メンタルヘルス対策 休職中の対応

こんにちは！　社労士＆FPの吉野千賀です！

昨日のニュースで、年金の支給年齢引き上げ案を先送り　と厚生労働大臣が表明した、とのことでした。来年の法改正は見送りということですね。

現役世代のみなさんは、どう感じましたか？現役世代の強い反発があったため、先送りした、と言われても、将来の不安は依然として残りませんか？

６８歳まで年金支給開始年齢を引き上げるのなら、まずは雇用の確保の問題を、労働法の改正で対応して欲しい。

働く年数が長くなった分、支払う保険料も増えるのだから、６８歳から受給できる年金額も今の年金受給世代（６０歳から出ている人）より増えていないと納得できませんよね。例えば、６８歳まで繰り下げた場合の年金額にする、とか。

先送りした分、現役世代が多少なりとも納得できる構図や改正案を期待します。

私たちができる対策として、多くの方がやっているのは、「貯金すること」。それにしても、今の金利では全然増えていきませんね。投資も現在は不安定な状態です。今の６０代や７０代が貯金や投資をしていた頃と比べても大きなデメリットです。

唯一、自己防衛として考えられるのは、年齢に関係なくなんらかの所得を得ること、と思います。給与所得でも事業所得でも不動産所得でもいいと思います。それらの組み合わせでもいいので、若い頃から準備しておくといいかもしれませんね。

さて、メンタルヘルス対策　休職中の対応です。


１　休職する方への手引き　を渡す

まず、休職する前に、会社から「休職する方への手引き」を作成して、渡すといいと思います。

会社の休職規定のこと
休職期間や復職のこと
健康保険の傷病手当金のこと
社会保険料の支払いのこと
病院への受診のこと
会社の復職支援体制のこと
会社との連絡方法のこと　　　　　　など。

口頭で説明されてもわからないこともあるので、きちんと手引きを渡して説明すると、会社への不信感や休職することへの不安感が和らぐ　のではないでしょうか。

書類で渡すと、本人だけでなく、ご家族の方も安心されると思います。


２　休職中の会社からの連絡

休職直後の２・３週間は、連絡せずにそっとしておく、のが原則だそうです。

休職直後はうつ病の場合は、起き上がることもできない状態のことも多く、充分に休んでもらう。だいたい２・３週間で投薬の効果もでてくるそうです。

３週間は連絡しない、ということを「休職する方の手引き」にも記載して、あらかじめ伝えておくといいと思います。

３週間後～１か月半くらいは、２週間に一回程度、電話かメールで連絡する。本人に安心感を与えて回復を促すのが趣旨なので、電話の方がいいかもしれません。メールだと、変に気を使ってしまうこともあるし、行間を読みすぎたり、ということもありそうです。

連絡する方は、人事労務か上司の方で元々良い関係の人がいいと思います。

話す内容は、ごく簡単に「最近どうですか？」という程度で、会社や仕事のことはNGです。「また、xx日に電話します。」と、次回のことも言っておくと、その間、電話を待ったりしないで過ごすことができそうです。

１か月半～２か月半くらいも、１・２週間に１度程度、継続的に電話で連絡して、安心できる関係を築くことが大切です。

図書館へ行ったり、軽い外出もできるくらい回復していても、「それなら、資格でもとったら？」など指示的なことは言わない、のが原則です。

２か月半～３か月半くらいになると、そろそろ復職へ向けて、主治医と面談したり、リワークプログラムなどの復職支援などを始めたりします。

うつ病は再発率が高い病気なので、ここの段階では専門家に依頼するのがいいと思います。

本人が復職希望していても、理由が会社規定の休職期間ギリギリで無理をしている場合もあります。ここでつまづくと再発して、病気が長引いてしまうというデータがでているので、専門家の支援を受けることを検討してください。

明日は、この専門家による復職支援　について書いてみますね。
公の機関で無料のところも、民間で有料のところもあります。参考にしてください。


See you tomorrow!

Chika Yoshino

よしの社労士事務所　吉野千賀

http://www.cyoshino-office.com/
障害年金請求サポート