解任を決めた。後任は辻恵衆院議員を充てる。これに先立って高嶋良充筆頭副幹事長が生方氏を党本部に呼び、辞表提出を求めたものの生方氏が拒否したためだ。小沢氏に批判的な議員への事実上の“粛清”ともいえ、これによりくすぶり続けてきた「小沢おろし」の動きが一気に加速する可能性も出てきた。

　「元秘書らが３人逮捕されている小沢氏の責任を何も問わず、外部に向かって批判したから辞めろというのはおかしくないですか」 　１８日午後。党本部の一室で生方氏が声を荒らげた。インタビュー記事のコピーを手にした高嶋氏が「これは執行部批判だ。副幹事長の職を辞していただきたい」と迫ったからだ。 　高嶋氏は、生方氏がインタビューの中で「今の民主党は権限と財源をどなたか一人が握っている」と小沢氏を批判した点を特に問題視。「正副幹事長会議で発言しなかった。それでいて外でいうのはケジメが付かない」と述べた。（続きあり）　（ＭＳＮ産経）

　

民主党内では言論封殺。小沢氏を批判できないことが改めて証明されたような出来事。しかしすごいね、民主党は。小沢氏ら執行部を批判すると「粛清」される（恐っ）どこの独裁政党だよ。

　

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